日本経済新聞は7/7、「学校PC談合 公取委、NTT西などに排除命令へ」と報じました。広島県などが発注する学校用パソコンなどの入札を巡り受注調整をしたとして、公正取引委員会が近く、NTT西日本など11社に対して独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置を命じる方針を固めたということです。
11社で独占禁止法違反
今回の報道で社名が報じられているのは、NTT西日本に加え、大塚商会、ソルコム（広島の地元企業）の3社ですね。今のところどこの報道を見てもこの3社しか出てきません。公取委は各社に処分案を通知したということです。
各社は広島県や広島市が発注する公立の小中高校用のパソコンや周辺機器について、一般競争入札や見積もり合わせで、事前に受注業者を決めるなど談合を繰り返した疑いが持たれています。課徴金納付命令は総額約5,000万円になるとみられるとのこと。
2020年に始まった調査
実はこの談合事件、2020年10月には始まっていた調査なんですね。この時の調査対象企業には、上記3社に加えて富士通リースや新星工業社などの名前もあがっていました。で、調査対象となった企業は合計14社。3社は独禁法違反までは認められなかったということですね。
当時の報道では、受注調整は遅くとも2013年ごろから続いていたとされ、「内部からのリークも含め、各方面から情報が集まった」といいます。事業者間のみの談合とされ、当時も官製談合の可能性は低いとの見方がされていました。
日本の将来を背負って立つ子供たちへのGIGAスクール構想に関わる事業者たちが、自社の利益を最優先して談合です。学校現場のPC納入を巡る談合は、約20年ぶりの事件だとか。マジで許せない大人たちです。