ノンアルコール飲料とは

9/14付け日本経済新聞の記事で、「食事に合うノンアル脚光」というのがありました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が延長される首都圏の飲食事業者の間で、ノンアルコール飲料への関心が高まっている。という内容です。

ノンアルコールの定義

日頃あまり意識してませんでした、というか基本アルコールが入っててほしいのでノンアルコールに興味がなかったというのが正しいですかね。ノンアルコールにもちゃんと定義があって、酒税法という法律に定められているそうです。

「酒税法の第2条で、酒類は「アルコール分1度以上の飲料」と定義されています。したがって、ノンアルコール飲料とは、含有アルコール量が1%未満の飲料です。この解釈にしたがうと、普通の清涼飲料水はすべてノンアルコールに含まれることになります。

ノンアルコール飲料の定義

なんでこんな話題を持ち出したかというと、冒頭の日経の記事で、ノンアルコール飲料「コンブチャ」がヒット、、みたいな話が出てきたもんで、コンブチャをノンアルコール飲料と言うのか?みたいな疑問を持ったわけです。世間一般では、味や香りなどが酒類に似ているものを指すんじゃないの?というのがkuniの感覚です。

てなことで、酒税法なんかも調べてみました。ちなみに、日本で製造・販売されている国産ビールのアルコール度数は、「酒税法」で20%未満までと決められてるようです。脱線しました。

ノンアルコール飲料「コンブチャ」に話を戻すと、記事をよく見ると「茶葉を発酵させて製造する」と書かれていました。発酵させて作るからノンアルコール飲料に含めたということでしょうかね。では、茶葉を発酵させて作る紅茶はどうなるんでしょう?やっぱりこれもノンアルコール飲料?

TICAD アフリカ開発会議

8月28日、第7回のTICAD:アフリカ開発会議が横浜で開催されます。日本が主催するアフリカ開発をテーマとする国際会議で、「Tokyo International Conference on African Development」が正式名称です。略称の方は(ティカッド)と読みます。この会議、日本・アフリカサミットなんて呼ぶこともあるそうです。

これまでの歴史

1993年に第一回会議が東京で開催され、ここまで6回開催されています。第5回までは5年ごとに開催されてきましたが、第6回からは3年ごとに短縮されています。第1回から第3回までは東京で、第4回、第5回は横浜で開催されています。第6回は初めてケニアでの開催でした。そして今回は横浜での開催となります。

このTICADと同様の機能を持つ、FOCAC(中国・アフリカ協力フォーラム)というのもあります。こちらは中国が2000年から開催している公式フォーラムです。日本も中国もアフリカが持つ将来のポテンシャルに期待し、こうした会議体を通じて様々な支援等をしているわけです。このところは完全に中国に主導権を握られているという感じですけどね。

アフリカ消費市場の誤算

こちらは7/29付け日本経済新聞の記事「中間層はどこにいる アフリカ消費市場の誤算」で書かれていた記事です。何回かこの会議を取材してきて、アフリカに進出していった企業が、いつの間にか撤収していることが多いんだそうです。記事では即席麺の日清や東洋水産の撤退が例にあがってました。

アジアで見てきた各国の経済成長では、貧困層は中間層へと移行し、その中間層が巨大な消費市場を生んできました。ところがアフリカでは貧困層が社会の圧倒的な多数を占める状況に変化がないということらしいです。アジアと同じアプローチでは上手くいかないみたいです。層の厚い低所得層を粘り強く掘り起こしていく必要があると伝えています。

中国、インドに続いて人口ボーナス期に入っていくアフリカ。明らかに次の時代の、世界の成長センターとなるはずです。2050年には世界人口の4分の1を占めるだろうと言われる巨大な市場。どんなふうに消費市場を構築していくのか、TICAD7も含めて、これからもウォッチしていきましょう。

アートとのはざま 鏡に映すと四角く見える円柱

6/2 日本経済新聞の記事で面白いモノを見付けました。サイエンス面の記事だったんですが、円柱の中に四角柱が入った模型が、後ろに立てた鏡に映った像を見ると、四角柱の中に円柱が入った逆の形に見えるんです。鏡には種も仕掛けもないらしく、錯覚でそう見えるんだそうな。明治大学の杉原厚吉研究特別教授が数理工学の手法で設計した「錯覚アート」というものらしいです。

見る方向によって円柱や四角柱に見える形状を細かく計算しているんだそうで、ある一定の角度から見たときだけ、円や四角の整った形が出現します。いやぁ、これ驚きなんですが、文章で表現するのって、たぶん無理。あっ、冒頭に付けた画像で分かってもらえるでしょうか。

もともとはロボットの目となる画像認識を研究していた方で、現実の世界ではあり得ないが、計算機の中で成立する立体図形が描けることを発見し、錯覚アートの作製に乗り出したんだそうでう。

数理科学する明治大学

こりゃ面白いわ、ってことで明治大学のホームページ見てきました。杉原先生の「世界を驚かせた錯視アートの魅力を大解剖」という動画があって、日経が伝えていた円柱の件も一緒に見ることができます。他にも、坂を勝手に登っていくように見えるボールだとかが見れるんですが、それ以外はkuniの表現力では上手く伝えられそうにないです。

動画の中で、「この教授は数学の力でいくらでも錯視を生み出すことが出来てしまうのです」とか、「杉原先生は国際的な錯視コンテストで数回の優勝経験があります」などと伝えています。百聞は一見に如かず。ぜひこの動画ご覧ください。

「数理科学する明治大学」というコーナーには、5つのアプローチが掲げてあり、その中の一つが今日紹介している「視覚・錯覚を解明し、錯視の予測や制御に役立てる」というもの。このほかにも、

「生命や社会の自己形成と崩壊現象の要因を読み解く」
「金融危機を解明し、経済の安定化に貢献する」
「折り紙工学を用いた産業イノベーションを実現する」
「快適な介護空間づくりのための感性モデルを構築する」

といったアプローチが並んでいました。なかなか、知的好奇心を刺激してくれるというか、、、明治大学、なんか面白そうじゃないですか。リンク張っておきます。ぜひご覧ください。動画ページはこちら

内部監査部門が発見した不祥事は監査役に報告

日本経済新聞で「経営陣の不祥事、監査役への報告優先を」という記事が掲載されました。経済産業省が新たにまとめるグループ会社の企業統治(ガバナンス)に関する指針の中で触れられているようです。東京証券取引所と金融庁が制定した、上場企業向けの企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)を補う位置づけで、6月をめどに公表するみたいです。指針ですので、法的な拘束力はありません。

コーポレートガバナンス・コード

ということで、コーポレートガバナンス・コードではどのように書かれているかをチェック。まず、【原則2-5.内部通報】 補充原則 2-5① では以下のように、経営陣による隠ぺい等に配慮した記述があります。

「上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置(例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等)を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備 すべきである。」

また、内部監査部門との関連では【原則4-13.情報入手と支援体制】 の補充原則4-13③ では、以下のような記述があります。

「上場会社は、内部監査部門と取締役・監査役との連携を確保すべきである。 また、上場会社は、例えば、社外取締役・社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者の選任など、社外取締役や社外監査役に必要な情報を適確に提供するための工夫を行うべきである。」

経済産業省の指針

そして今回の経産省の指針が言っているのが、「企業の内部監査部門が経営陣の関与が疑われる不正を確認した際、経営陣ではなく監査役への報告を優先させる規定を設けるのが望ましい」ということ。経営陣の関与が疑われる不祥事が内部調査で判明しても、報告先が経営幹部だともみ消されるのではないかとの懸念が消えないからだと言います。

現在のコーポレートガバナンス・コードは、内部通報する際や内部監査部門が発見した際の報告先について、取締役と監査役にという記述になっており、特に経営陣が関与している不正という前提については配慮されていなかったということですね。

しかし、なんで今回は経産省なんでしょうか。指針では、「急増するサイバー攻撃対策では、グループ会社やサプライチェーン全体の対処を進めるよう求める」なんてのもあります。こちらは経産省が推進するのも分かるんですが、内部監査部門の報告先についてはよくわかりません。

内部通報制度 国の認証制度 消費者庁

5/16 日本経済新聞の夕刊で、「適切な内部通報制度、国が認証 不正発見実効性高める まず伊藤忠・MS&AD」という記事が出ていました。第一号がこの両社ということで、5/10までに認証されたのは他に計8社。さらに十数社が手続き中ということです。

内部通報制度とは

社内にある不正や不祥事などを従業員が発見した場合、その不正や不祥事を会社の経営陣に直接告発する制度のことですね。経営陣に直接というのは実務上無理があるので、経営陣に権限を委譲された従業員や外部の弁護士などが、実務上の通報窓口になります。

内部通報制度はヘルプラインとも呼ばれます。不正等を発見した社員は本来、レポートラインに沿って、つまり直属の上司に報告し、その上司からまた直属の上司に報告され、、、これを繰り返して、その不正や不祥事を解決する機能を持つレベルの上席者が解決に動くべきです。この本来のレポートラインが目詰まりし、機能しなかったときのためにと設けられるのがヘルプライン、つまり内部通報制度ということです。

レポートラインの目詰まり

最近多くの企業の不正・不祥事が伝えられるところですが、必ずレポートラインが目詰まりし、もしくは検査等の一部の組織が経営から乖離した状態になっています。平成の30年間で日本の多くの企業で同様に進行してきた病状と言っていいかもしれません。

停滞する景気に後退する企業の競争力、さらには金融危機による資金不足など。厳しい環境の中で何とか利益を出すために、無理な業務拡大や経費削減に取り組んできました。前者はスルガ銀行のような不正を生みましたし、後者は自動車メーカー等にみる検査不正を生んできたわけですね。

内部通報制度認証の仕組み

少々脱線気味ですが、今回取り上げた認証制度の話に戻りましょう。消費者庁が指定する指定登録機関(現在は商事法務研究会だけのようです)に、事業者が自ら認証基準に適合している旨申請します。指定登録機関がその申請に基づき審査を行い、認証し、WCMSマークの使用を許諾する。という流れのようです。

適合すべき認証基準はと言うと、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」に基づく内部通報制度認証基準、だそうです。ながっ。 また、この記事の左上に付けた画像が、WCMSマークらしいです。御上のお墨付きってことで、このマークを名刺や会社案内とかに印刷して使うんでしょうね。