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ショーエイコーポレーションは8/13、四半期報告書を公表しました。3月決算の会社ですので、第1四半期決算ですね。架空循環取引に関する外部調査委員会の調査を実施するなど、余計なコスト負荷もあり残念な決算内容となりました。

決算の概要

第1四半期においては、コロナ禍が続く中、厳しい決算になったようです。そこへ架空循環取引という不祥事が発覚し、様々なコストが積み上がってしまいます。こうした不祥事が発生すると、当然ですが、営業を筆頭に社全体の士気も低下し、大きな影響が出ているはずです。

こうした二次的な影響はともかく、外部調査委員会の設置や社内における調査関係部署における費用負担といった直接増加した費用についてみてみましょう。

四半期報告書

四半期報告書の記述を見てみます。

「利益面につきましては、売上原価の低減によって売上総利益は微増したものの、企業価値調査費用、不適切取引に関わる監査費用等による販管費の増加(前年同期比140百万円、18.3%増)により、営業利益は130百万円（前年同期比49.9％減）となった」とあります。

企業価値調査費用はそれほど大きな金額ではないと思われますので、社内における調査や監査、再発防止策の策定など、1億円内外のコストが増加したとみてよさそうです。

さらに、「外部調査委員会の費用を営業外費用に計上したことで経常利益は45百万円（前年同期比83.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円（前年同期比86.2％減）となりました。」とあります。

営業利益と経常利益の差額が9,500万円。前年同期とも比較してみて、ほぼこの全額が外部調査委員会絡みの出費と思われます。こちらは社外へのキャッシュアウトですね。

かなり雑な計算ですが、従業員の不正により、同社では2億円程度の損失が発生したことになります。最終利益が2億円程度の同社。この損失はデカいですね。

ネットワンシステムズは3/10、同社元従業員が2021年3月9日付で、詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕されたとの事実を確認したと公表しました。例の架空循環取引を主導した部長さんですね。同社はこの従業員を2020年2月に懲戒解雇処分としています。

事件のおさらい

ネットワンシステムズは何度も不祥事起こしていて、どの事件の逮捕者なのか、、、って感じです。が、開示の内容が、2020年3月12日付「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」で公表した納品実体のない取引を実行した人物とされているので間違いないでしょう。

ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズ、東芝ITサービス、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなどが絡んだ架空循環取引事件。ネットワンの売上高の水増し額が276億円に上った一連の取引には、全部で9社が関与したといわれていました。

逮捕容疑

同社の開示では、「詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕された」としか説明されていませんが、メディアの伝えるところによると、中央官庁のシステム開発を巡り、同社から虚偽の費用名目で約1500万円を詐取したということらしいです。

その手口は、取引先から購入したパソコン数十台について、この業者に別の機器の納入経費としてネットワンに請求するよう指示。虚偽の費用として約1500万円を送金させたというもの。このパソコンを買い取り業者に売り、約600万円を受け取っていたそうです。

同じ手口でパソコンの売却を繰り返し、警視庁は少なくとも2億円を得たとみているようです。また、同庁は一連の循環取引に関しても、全容解明を進めるとのこと。「実態のない架空の取引であったことを認識していなかった」としてきたその他8社にも、捜査の手が、、、。

ダイワボウホールディングスは11/27、子会社のダイワボウノイ社で発覚した架空循環取引に関して、特別調査委員会による調査結果を公表しました。2014年度～2020年度までの7年間で、架空の売上は6,447百万円に及んでいます。たった一人の犯行です。

架空循環取引の概要

報告書でA氏とされている犯人は、ダイワボウノイ社の営業部門の副部長だそうです。2018年には別の子会社に転籍しており、ここではなんと役員。そして、2020年9月4日、A氏は社長に対し、ノイの副部長であった当時から、架空の循環取引を行っていた旨を告白しました。

転籍して以降も担当業務を後任者へ引き継がず、A氏は、循環取引関与会社に対する連絡はそのまま自身にて継続して行っていました。ノイ社内での手続については、「なりすましメール」を使用して、ノイ社の後任者に取引の実在性を誤信させ、社内手続が滞ることのないよう仕向けていたといいます。

架空循環取引は、ノイ社含む3社から5社の商流で行われていました。最終的には64億円の架空売上となっていますが、報告書によるとA氏がこの循環取引において個人的な利益を得ていたとは認められないということです。

動機や背景

動機や機会、正当化など、ここでは詳細に取り上げることはできませんが、同報告書20ページに書かれているA氏本人の告白部分を以下に、、、。

「社内では長期在庫の解消や売上の数字は求められる一方で、取引先からのクレームやトラブル等が発生しても、自己解決を求められ、およそ上司に相談できるような環境にはなかった。」

「自分の業務内容を理解している者はおらず、誰かに相談をしたところで無駄だ、自分一人で解決するしか方法はないという思いで日々の業務を行っていた。各々が、さながら「個人商店」として業務を行わざるを得ず、年々、孤独感を深めていった・・・」

読者の皆さんの会社ではこういった状況、、ありませんか？

3/12　ネットワンシステムズが納品実体のない取引に関する調査、最終報告書を公表しました。2月には一旦、中間報告書を公表しています。今回は調査の過程で新たに発覚した原価付替取引について追加調査の結果を報告するということになっていました。

架空循環取引

架空循環取引に関しては、中間報告書で概ね明らかにされていました。そのため、最終報告書では「調査の結果」の中で、「本調査において発見された本不正行為以外の不適切な取引」が2ページほど追加され、「本不正行為発生の原因分析」と「再発防止策」が20ページほど追加された格好になっています。

中間報告の段階でもあった記述ですが、気になるところ。。。「正式なネットワンシステムズ　購買部からの注文書が届いたら、別の注文書と差し替えるように依頼し、発覚しないよう画策していた」、といった記述が何度も見られること。

要するに、ネットワン以外の架空循環取引関与企業の担当者に依頼して、注文書や見積書などを差し替えさせていたということなんですね。普通に考えれば他社の担当者も不法な行為をしている認識があったはずです。ところが今のところどの企業も「当社は巻き込まれただけ」ですからね。

原価付替取引

一方、原価付替取引に関してもわずか2ページの記載だけでした。一応2つの取引が説明されているんですが、どちらも5千万円程度の案件なので、調査委員会も力を入れなかったんでしょうか。それとも、、、プレスリリースにはこんな記述が。「プライバシー保護及び機密情報保護等の観点から、部分的な非開示措置・匿名化を施しています」。

そうそう、プレスリリースでは、会長、社長、常務執行役員、3人の役員報酬自主返上も公表していました。全員、「10％減給1か月」　ですと。これだけ世間を騒がせておいて、ずいぶん軽く見積もりましたね。

2/13にネットワンシステムズが「納品実体のない取引に関する調査　中間報告書」を公表したところまでは、当ブログでもお伝えしました。その後、日本経済新聞が、ダイワボウ情報システムも絡んでいたことを伝え、ダイワボウは日経の記事の誤りを指摘。また、東芝も調査結果を公表しました。

6社目はダイワボウ情報システム

ネットワンシステムズが主導した一連の架空循環取引に、ダイワボウ情報システムも関与していたことを日経が伝えました。2014年度から2016年度に合計50億円の売上高を架空計上していたという内容です。

ネットワンの中間報告書では関係する企業名は一切伏せられていたんですが、、、これ誰がリークしたんでしょう。ネットワンの上層部だとしたら酷い話です。報告書の上ではきれいごとを並べて、甲社、乙社なんて書いておいて、裏では他社の社名平気で出してるわけですからね。

で、翌日の適時開示ではダイワボウHDが、架空の売上は50億円ではなく、約7億円であると公表しています。金額はまぁともかく、日経が書いたら翌日すぐに調査結果を公表って、、ここまで知ってて隠してきたわけで、、、これまた残念な話です。

東芝も決算発表に合わせて公表

東芝も調査委員会を設置して調査していたようで、2/14、決算短信と一緒に調査結果を公表しました。2015年11月から2019年7月までの間に24案件、435億円の架空売上を計上していたとのこと。架空のエンドユーザーはやはり官公庁です。

担当者等の取引への主体的な関与や、主導してきたネットワンの某氏との共謀についても否定しています。また、報告書では見つからないんですが、新聞等が伝える会見の記事では、「一連の取引には東芝ITを含め、9社が関与していた」とされています。芋づる式公表はまだまだ続きそうです。