タグ: 従業員の不正行為

2/9、従業員による資金詐取が判明したとして社内調査委員会を設置していたグローリー。2/14には、「2022年3月期 第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」を公表しました。申請は同日中に承認されています。

おさらい

2/4に、国内連結子会社において従業員による資金詐取の疑いが判明したと公表。あわせて四半期決算発表延期についても。そして2/9には外部の専門家を加えた社内委員会の設置へと発展。とうとう2/14には、四半期報告書の提出期限の延長まで。

延長の真意

本来の四半期報告書提出期限は2/14でした。決算発表の延期の公表（初報）が2/4でしたから、その後の10日間で収拾がつかなかったということですね。単発的な横領であれば、その後の10日間で何とかなったような気がします。

そして今回の延長申請承認後の四半期報告書の提出期限は、3/14になりました。1か月間の猶予をもらったということ。さてさて、どのような不正により資金詐取が行われていたのか、気になりますね。足元で分かっている状況だけでも開示できないんでしょうか。

2/14の延長申請の開示においては、「調査対象となる期間が相当期間に及ぶ可能性があり、調査及び確認事項が多岐にわたることから、本件調査には相当な時間を要する見込み」と説明されています。残念ながらこれ以上の説明はなし。

「相当期間に及ぶ」、「調査・確認事項が多岐にわたる」という説明から、かなり大掛かりな不正行為が行われていた可能性を感じさせます。株価の方は一時大きく下げていましたが、ここ数日は戻り歩調ではあります。

那須電機鉄工は2/10、「当社連結子会社元従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。子会社である那須電機商事の総務部長が2億円を超える金額の横領をしていたということです。

那須電機鉄工

那須電機鉄工は、電力送電線鉄塔をはじめ、電力や通信、鉄道、道路業界などの公共基幹産業に、架線金物や鉄塔をはじめとする資材を提供しています。東京電力をはじめとする電力各社を主要顧客とする東証2部上場企業です。

政府は再生可能エネルギーの普及のため、次世代送電網の整備方針を打ち出すといわれており、その事業は総額2兆円超とも。電力鉄塔の代表銘柄でもある同社にはメリット享受への期待感が高まっています。

行為の概要

大阪府西税務署による那須電機商事への税務調査後に横領の事実が確認され、それ以降社内調査委員会を設置して調査を進めてきたといいます。金券類を単独運用し横領、現金出納で経費を水増し詐取、台帳（元帳）改ざん後に領収書類を破棄していたことが判明したとのこと。

かなり長期間、、、2010年度から12年間にわたり行われた不正、横領額は209百万円となったそうです。既に従業員は懲戒解雇されており、横領額の一部120百万円は弁済されているそうです。

んっ？　過去にも？

当該従業員を処分してこの件終わらせようとしている感じですが、この会社過去にも同様の事件が起きてるみたい。2013年9月に、那須電機鉄工本体の事務担当者が、やはり約7年間にわたって2億円の横領をしています。行為者を切ってお終い、では会社は変わらない。けど、今回も同様に・・・。

グローリーは2/9、「社内調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。同社は、従業員による資金詐取判明後、ただちに部門横断的な役職員で構成される社内調査チームを結成し、本件に係る調査を開始していましたが・・・。

おさらい

グローリーは2/4、「第３四半期決算発表延期に関するお知らせ」を公表し、「国内連結子会社において従業員による資金詐取の疑いが判明したため」とだけ説明していました。

決算発表ギリギリのところで同不正行為が発覚したための延期であり、資金詐取という事案の重大さよりは、タイミングの問題かという印象の方が強かったですね。が、しかし、やはり社内調査委員会の設置ということになりました。

社内調査委員会

同社監査等委員を委員長に、総務担当役員、経理・財務担当役員を二人の委員とする社内委員会の設置。さらに公正かつ透明性が担保された調査を実施すべく、調査委員会の履行補助者として外部の弁護士及び公認会計士を加えた体制になります。

にわかに事の重大さを印象付ける展開になってきましたね。SNSとかでは、「パワハラ、モラハラ過労で、会社に不満がある従業員が精神的に追い詰められて」、、、なんて指摘も（あくまでSNSのおはなしです。事実関係はまったく分かりません）。

一時期めちゃくちゃ成長した企業が、時代の変化とともに凋落（もしくは停滞）していく状況。組織の中では様々な不協和音が起きやすいです。kuniもバブル崩壊後の証券会社でいろいろ経験してきました。

少し前になりますが、有沢製作所は1/31、「当社子会社従業員による不正行為に関するお知らせ」を公表しました。最近増加してますねぇ、従業員の不正行為。いや、役員の不正行為の方が目立ってるかも。

株式会社有沢製作所

有沢製作所は、100年を超える歴史を持ち、カバーレイフィルム・積層板・層間接着シートなどのプリント配線板材料や、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製造事業に展開している企業。

主力の電子材料事業は表面処理技術、各種熱硬化性樹脂に各種変性剤・薬品を組み合わせる配合技術、樹脂コーティング技術、ラミネート技術を駆使してリジットおよびフレキシブルのプリント配線板用材料を開発・製造、電子材料専門メーカートップの実績を誇ります。新潟県上越市に本社を置く東証1部上場企業です。

不正行為の概要

同社の子会社の従業員が、今年7月から11月にかけて、会計伝票を操作することにより銀行預金の過大払い出しを行い、私的流用を行っていたとのこと。被害総額は73百万円だそうです。そのうち18百万円は当該従業員により既に弁済を受けています。

「同社子会社」としか説明されていません。どこでしょうね。同社の連結子会社は国内で見ると、サトーセン、アリサワファイバーグラス、プロテックインターナショナル、有沢総業、有沢樹脂工業、カラーリンク・ジャパンの6社。

海外子会社の場合はそれを明示するのが普通ですから、おそらく今回の不正が発生したのは上記国内6社のいずれかだと思われます。

当該従業員に対しては、既に懲戒解雇処分を行っており、刑事告訴を視野に入れつつ、責任の追及を進めているとしています。

日本コンピュータ・ダイナミクスは1/28、「東京都立川市の競争入札等の参加停止について」を公表しました。同社社員が売上金の一部を横領したコンプライアンス違反行為が、「立川市競争入札等参加停止基準」に抵触したためだそうです。

日本コンピュータ・ダイナミクス

日本コンピュータ・ダイナミクスは、企業の業務系システムの設計から開発、導入後のサポートまで一貫提供する独立系IT企業。生損保を中心とした大手企業との長期取引に強み。ほかにも、ITを駆使した駐輪場プラットフォームの構築を手掛けるジャスダック上場企業です。

従業員による売上金の横領

実は最初の開示は昨年の12/23に行われていたんですが、kuniが見落としていました。「自転車駐輪場売上金における不明金の発生について」というタイトルです。

同社が指定管理者として管理する東京都江戸川区の2か所の区立自転車駐輪場において、売上金が不明となる事案が発生し、江戸川区より厳重注意処分とともに一定期間の指名停止の措置を受けたというもの。今回立川市の措置はこれを受けたものですね。

調査の結果、同年11月2日までに累計で不明金は1,187,330円。同社契約社員が京成小岩駅駐輪場の売上金789,000円を横領していたとのこと。同社員を11/5付けで解雇し、横領した売上金は全額返金させたということです。

開示での説明はここまで。不明金の総額と横領金額が合いません。差額の約40万円は他の駐輪場で発生しているとか。これってまた別の従業員の仕業？という疑問は残ったままです。この事案については、別途警察へ被害届を提出しているということですが・・・。