ビジョナリーホールディングスは6/5、「責任調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。5/31付で、「第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」を公表しており、一連の調査は完了したかのような状況でしたが、責任調査委員会の設置。新たな展開です。
おさらい
前代表取締役社長による同社企業価値を毀損する行為（同社長と懇意な関係にある業務委託先企業2社に対して不当な利益供与がされているなど）に関して調査を行い、同社長にとどまらず、その他取締役等についても、そうした疑念が深まっていました。
第三者委員会の報告
5/31、調査結果は一応報告されましたが、かなり調査の限界があったようで、次のような一節がありました。「調査対象となっているメンバーの一切の協力を得られなかったため、更なる調査及び検討を行うためには、裁判所、検察庁若しくは警察等の捜査機関、または金融庁若しくは公正取引委員会その他の行政機関による強制権限に基づく調査及び資料収集を待たざるを得ない」。なかなか見られない指摘です。
責任調査委員会
「責任調査対象者の職務執行に関して任務懈怠責任があったか否か等につき、当社として適切かつ公正に判断することを目的として、責任調査対象者と利害関係を有しない中立・公正な外部の法律家で構成される責任調査委員会を設置する」、とのこと。
責任調査対象者の範囲は、前社長が代表取締役に就任して以降の取締役（監査等委員を含む。）、監査役及び委任型の執行役員、雇用型の執行役員、及び責任調査対象者とすることが合理的と判断された当社及び当社グループの従業員だそうです。
ザックリいえば、責任調査対象者は全役職員なわけですね。いやぁ、壮大な魔女狩りが始まりました。