タグ: 取締役の不正行為

中古車販売のグッドスピードは29日、納車前の車を売り上げに先行計上するなどの不正会計で、延期していた2023年9月期決算を発表しました。960万円の上場契約違約金の徴求に関するお知らせなど、同日の開示はなんと15本を超えています。

決算の状況

23年9月期の純損益は35億円の赤字（前期は3億円の黒字）だったようです。同期末時点で6.4億円の債務超過に陥っています。販売台数が伸び悩んだことや、店舗が閉店したことによる減損損失が響いたとしています。

TOB

グッドスピードをめぐっては3/1、全国でガソリンスタンドを展開する宇佐美鉱油が株式公開買い付け（TOB：価格は850円）などで買収する方針を明らかにしており、グッドスピード経営陣もこのTOBに賛同する意見を表明しています。完全子会社になったうえで、上場廃止になる見通しですね。

直近の株価はこのTOB価格を上回って推移していました。英投資ファンドのニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが同社株式の買い増しを続けているんだそうです。TOBに関する書類よく読んでないけど、TOB（価格も）に絡んでなおもう一波乱あるかも。

などと思ってたら、上記の決算や債務超過に陥ったことを受けて、昨日の株価は820円の77円安。TOB価格を下回ってしまいました。今度はTOBの取り下げの心配も？　いやいや、最後まで荒れますねぇ。

テクノフレックスは3/26、「特別調査委員会の調査報告書受領 及び 当社の対応に関するお知らせ」を公表しました。連結子会社で、複数の相手に対し、複数年に渡って架空の取引代金を支払い、その一部を私的に受け取っていた可能性があることが判明したという事案でした。

調査結果の概要

残念ながらこの調査報告書、マスキング（黒塗り）部分が多すぎて、読んでてほとんど理解できませんでした。何とか読み取れたのは、この不正が行われたのが、100％子会社のニトックス株式会社で、不正を行っていたのが同社の創業者であり代表取締役であった人物（2022年に退任し現在は相談役）とその関係者ということ。

二トックスから外注先に架空発注し、そのまた外注先には息子が代表取締役を務める企業が。どうやら代表取締役であった人物と協力先、息子、それぞれがキックバックで利益を得ていたということのようです。ニトックスから架空外注先に支払われた金額は、調査対象期間内の 2017 年 6 月から 2023 年 12 月までの累計で 130,444,850 円だそう。

ちなみにこうした不正行為は、2015年当時から始まっているようで、テクノフレックスの上場以前から行われていたということになります。これは東証なんかは問題視しそうですね。

しかしまぁ、なぜここまで黒塗りだらけの報告書なんでしょう。不正を働いた者の名前など、ここまで配慮して伏せる必要あります？この配慮（忖度）の感覚が一番問題だと思うけど。

ICDAホールディングスは3/13、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。三重県内でホンダの新車販売店等を展開する企業でした。その同社取締役が7年間にわたり、約270百万円を着服していたことが判明し、これを調査してきた結果です。

着服の手口

前回当ブログで取り上げて以降、特別調査委員会で認定、判明した事実を。着服の手口は以下の2種類。

名義貸しによる⾞両買取契約書を作成し、当該⾞両買取契約書に記載する買取価格を市場価格より⾼い価格とし、当該買取⾦額の全部⼜は⼀部を着服していた（不正行為①）。修繕業者と結託して、適正価格よりも⾼額な請求額を当該修繕業者に請求させることで⼯事代⾦の⼀部を着服していた（不正行為②）。いずれも、協力者や修繕業者からキックバックを行わせていました。

新たに認定された事実等

特別調査委員会の調査により約592万円が新たに認定されており、着服金額の合計は約283百万円となっています。昨年11⽉以降に実施された国税局による税務調査が、この着服事案の発覚の端緒とされていますが、元取締役は国税による「ヒアリングがほとんど完了していない段階で死亡した」ということです。

訃報をみると11/11となっています。調査が始まった直後に亡くなってるんですね。自殺でしょうか。国税の調査の圧、半端ないですしねぇ。

株式会社ラックランドは3/7、「特別調査委員会の構成の一部変更に関するお知らせ」を公表しました。同委員会の設置が公表された2/14時点では委員長を含めて3名で構成する委員会でした。今回の開示ではこれに2名を追加して、5名体制にして調査を進めるということです。

おさらい

ラックランドは商業施設や小売・飲食店など店舗施設の制作会社でしたね。昨年5月には、工事原価に関する下請け工事業者からの見積書の電子ファイルが変造されていたという不正。そしてさらに、この事案を調査している最中の6月、協力会社との間で原価の付け替えに係る不適切な要請などが行われたという会計不正も。

そして現在調査しているのは、同社代表取締役社長による経費流用疑義です。1ヶ月程度調査をしてきて、このタイミングで調査委員の2名増員となりました。

何が起きてるのか

実は今回の開示に先立ち、3/6、「第 54 回定時株主総会の延期に関するお知らせ」が開示されています。調査がまだ長引きそうだとして、３月末までに開催するはずだった定時株主総会の開催を、５月以降に延期するとしています。

増員の理由は？総会までになんとしてでも調査を完了させたいからなのか、調べてみたら類似事案がゾロゾロ出てきて収拾がつかなくなってきているのか。まぁ、考えてみたら、トップがいい加減な経費申請してるような会社だから、あちこちで似たような不正が見つかってきた、というのが素直な見方かも。さてさて、どんな展開となるんでしょう。

株式会社東京衡機は2/27、「調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社の元取締役が関与して、過去に不適切な取引が行われていた可能性があることが判明したということです。2017年には取締役の不正、2023年にも別の不正が発生した同社でまたしても。

株式会社東京衡機

東京衡機は、製造業や研究機関向けに、素材や部品などの実働条件下における耐久性などの評価で利用する試験・計測機器のメーカー。東証スタンダード上場企業です。昨年3月の不正により、東証から特設注意市場銘柄（現在は特別注意銘柄）に指定され、上場契約違約金1,440万円を徴求された企業です。

不正の概要

既に退任している同社の元取締役が関与して、過去に不適切な取引（現在把握しているかぎりでは、約5年間の概算で 2億円超の売上原価の過大計上）が、同社グループ会社において行われていた可能性があるとしています。外部からの情報提供により判明したようです。不正な取引の具体的な内容、期間、会計的な影響、類似案件の有無等を調査委員会で調べるとしています。

内部管理体制等について改善の必要性が高いとして東証から特別注意銘柄に指定。まぁ言ってみれば執行猶予期間中の前科者みたいなもんです。その同社でまた、さらなる不正が発覚したと。外から見ていても本気で改善する気があるように見えませんし、、、この会社ダメかもしれませんね。