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証券取引等監視委員会は3/18、「株式会社ジャストプランニング役員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。インサイダー取引で課徴金納付命令を受けたのは、同社役員の知人のようです。

株式会社ジャストプランニング

ジャストプランニングは外食企業向けに、店舗業務管理システムおよび物流ソリューションの提供を軸としたアウトソーシング業務を展開する企業。売上・勤怠・発注を管理するシステムの提供から、流通機能全般の一括受託までを手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引の概要

ジャストプランニングの役員から、①株式会社オージス総研がジャストプランニング株式を公開買付けに準ずる行為を実施するという事実、及び②オージス総研と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、役員の知人男性がジャストプランニング株式を買い付けたというもの。

事実の公表がされた令和2年6月30日より前の5月21日から6月29日までの間、自己及び第三者名義の証券口座で、ジャストプランニング株式合計11万4,700株を、買付価額合計5,051万950円で買い付けていました。

この知人男性は同社株を売却し、約1千万円の利益を得ていたということです。役員に、男性に利益を得させる目的は認められないと見ているようで、御用となったのは知人男性のみですね。この違反行為に対し、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,922万円です。

ジャストプランニングも同日このことを開示していますが、同社の元役員が・・・と表現しています。当時の現役員であることをちゃんと開示すべきですね。この会社2018年にも社長の不正行為が起きているようで、かなり問題のありそうな会社のようです。

証券取引等監視委員会は2/25、「レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。レカム株式会社社員から伝達を受けた者による内部者取引について、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行いました。

レカム株式会社

レカム株式会社は、国内とアジア地域で、企業向けにウイルス除菌装置「ReSPR（レスパー）」やLED照明をはじめとするエコ商材などを販売する企業。ほかにも、顧客企業の業務を請負うBPR事業を手掛けるジャスダック上場企業です。

インサイダー取引

レカム株式会社の社員から、レカムが、ReSPRTECHNOLOGIES INC.と業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、この重要事実の公表がされた令和2年6月12日より前の同月10日、知人名義の証券口座で、レカム株式合計9万5000株を買付価額合計997万4210円で買い付けたもの。買付け単価は105円程度ですね。

この重要事実が公表されたのち、同社株価は225円まで上昇しており、金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、1,140万円ということです。

レカムの社員は

このインサイダー情報を伝えたレカム社員に対する処罰はなし。レカムが同日公表した開示においても、「当社及び当社社員による金融商品取引法等の法令違反の事実はありませんでした」とされています。

しかし、これってとっても問題ある行為です。法律が追い付いていないだけ。レカムにおいては、インサイダー情報を伝達した社員に対し、厳格な社内処分が必要と思われます。

証券取引等監視委員会は2/22、「グレイステクノロジー株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付及び訂正報告書の提出命令勧告について」を公表しました。グレイステクノロジーに2,400万円の課徴金納付命令と訂正報告書の提出命令を出すよう金融庁に勧告しました。

おさらい

東証1部上場で、産業機械のマニュアル作成を手がける同社。2016年3月期～21年3月期に、発注書や受領書を偽造するなどして、架空の売り上げを計上。計約12億6千万円の利益を水増ししていました。この影響で四半期報告書を提出期限内に提出できなかったとして、2月末での上場廃止が決まっています。

課徴金納付命令

こうしたことを受け、架空売り上げの計上など粉飾決算があったとして、金融商品取引法違反容疑で、課徴金2,400万円の納付と、有価証券報告書などの訂正報告書の提出をさせるよう金融庁に勧告しました。金融庁も近く処分を確定すると思われます。

2,400万円って、そんな小さな金額で済ませちゃうの？という疑問を持った方も多いと思います。ただ現在の金商法ではこれが限界。法に定める金額どおりです。

株主は

国庫に納めさせる金額は上記のとおりですが、問題は粉飾決算が原因で損失を被ることとなった投資家（株主）です。2020年末辺りでは4,000円以上に買われていた同社株。昨日の終値はわずか20円。1,000株を400万円以上で買った投資家の現在の評価額は2万円です。

これに関しては経営陣の不法行為を問う株主代表訴訟などで戦っていくことになります。株式投資にはリスクがつきものですが、粉飾決算は論外。経営陣や取引所、主幹事証券や監査法人の責任追及がこれから始まります。

SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で、不正な株取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は2日までに、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先としてSMBC日興本社を強制調査しました。

ブロックオファー

「ブロックオファー」は上場企業の大株主等が保有株を手放す際などに、証券会社が株式を引き取り、時間外の相対取引を通じてリテール顧客である投資家に転売する取引です。このブロックオファーを成立させるために、相場操縦が行われたということのようです。

「〇日の終値から〇％値引きした価格で買っていただけませんか？」。みたいな勧誘で個人投資家が了解し、必要な株数の買付けが見込まれると、その日の終値からディスカウントして投資家が買い付けることになります。

投資家との交渉に時間がかかるため、この間に株価が下がると大株主等は「下がってきたからちょっと今回の売りは見送ろう」なんてことになりかねません。そこで株価を下がらないように一定の価格で固定しようとする。ってなことになってるようですね。

社員ら

日本経済新聞によると、実際に株価を操作した（下がらないように買い支えた）者のことを、「社員ら」と表現しています。この「社員ら」というのはどういう意味なんでしょう。普通に考えれば自己売買部門だと思うんですが、そうだとしたら会社行為とみるのが普通なんだけど。

まだ分からないことが多過ぎなんですが、監視委員会は特別調査課（通称、とくちょう）が動いてるようです。とくちょうが動くときには相応の証拠をつかんでいるので、無罪放免というのはなさそうですね。課徴金が落としどころでしょうか。