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働く高齢者　ひきこもり中高年　8050問題

4/16付け日本経済新聞の記事。1面には「厚生年金加入、70歳以上も」という働く高齢者に関する記事。そして、社会面には「中高年ひきこもり深刻　支える親も高齢に」という記事も。対照的な記事であり、日本を象徴する世代の今を見ているようでした。

働く高齢者

記事そのものは厚生年金への加入年齢に関する内容なんですが、注目したのは、「きょうのことば」という補足記事の方。「2018年の就業者数は、10年前に比べて255万人増え、6,664万人。15歳から64歳までの就業者数が54万人減ったのに対し、65歳以上では309万人増加した」とのこと。数字の出どころは総務省らしいです。

15歳以上64歳以下という、いわゆる生産年齢人口については、就労者数が54万人減っています。日本の場合、この生産年齢人口は今後どんどん減少していくわけですが、これを補って65歳以上が309万人も働いてくれているということですね。戦後の貧しい日本で生まれ育ち、高度成長期を支えてくれた世代。まだまだ日本を支えてくれてます。65歳以上の高齢者（この言い方は失礼ですかね）と女性の就労率拡大、日本の救世主です。

ひきこもり中高年

社会面の「中高年引きこもり深刻」。こちらはかなりショッキングです。内閣府が公表したデータですが、40歳～64歳の推計61万人が自宅に半年以上閉じこもっているとのこと。80代など高齢になった親が、ひきこもる50代ら中年の子を抱えて困窮するという現象を、福祉の現場では「8050問題」と呼ぶそうで、これが深刻になっているそうです。

収入のない中年の引きこもりですから、親を頼るしかありません。唯一社会とのつながりだったその親が高齢化してしまうと、完全に社会から孤立してしまうんですね。記事ではある教授の指摘を紹介していましたが、このひきこもりの世代が、就職氷河期で働き口を得られなかった世代なんだとか。平成10年前後、kuniのいた会社でも新人が採用できていませんでしたから、この頃の新卒の人たちだと思われます。

生産年齢人口のうち61万人もがひきこもってしまい、一方で、65歳以上の309万人もがまだ現役で頑張ってくれている。なんだか考えさせられますね。どちらもその時代や社会が産んだ日本人像、ということでしょうか。インターネットの普及でクラウドソーシング・リモートワークなど、人との交流なしで働ける機会も増加してきていると聞きます。この人たちにも頑張ってもらいたいものです。

欧米基準のESG　超々臨界圧　サーマルリサイクル

4/13　日本経済新聞に「石炭火力 狭まる包囲網　三菱UFJ、新規融資中止へ」という記事が掲載されました。石炭火力発電所の新設を取り巻く環境が厳しくなっているため、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が石炭火力発電事業への新規融資を、原則として中止する検討に入ったという記事です。程度の差こそあれ、融資を絞る動きは三菱に限りません。

超々臨界圧

この記事の中では、「CO2の排出が少ない最新鋭の『超々臨界圧』と呼ぶ発電方式も、原則として融資をやめる」と書かれていました。超々臨界圧というのは、石炭を燃焼させて作る蒸気を、従来よりもさらに高温、高圧にして発電する方式で、今の日本の技術では石油による発電とほぼ同レベルの二酸化炭素排出量を実現しています。

ところが、世界の世論はこのことを理解しようとせず、石炭火力は悪、石炭火力発電を推進する企業や、協力、支援する企業は悪。なんですね。このような国際世論が、今回三菱に新規融資の中止という決断を迫ったということですね。

石炭火力に依存する日本の発電にも大きな影響がありますし、今まさに発電能力を増強しようとしているアジアの国々に対する日本の輸出産業としても大きなダメージとなります。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づく国の目標も、「2030年度に電力に占める石炭火力発電の割合を、17年度比6ポイント減の26%とする計画」というふうに、石炭火力発電はひとくくりにされています。国際基準には勝てないんですね。

プラスチックのサーマルリサイクル

もう一つ似たような話があります。以前にも書きましたが、プラスチックのリサイクルにはいくつかの方法があって、その中に日本が得意とするサーマルリサイクルという方法があります。サーマルリサイクルというのは、廃プラスチックを焼却して熱エネルギーを回収したり、固形燃料にする方法で、日本でのリサイクル率にはこれを含めて計算されています。

ところが、国際機関が各国の取り組み状況としてリサイクル率を計算、比較する際は、このサーマルリサイクルとケミカルリサイクルを含まず、マテリアルリサイクルのみで計算されています。

経済協力開発機構（OECD）の報告書では、このマテリアルリサイクルで各国のリサイクル率が示されており、日本のリサイクル率は22％と、EUの30％を下回ります。ところが日本式で計算すると86％まで跳ね上がるんですね。これほどの差を生んでいるのが、サーマルリサイクルです。

二つの国際基準に悩まされる日本。独自の技術で先行してきたからこそ、こういうことが起きてしまうわけですが、ここはめげずに行きましょう。行政は理解を得るためにコツコツ世界に対して発信していく。民間は国際基準の技術をさらに発展させていく。両面からやっていかざるを得ないですね。

スズキ　完成検査不正

新車出荷前の完成検査で判明していた、検査データの書き換えなど不正事案についての調査報告書をスズキが発表しました。測定データの書き換えや試験環境が正しくなかった事例などの不正は、2018年9月の前回報告より約2500台増えて、1万1070台に拡大。これを受け200万台をリコール（回収・無償修理）して、2019年3月期連結決算で800億円の特別損失を計上するようです。

社長会見に見る無責任さ

新たにブレーキ検査などの不正が発覚。検査数値をかさ上げし、不合格の結果を「合格」としていたとのこと。ブレーキの制動能力が不合格の新車を販売してきたということですよ。ちょっと酷過ぎませんか。燃費なんかの合否とはわけが違います。だからリコールなんでしょうけど。

この会社、徹底したコスト削減で知られるそうですが、一方で品質管理を軽視してきたという実態が明らかになりました。当然、経営陣の責任を厳しく問う必要があると思います。ところが、社長会見では、「あくまで機能や品質などを確保したうえでのコストダウンと理解されるべきところが、誤った理解に結びついたのではないか」との発言も。他人事のような無責任さ。現場の理解に責任を転嫁してしまっているように聞こえました。

また、リコール対象を、「過去3年間に国内で販売して、まだ車検を迎えていない約200万台」としている点についても納得がいきません。要するに車検を一度受けていたら、その車の性能についてはもう自分たちの責任ではない。と言っているように聞こえてしまいます。

隠ぺい体質　経営の責任

「自動車業界の無資格検査は2017年、日産自動車やSUBARU（スバル）で発覚した。スズキは当時「無資格検査はない」と国土交通省に報告していた。その裏側で、検査補助者が単独で実施したことが発覚することを恐れ、書類の差し替えなどで隠蔽していた。こうした実態は課長クラスまで認識され、悪質だ。」

日経も珍しくここまでスズキの悪質性を書いています。200万台のリコールも、800億円の特別損失も、会社と株主の損失。経営者は報酬の減額ぐらいのことで、この難局を乗り切れるとでも思ってるんでしょうか。

ここ最近は老害ばかりが目立っていたスズキの会長。今回の会見等には出てきてないようですが、この人によるワンマン経営にも問題があったと思います。トップダウンで降りてくる徹底的なコストダウンに誰も逆らえない。現場で起きていることが経営に伝わらなかったと社長が言ってましたが、当然でしょう。この構図、スルガ銀行と何も変わらないですよね。

レオパレス21　アップデートが間に合わないよ

つい先日アップデートしたと思ったのに、またまた施工不良が拡大したとのニュース。調査すりゃ、出てくる出てくるみたいな。アップデートが間に合いません。で、これまでに公表していた数字との関係性が良く分からなくなってきました。ということで、ちょっとその辺りを整理してみましょう。

物件不備1万４千棟に拡大　レオパレス、調査の７割超

これ、4/11の産経新聞のタイトルです。「調査を終えた約2万棟のうち、7割を超える1万4599棟に拡大したことが分かった」と伝えてるんですね。どえらい数字になったなぁ、というインパクトありです。で、記事の最後の方で、このうち7514棟は隙間があるなど、軽微な不備としています。メディアもこれだけ話題になってくると、できるだけ読者の目を引く数字を使いたいんでしょうが、これは少しやり過ぎかと。

公表される数字に一貫性がないというか、基準をしっかり押さえておきたいですよね。ということで、今回レオパレス21が3/31時点で公表したデータを基準に数字を整理しておきます。

　レオパレス全棟合計 39,085棟
　調査判定済み合計 　20,285棟（判定済み率51.9％）
　不備あり　　合計 　7,085棟（不備率34.9％）
　

7割を超える1万4599棟　とは

レオパレス21の公表した一覧表形式の資料としては、上記のような構成になっています。そのうえで注記として、不備ありとはカウントしていない、軽微な不備7,514棟を確認していることが記載されているんですね。詳細については書かれていないんですが、この軽微な不備は随時補修を進めるとしていますので、入居者の転居等が必要ないもののように見えます。新聞各紙はこの数字を上乗せして、1万4599棟を強調しています。

転居しなければならない人達

以前の新聞記事で、「400棟に住む4518戸の入居者が転居を迫られる」という表現がありました。ここから1棟10人程度の入居者が居るとします。すると、3月末で判明している不備ありとされた7,085棟をかけると、7万850人の転居が必要になります。

さらに、調査判定をこれから実施する対象が、ほぼ2万棟残っているということは、この2倍にあたる14万人が転居を要することになります。いやぁ、もの凄いことになってきますね。kuniの田舎は人口3万人くらいの市です。その街の住民が全員、かつ5回転居するようなものです。

今回の試算はあくまで足元までのデータで、かつ、軽微な不備とされたものは転居不要との前提を置いたうえで、引き延ばしてみたものです。あくまでご参考ということで。

野村證券　構造改革　縮小・撤退

国内証券トップの野村証券が構造改革策を発表しました。3年間で1,400憶円のコストを削減し、経営資源の選択と集中を行うとのこと。地銀、メガバンクを飲み込んできた構造不況の波がとうとう証券界まで達したのか、というちょっとショッキングな日本経済新聞の記事です。

株式市場が最悪期を抜けた2014年頃、大和が一気に営業所を拡充するなどの強気の店舗展開を見せました。これに続いて、日興、野村も久しぶりに新店を出していたと思います。当時強気の出店は、準大手以下にも波及していましたが、あれから僅か5年弱でこの野村の動向。他社もこれに続くのか見ものです。

強気の出店攻勢から弱気の撤退へ。昔から何度も見てきた光景ですが、これまでは基本的にマーケットの変動に応じたものでした。相場が良くなると強気出店。相場が低迷すると撤退。新規出店しても、その支店が採算とれるようになるには相応の時間が必要で、撤退するときは新規に出店した支店から閉鎖していきます。証券会社らしいでしょ、損切りは早めに、、、みたいな。

店舗2割減と営業スタイルの変更

欧州のトレーディング事業や米国のハイイールド債トレーディングからの撤退、コーポレート部門のシンプル化、については正解だと思います。が、やはりこの会社の場合は国内の支店営業がどうなるのかが注目されます。2割、約30店舗以上を統廃合し、営業員6,900人のうち3,300人の配置を変えると日経は伝えていました。

実際に野村がインベスターデーで使用した資料も読んでみましたが、従来はその境界線が曖昧だった、法人等、富裕層、マスアフルエントを担当する組織を、明確に分離しようとしている（このため配置換えが起きる）ようです。そのうえで法人・事業オーナーや富裕層における資産収益率を拡大するという、まぁ、どこの会社でも同じようにトライしていて、なかなか実現しない目標に取り組むみたいです。目新しさはありませんでした。

営業の現場はどう受け止めるのか

これまで最強の営業部隊といわれていた支店営業ですが、顧客本位の業務運営に舵を切ったとたんに、やはり収益力は低迷しました。さらに3年間で5人もの警察逮捕者を出してしまった野村。どこかがおかしくなってきています。

今回の支店の統廃合や組織再編、カニバリを起こしかねないネットの強化などなど、経営のメッセージは営業の現場にどんなふうに伝わるんでしょうね。場合によってはリテール空中分解みたいな状況もあるかもしれません。一番しんどい想いで頑張ってる人たちに、どう真剣に向き合ってやれるか、、、だと思いますよ。