タグ: 従業員の不正行為

報道によると、鴻池運輸の元社員２人が特別背任容疑で大阪府警に逮捕されたようです。当ブログでも過去に取り上げたことのある、従業員による架空取引とキックバックという事案。昨年4月には調査委員会の調査結果が公表されていました。

おさらい

同社の取引業者であった協力取引先7社の協力を得て、実態の伴わない架空の業務を発注したこととし、同社から協力取引先 7社に対して448百万円を不正に流出させ、これに伴い、協力取引先7社から現金にてキックバックを受けるなどして、私的に着服していたという事件でした。

新たな事実も

最終報告書で犯行に及んだのはある支店の課長とその部下だったことが明かされましたが、今回の報道で、二人が茨城県の鹿島支店の元課長（38歳）と、その部下の女性（34歳）ということが判明しました。普通この手の悪巧みに部下の女性が協力なんてなかなかないですよね。男と女の関係みたいなモノもあったんでしょうか（kuniの妄想です）。

逮捕容疑は取引先4社に架空業務の請求書を計70回提出させ、鴻池運輸に計約1億8000万円の損害を与えた疑い（特別背任）とされています。同社の調査結果では実際には7社のはずなので、今後の捜査で損害金額は増えると思われます。

大阪国税局の税務調査がきっかけで23年11月に発覚したこの事案。二人は24年3月に懲戒解雇、そして逮捕まで1年2か月を要しました。

NECは1/14、「当社社員の逮捕について」を同社ホームページで公表しました。同社社員（29歳）が、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして1/8、警視庁に不同意性交の疑いで逮捕されたということです。

NEC（日本電気）

NECは産業エレクトロニクス大手の一角。事業再編を通じ、情報通信関連事業に注力できる体制を構築し、企業や官公庁向けに、システム構築、コンサルティング、サポートなどのICTソリューションサービスを提供しています。顔認証をはじめとした、生体認証分野では世界トップの技術を有する東証プライム上場企業です。

採用指針の見直し

事件の性格上、報道等でも「20代の女子大学生が住む都内のマンションの一室で性的暴行をした疑い」としか伝えられていません。今回の事件を受けてNECは、採用に関する採用指針（社内ルール）を見直すということです。

就職活動の学生と面会する際の面会場所や時間などを制限したり、飲酒の禁止やSNS等の利用を禁止したりといった内容になっています。さらに、メールによる採用活動全般に関するハラスメント相談窓口も設けられました。

「採用活動全般に関するハラスメント相談窓口」ってのが今回初めて設けられたというのがむしろ違和感ありますね。昔から採用活動では結構ビミョーな問題起きてたのに、なぜ対応してこなかったのか。事が起きてからでないと腰を上げない日本企業らしいところです。

京王電鉄は1/8、「【お詫び】当社車掌による乗務中の私用スマートフォンの操作について」を公表しました。乗務中の車掌が電車の走行中、同社の定める社内規程に違反し、私用スマートフォンを所持、操作していたということです。

京王電鉄

京王電鉄は関東私鉄大手。新宿（東京）－八王子（東京）を結ぶ京王線と、渋谷（東京）－吉祥寺（東京）を結ぶ井の頭線が主力。鉄道に加え、沿線の不動産開発やホテルの運営など幅広く事業を手掛ける東証プライム上場企業です。

顧客からの通報で

12月31日と1月6日の両日に、車掌が乗務中にスマートフォンを操作していたということなんですが、これ2件とも「お客さまからのご指摘により判明した」ということです。公表文では事案2件で別々の2名の車掌、といってるような感じがします（明確には記されていない）。

同社は厳正に処分するとしています。社内規程に違反しているということですから、処分されるのは当然だけど、そこまでの大事？って感じもしますよね。ややカスハラ的な面もありそうで・・・。ただ、顧客からの通報で、たとえ小さな違反とはいえ、速やかに事実を公表、対処した同社の対応は素晴らしいと思います。大きな違反や不正はこうした小さな綻びから始まるものです。

従業員による架空取引が発覚したプロトコーポレーション。12/10の調査結果の公表に続き、12/20、「特別調査委員会の調査結果を受けた再発防止策の策定に関するお知らせ」を公表しました。

おさらい

売上高で十数億円にのぼる架空取引が確認されましたが、その取引により従業員が着服等していた事実は確認されませんでした。「所属する事業部の売上予算達成のプレッシャーを感じた従業員が単独で、売上予算の達成を意図して実行したもの」という結論になっています。着服等してなかったから問題なし、というわけではなく、これも立派な不正ですが。

内部監査の体制強化

今回の再発防止策は一応それなりの対策になっていると思いますが、目を引いたのは内部監査の体制強化という項目。同社の内部監査機能は、ガバナンス統括室という部署が所管しているんですが、、ガバナンス統括室で内部監査に従事する専任者は 1 名のみだったそう。

いやいや、そんなんじゃ監査なんて無理ですわ。今回の事案を受けて12/１付で１名増員、２名体制にしたということですが、これでも全然無理。従業員数536名、連結ベースでは1,523名の会社ですよ。このサイズの会社であれば最低でも5名体制くらいでないと、組織として機能しないと思います。

この点については調査報告書も懸念を示しており、次のように指摘していました。「外部専門家の支援を得ながら監査手法を開発するなどして一定の知見を蓄積してから社内の人員で自走するといった方法で内部監査を強化することも考えられる。」

少し前になりますが、昭和産業は12/12、「当社元従業員による不正行為及び同人に対する訴訟提起のお知らせ」を公表しました。不正を働いた元従業員に対し、2024年12月12日付けで、約１億３千万円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地方裁判所へ提起したとのこと。

昭和産業

昭和産業は、小麦粉や食用油、糖化製品を主力とする食品メーカー。小麦・大豆・菜種・トウモロコシなどの穀物を、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し販売する東証プライム上場企業です。

不正行為の概要

当該従業員は2013年１月から2022年８月までの間、品質管理検査に必要な消耗品等の購入と偽り、約１億４千９百万円分のノート型パソコンを購入して、当該ノートPCを外部の買取業者に売却し、これにより約１億８百万円を着服していたということです。

発覚から懲戒解雇まで

2023 年７月に検査用消耗品の前年度仕入れデータに異常値があることを発見し、社内にて調査を開始。その後、当該従業員の関与が疑われたため、社内調査委員会を設置し、更に調査を実施したとのこと。

2024 年３月 29 日付けで当該元従業員を懲戒解雇して以降、これまでの間に当該元従業員との話し合いを通じて被害金額の回収を進めてきたが、民事訴訟を提起して引き続き被害額の回収に努めるとともに、今後刑事告訴を行うことを予定しているといいます。

発覚からの経緯を見ても分かるように、約１年４か月にわたり、この不正行為が起きていたという事実は伏せられたままだったということですね。これってどうなんでしょうね。