ハリマ共和物産株式会社 従業員による横領に関する調査結果

ハリマ共和物産は3/31、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。従業員による横領が発覚し、3月上旬から特別調査委員会で調査をしてきました。

ハリマ共和物産

ハリマ共和物産は、日用品・化粧品・トイレタリー商品を扱う専門商社。このほか、小売りチェーンなどの物流業務を一括して引き受ける受託物流も手掛ける東証スタンダード上場企業です。

事件の概要

3月上旬の開示では、従業員が販売先に対して現金での販売を持ちかけ、その代金を自ら集金、横領するという手口で、2019年8月から2024年9月の間に約9600万円を横領していた、とされていました。その後の調査で、上記期間より以前の、2008年8月から2013年1月までの期間でも、同様の不正が行われていたことが判明しています。この期間に横領した総額は推定約1232万円だそう。

ほんとか?と疑いたくなる犯行の動機

2003年頃、飲酒運転をして反社会的勢力に属する人物との間で交通事故を起こし、脅迫されサラ金から300万円を借り入れて支払い。2018年、競艇場で知り合った裕福そうな女性に頼まれて、闇金からの500万円の借り入れの保証人に。その女性はすぐに音信不通。ほかにギャンブルもやっていて、膨らむ借金を返済するために横領したんだそうな。

これほんとか?と思わず疑ってしまう展開ですね。物語としては面白いけど、本当にしっかり裏が取れてる事実なんでしょうかね。調査も報告書全体もかなりテキトーな感じで、なんだかなーって。

オイシックス・ラ・大地 不正会計に係る調査報告書を公表

オイシックス・ラ・大地は3/27、「エス・ロジックス株式会社における不適切会計に係る調査報告書受領及び2025年3月期第3四半期決算発表予定日に関するお知らせ」を公表しました。同社が連結子会社化したシダックスの子会社での不正会計に関する調査結果です。

調査結果

エス・ロジックスにおいて、月次で実施している実地棚卸の結果及び外部倉庫から報告された在庫数を記載した「棚卸表」の数値を虚偽の数値に書き換えた上、シダックスグループ全体で利用している経理システムに入力することにより、棚卸資産の過大計上を行っていたとのこと。直近10年間で過大計上額は約4億7,570万円でした。

行為は従業員1名により行われ、当該従業員以外の者は関与していないことが確認されたといいます。また、行われた不正は、棚卸資産の過大計上のみであり、架空売上・架空仕入及び横領を含む私的 な利得を目的とした他の不正行為は認められなかったとしています。

当該従業員が所属する事業部が、目標予算の未達で赤字が継続する中、赤字継続により事業譲渡又は事業廃止を懸念した従業員が、棚卸資産の過大計上により、予算を達成することを目的に開始され、約10年間継続されたんだそう。

調査不足

上記とは別のフード事業の各店舗の店長等の責任者約1700名に対するアンケート調査及びその後のヒアリング等による調査で、8件の100万円を超える不適切在庫が判明したようです。うち7件については上記の不正と同様の手口。しかし、小口のためかそれ以上の調査はしていない模様。これ、マズくないかぃ? こんなに簡単に別件が出てくるんだからもっと本格的に横展開しないと。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八親和銀行 また別の行員が顧客から現金を着服

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の十八親和銀行は3/24、男性行員(32歳)が顧客から約9200万円の現金を着服していたと公表しました。行員は同日付で懲戒解雇処分となっており、同行は長崎県警に通報したということです。

今年に入って2度目

十八親和銀行は長崎県を地盤とした地銀で、福岡銀行、熊本銀行と共に、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの一員です。十八親和銀では2月にも、元行員の男性(58歳)による数千万円の着服が発覚していました(詳細は過去記事をご覧ください)。

新たに着服が発覚した行員は、2020年6月から2024年10月までの約4年間にわたり、1人の顧客から預かった通帳を使って、無断で預金を引き出すなどの着服を繰り返していました。取得した資金はギャンブルや借金の返済に充てていたということです。度重なる行員による顧客資金の着服、さすがにこれはきついですね。

同行の適切な対応が功を奏した事例

今回の事件は、3月上旬に顧客から銀行窓口に相談があり発覚したもの。同行は2月の事件を公表した際、被害総額はまだ確定していないとして、「本件に関するお問合せ先」という窓口を設けて顧客に周知しているんですね。

おそらくこうした顧客への事実の周知、「自身の取引で不審に感じたことがあったらご連絡を」、という姿勢が2件目を炙り出したんだと思われます。そして今回も同様の対応をとっています。事件自体は酷いものですが、同行の危機発生時のアクションは他の金融機関でも参考になると思います。

テレビ朝日 従業員の不正行為

テレビ朝日は3/19、バラエティー番組「ナスD大冒険TV」を担当していたコンテンツ編成局第2制作部のエグゼクティブディレクター(50)が、計約517万円の不適切な会社経費の使用や、スタッフへのパワーハラスメントをしていたとして同日付で降格の懲戒処分としたと発表しました。

テレビ朝日

テレビ朝日は教育専門局からスタートした民放キー局。東京では5チャンネルですね。本社がある東京六本木周辺にスタジオや劇場を保有し、イベントやコンサートを開催するほか、インターネットへの動画提供にも積極参入しています。朝日新聞社および東映が大株主の東証プライム上場企業です。

不正の概要

テレ朝によると、2019年から25年1月にかけて、個人的な会食や私的な利用目的で購入した食材や物品を経費処理していたとのこと。昨年10月、定期的に行っている制作費のチェックで発覚したんだそう。当該社員はすでに全額を返済したということです。

また、調査の過程で、昨年ごろから社外の編集室などで複数のスタッフに対し、人格を否定するような発言を繰り返していたことも分かったとか(セクハラはなかったのかな)。金に困ってるわけでもないのに、経費の不正使用。自分がどれだけ偉いのか錯覚したハラスメント。

新聞社やテレビ局って、どうもこのての常識のない奴がいる印象が強いよね。しかしそれにしても、金盗んでたやつが降格って処分でいいのか?解雇だろ。

株式会社SHIFT 従業員の不適切な行為を公表

株式会社SHIFTは3/12、「弊社従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ」を同社ホームページで公表しました。同社従業員が、個人で開設したSNSアカウントにおいて、他者に対する不適切な投稿を行ったことが判明したということです。

株式会社SHIFT

株式会社SHIFTは、ソフトウエアが正しく動作するかを確認するソフトウエアテストを顧客企業から受託する企業。ソフトウエアテストを含むソフトウエアの品質保証サービスだけでなく、ソフトウエアの開発サービス、これらに関連した各種サービスも提供する東証プライム上場企業です。

不適切な行為

2025年3日11日、同社従業員が対象者のX(旧Twitter)のアカウントへ不適切な投稿を行っていたという事実が判明したといいます。当該従業員は、投稿に対する関係者の心情を顧みない軽率な書き込みをSNSに投稿したとのこと。同従業員に対する懲戒処分についても速やかに検討・対応するとしています。

公表されたのは以上。どのような相手にどのような書き込みを行ったのか。またそのことがどういった経緯で会社が知ることになったのか、については触れられていません。が、しかし、判明後翌日にすぐに事実を公報しているのはいい対応でした。

被害者からの通報で会社が知るに至ったんでしょうけど、その後の対応は良かったですね。ひょっとして被害者が、「会社としてしっかり対応したことの公表」までを求めたんでしょうか。そういう時代かもね。