GLADHAND 日本版司法取引適用 3例目

渋谷区のアパレル会社「GLADHAND」の元代表取締役らによる会社資金横領事件で、東京地検特捜部と司法取引で合意した同社社員について、特捜部が不起訴(起訴猶予)としたようです。司法取引の適用は3例目とみられるとのこと。

3月12日、元代表取締役と幹部社員は、売上金を業務上横領したとの容疑で東京地方検察庁に三たび起訴されています。この事件に関与していた経理担当の元社員が、特捜部との司法取引に合意し、捜査に協力していたということです。

立件対象額は約3300万円。元代表取締役らはセールで商品を販売価格から値引きしたように装い、実際の売上金との差額を現金で保管。不正経理は現在の社名になった平成21年から10年間にわたって行われ、着服した総額は2億円近くに上るという報道もあります。

三菱日立パワーシステムズ(適用第1号)

日本版司法取引は2018年6月から導入されました。その適用第一号となったのが、三菱日立パワーシステムズによる不正競争防止法違反(外国公務員への賄賂)でした。同社がタイで受注した火力発電所の建設事業に関連して、同社の元取締役ら3人が、現地の公務員に約3,900万円の賄賂を渡していたという事件です。

日産自動車・カルロス・ゴーン事件(適用第2号)

適用第2号となったのがカルロス・ゴーン事件。2018年11月19日、日産において開示されるゴーン自身の役員報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも少なく見せかけた額を有価証券報告書に記載していたとして、東京地検特捜部により金融商品取引法違反容疑で代表取締役グレッグ・ケリーとともに逮捕されたという事件でした。

その後、レバノンへ逃亡しましたが、、、最近話題聞きませんね。生きてるんでしょうか。