取締役の不正行為 | kuniの経済徒然日記

OKK株式会社　特別調査委員会の設置

OKK株式会社は6/24、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明し、その事実確認及び原因究明等を目的として社内調査委員会を設置していたんですが。

5/12、「2021年3月期の決算発表延期に関するお知らせ」が公表されました。これが本件の第1報でしたね。5/12に予定していた決算発表を5/20に延期するという内容。この時は、「棚卸資産の残高確定に想定以上の時間を要しているため」とだけ説明されていました。

そして第2報は5/20。「2021年3月期決算発表再延期ならびに社内調査委員会設置に関するお知らせ」です。この時は、「残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明。その事実確認及び原因究明等に時間を要するため」との説明。

ということで、客観的視点で調査を行うため、社内調査委員会を設置していたわけですが、6/24、これを解散し、同社と利害関係を有しない外部専門家3名から構成される特別調査委員会を設置することになりました。

「調査の過程で、適切な棚卸資産の調査・把握や会計処理の調査・把握について、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存する疑義が生じたため」だそうです。

まぁ、要するに役員の不正行為（まだ決めつけるのは早いですが）ですね。同社ホームページでは、代表取締役社長、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役（常勤監査等委員)の4名が確認できます。どこかの会社みたいに、いつの間にか消えちゃうんだろうか。

アジャイルメディア・ネットワークは6/21、「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」を公表しました。調査報告書を正式に受領し、取締役の役員報酬の減額を行うことを決議したようです。まぁ、当然といえば当然なんですが。

一昨日、取締役CFOの不正の概要については書きましたので、今日は役員報酬減額の面から。減額の内容は、代表取締役社長：月額基本報酬の20％減額。社外取締役：月額基本報酬の15％減額。そして、常勤監査役：月額基本報酬の15％減額だそうです。ちなみに対象期間は7月から9月まで 3 ヶ月間。

取締役CFOがその地位及び権限を悪用して、3億4000万円を手にしていたこの事件。報酬の減額はこの程度で大丈夫ですかね。株主代表訴訟に発展しないようにもう少し大きくても良かったのではないかと。

もちろん、3億4000万円のうち一定程度回収が可能ということならいいんですが。普通こういうの、お金に困っているからやっちゃうわけで、ほぼ回収できずというのが定番です。

この会社、社外を含めなければ、取締役2名と監査役1名の会社です。取締役のうち1名が不正行為の行為者です。要するに社長と監査役はたった1名の取締役の業務執行状況ですら監視・把握することができなかったわけです。この責任はかなり問われることになるでしょうね。

社長は財務のことはCFOに任せっきり？監査役は何をしてたんでしょう？従業員70名の会社でこれだけの不正を見逃してしまったことについて、株主はどう考えるでしょうか。