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イー・ガーディアンは8/31、「当社子会社元取締役の不正行為に関する調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。同社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおいて、取締役による不正行為が発覚したとのこと。

イー・ガーディアン株式会社　株式会社グレスアベイル

イー・ガーディアン株式会社は、ブログやSNSなどのソーシャルメディアを運営する企業に対し、投稿されるコメントの内容を24時間365日監視するサービスなどを提供する、インターネットセキュリティ事業を展開する東証一部上場企業です。

100％子会社の株式会社グレスアベイルは、高度なセキュリティ対策技術の研究・調査、各種技術支援サービスを提供する企業。最先端のサイバーセキュリティ対策製品の開発を行っている会社ですね。

不正の概要

グレスアベイルでは、サイバーセキュリティ事業の他子会社との合併準備を進めていて、その過程で、この取締役と連絡が困難となり合併業務が滞る状況を受け、8/6付けでグレスアベイルの役員体制を変更し、同取締役を解任したといいます。

今月中旬に同社の銀行残高及び入出金明細等を確認したところ、残高に差異があり、書類偽装の疑いが発覚しています。同取締役が、会社の銀行口座から当該取締役名義の口座へ振込するとともに、その事実を隠蔽するため、書類偽装等の不正行為を行っていたことが発覚したそうです。

現在のところ把握できている不正行為は、2019年から2021年7月にわたり複数回行われており、現時点での不正金額の総額は約133百万円と推定しているとのこと。

今のところ判明していることは以上です。顧客のブログやSNSは監視出来ていても、子会社の運営状況や取締役の監視はしっかりできていなかったようですね。

株式会社 アイ・テックは8/11、「2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ」を公表しました。7/26に公表した役員及び従業員による不正行為（キックバック）により、決算が締められない状況というわけですね。

新たな情報

今回の開示では新たな情報が2点ありました。まず、7/1に同社東京支社に広島地方検察庁が家宅捜索に入っていたという事実。同社の取引先の法人税法違反の捜査で東京支社が浮かんできたということですね。

既に公表されていた、同社役員及び従業員が取引先に対して外注費を過剰に支払い、キックバックを受けていたという嫌疑。今回の開示では、このキックバックが複数の取引先との関係においても、同様に行われていた可能性があるとしています。

新たな情報はこんなところです。第三者調査委員会の調査や会計監査人による検証や追加監査手続、過年度の決算数値の確定など、数週間の時間が必要と見込んでおり、四半期報告書の法定期限内の提出は困難であると判断したようです。

渦中の役員

静岡市に本社を置くアイ・テック。にもかかわらず東京支社に家宅捜索ということになると、やはり東京支社で事件が発生してるんでしょうね。同社役員の一覧を見ると、常務取締役東京支社長という方と、取締役東京支社副支社長という方がいらっしゃるようです。

常務取締役東京支社長は今年6月に就任されているのに対し、取締役東京支社副支社長は就任が2011年6月。10年にわたり同じポストというのは少々気になります。

株式会社オリジンは7/26、「当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件」を公表しました。同社連結子会社である中国の上海欧利生東邦塗料有限公司及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司で不正行為が発覚しています。

オリジン

オリジンは昔のオリジン電気。2019年に今の社名に変更しています。合成樹脂塗料、半導体デバイスと精密機構部品、電源機器、システム機器の製造販売を手掛ける東証一部上場の電気機器メーカーです。

不正の舞台となった、上海欧利生東邦塗料有限公司（上海オリジン）及び欧利生東邦塗料（東莞）有限公司（東莞オリジン）の2社はいずれも、オリジンが60％出資する連結子会社のようです。

不正の概要

各子会社と、現地コンサルタント会社との間で、架空のコンサルタント契約が締結され、各子会社が現地コンサルタント会社に対して支払ったコンサルタント費用の一部が、本件現地責任者に還流されていたことが発覚したとのこと。不正が行われていた期間は、2014年7月～2021年1月迄の間だそうです。

この不正な資金捻出額は、東莞オリジンにて4,230千人民元（約70百万円）、上海オリジンにて376千人民元（約6百万円）とのこと。両子会社の本件現地責任者というのは同一人物のようですね。社内調査により事実を確認済みで、オリジン取締役の処分まで開示されています。

本件現地責任者についても懲戒解雇処分にしたということですが、「本件現地責任者」とぼかした表現になってます。これって子会社取締役のことですよね。董事長や董事、また総経理みたいな。ちゃんとそこを開示した方が良いと思うんですが。

OKK株式会社は6/24、「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。棚卸資産の残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明し、その事実確認及び原因究明等を目的として社内調査委員会を設置していたんですが。

第1報から第2報

5/12、「2021年3月期の決算発表延期に関するお知らせ」が公表されました。これが本件の第1報でしたね。5/12に予定していた決算発表を5/20に延期するという内容。この時は、「棚卸資産の残高確定に想定以上の時間を要しているため」とだけ説明されていました。

そして第2報は5/20。「2021年3月期決算発表再延期ならびに社内調査委員会設置に関するお知らせ」です。この時は、「残高確定の過程において過去の会計処理に誤りがある可能性が判明。その事実確認及び原因究明等に時間を要するため」との説明。

社内調査委員会から特別調査委員会へ

ということで、客観的視点で調査を行うため、社内調査委員会を設置していたわけですが、6/24、これを解散し、同社と利害関係を有しない外部専門家3名から構成される特別調査委員会を設置することになりました。

「調査の過程で、適切な棚卸資産の調査・把握や会計処理の調査・把握について、当社役員による不適切な業務執行の可能性を含む内部統制上の問題が存する疑義が生じたため」だそうです。

まぁ、要するに役員の不正行為（まだ決めつけるのは早いですが）ですね。同社ホームページでは、代表取締役社長、取締役常務執行役員、取締役上席執行役員、取締役（常勤監査等委員)の4名が確認できます。どこかの会社みたいに、いつの間にか消えちゃうんだろうか。

アジャイルメディア・ネットワークは6/21、「第三者委員会の最終調査報告書公表及び役員報酬の減額に関するお知らせ」を公表しました。調査報告書を正式に受領し、取締役の役員報酬の減額を行うことを決議したようです。まぁ、当然といえば当然なんですが。

役員報酬減額

一昨日、取締役CFOの不正の概要については書きましたので、今日は役員報酬減額の面から。減額の内容は、代表取締役社長：月額基本報酬の20％減額。社外取締役：月額基本報酬の15％減額。そして、常勤監査役：月額基本報酬の15％減額だそうです。ちなみに対象期間は7月から9月まで 3 ヶ月間。

取締役CFOがその地位及び権限を悪用して、3億4000万円を手にしていたこの事件。報酬の減額はこの程度で大丈夫ですかね。株主代表訴訟に発展しないようにもう少し大きくても良かったのではないかと。

もちろん、3億4000万円のうち一定程度回収が可能ということならいいんですが。普通こういうの、お金に困っているからやっちゃうわけで、ほぼ回収できずというのが定番です。

取締役社長と監査役の責任

この会社、社外を含めなければ、取締役2名と監査役1名の会社です。取締役のうち1名が不正行為の行為者です。要するに社長と監査役はたった1名の取締役の業務執行状況ですら監視・把握することができなかったわけです。この責任はかなり問われることになるでしょうね。

社長は財務のことはCFOに任せっきり？監査役は何をしてたんでしょう？従業員70名の会社でこれだけの不正を見逃してしまったことについて、株主はどう考えるでしょうか。