TOKAIホールディングスは10/11、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。代表取締役社長兼最高経営責任者が、私的な会食費を経費として請求していたという事件。その請求額は最大で数千万円に上る可能性があるということでしたね。
特別調査委員会
今回の一部変更というのは、社外取締役1名と弁護士1名の2名が委員から外れます。社外取締役や従来から取引関係のあった弁護士を外し、完全に同社とは利害関係のない新たな2名を加えます。特別調査委員会の独立性をより高め、より客観性が担保された調査を実施するため、と説明されています。今回開示されたのはこれだけです。
調査の状況
この事案、調査委員会の調査の多くは、「私的な」という点に向けられますよね。どこからどこまでが「私的」であり、不適切な経費請求だったと判定するのかということにつきます。どこで線引きするかという判断をする際、同社と何かしら関係があり、業界の常識に染まっている人たちの判断では、その結果に世間は納得しないでしょう。
そういう意味でも、完全に同社と関係性のない人たちで構成される委員会に変更したのは大正解だと思います。
役所の人だったのね
既に解任された代表取締役社長兼最高経営責任者は、旧通産省職員から京都府副知事、中小企業庁長官などを経て、2005年にTOKAI社長に就任された人だったんですね。いかにもって感じです。役所から民間のトップへ、とか、親会社から子会社のトップへ、ってとにかく良いイメージがありません。