東レは11/8、「当社樹脂事業におけるUL認証登録に関する不適正行為に係る処分および対応の進捗状況について」を公表しました。UL認証が取り消しとなった合計62品種の約半分を再登録できたようですね。併せて今回の一連の不正に関する関係者の処分についても公表しています。
関係者の処分
認証不正が明るみに出てからかなりの時間が経ちました。認証の再登録やら、再発防止策の地道な実行など、それなりに軌道修正され、再生し始めているようです。日本経済新聞でも今回の開示は取り上げられていましたが、「東レ、部長級以上39人を処分」というかなりザックリなニュース。
一応、その内訳を書いておきます。
代表取締役社長、月額報酬の50％減額（6か月間）
代表取締役 2名、月額報酬の30％減額（6か月間）
その他取締役 5名、月額報酬の20～10％減額（6～3か月間） という処分内容。
そのほかでは、樹脂UL認証における不正に部長級以上の職責で関わっており、現在も東レグループ内で部長級以上の地位にある者については、降格降級相当が29名、減給が8名、譴責が2名となっています。
再発防止
今年4月に有識者調査委員会の調査結果報告を受け、再発防止に向けた改善対応を半年ほど実施してきての今回の開示。かなりの長期間にわたって、「まぁ、こんなもんでいいだろう」と続けてきた不正行為。いつものことだけど、経営者がどれだけ「本気」で改善しようとしているのか、、、がすべてです。