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東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請するようです。現在は上場規程で50万円未満を努力義務として定めています。投資単位の大幅な引き下げで、若年層も少額から日本株を購入できる環境を整えたいとの考え。

新NISA

NISA等で日本株が不人気な理由の一つとして、最低投資額が50万円必要なこと、値嵩株ではさらにそれ以上の金額になることが挙げられてきました。そのため、最低投資額が少額で始められる米国株式に流れてきたというわけです。

最低投資額引き下げ

最低投資額を引き下げることには反対しませんが、日本特有の「100株単位でしか売買することができない単元株制度」の見直しを行うべきでは？と考えます。上述のように欧米の株式等が小さな金額で取引できるのは、1株単位での取引が可能だからなんです。グローバルスタンダードに合わせましょうよ。

「最低投資金額を10万円程度に引き下げる」という方法は、上場している企業に努力してもらうというスタイル。一方、会社法を改正して「1株単位での売買を可能にする」という方法は、東証や行政等が汗を流せば済む話。なんでも上場企業に丸投げというこの体質はいかがなものかと。

コロナショックを何とか乗り切り、買い下がっていたインデックス投信はすべて利益を出して売却することができました。そして、コロナが追い風になる可能性が高いだろうと、売らずに残していた唯一の保有株式がストップ高。買値の2倍近くに、、、ありがたいことです。

東証制限値幅

東証では一日の売買における値動きの幅を価格水準に応じて一定に制限していて、この値幅を制限値幅といいます。例えば、前日の基準値段（終値と考えて良いです）が500円以上700円未満の銘柄は、制限値幅は100円。つまり、当日上下100円の幅しか動きません。

1000円以上1500円未満の銘柄なら上下300円。こんなふうに決まってるんですね。700円以上1000円未満であれば、上下150円なんですが、このゾーンの値幅は、kuniが相場を職業にしていたころにはなかったような気がします。

制限値幅の拡大運用

こんなふうに一日に動ける値幅が制限されているわけですが、一方で需給が偏り、株価の方向性が明らかな場合には、売買を早く成立させた方が良いので、例外的な措置が取られることもあります。一定の要件（連続してストップ高やストップ安して売買が成立しないようなケース）を満たすと、制限値幅を2倍に拡大するという運用です。

8/3からは4倍に

それでもなかなか売買が成立しないケースがあることから、8/3から制限値幅の拡大運用が4倍に拡大されました。その記念すべき8/3にkuniの保有銘柄がストップ高したんですが、値幅拡大の要件を満たしておらず、制限値幅は拡大されず。これはちょっと残念でした（欲張りすぎですね）。

金融庁は東京証券取引所の市場改革に関する金融審議会の報告書案を公表しました。現在ある5市場を、新一部（仮称：プライム市場）、スタンダード市場、グロース市場の3市場へ集約するというものです。この報告書を受けて、東証が本格的な検討に入るとのこと。

プライム市場の上場基準

上場基準の中に「流通時価総額基準」というものが。「流通株式数×株価」で計算される数値です。高株価だが流通する株式数が少ない。とか、流通株式数は多いが低株価。といった企業はこの基準に抵触することになります。この流通時価総額基準については、100億円を目途に検討することが考えられる、としています。

他にも流動性基準やガバナンス基準、収益基準といった基準について提言していますが、基本的に上場時の基準と退出（降格）時の基準を同一とするよう求めています。

で、問題は経過措置なるもの

利害関係者すべてに配慮した議論を行うとこういう結果になる、という典型的な結論がこの経過措置でしょう。現一部上場企業は、基準を満たしていなくても、「制度変更後も一定の条件の下、当分の間、プライム市場への上場・上場維持を基本的に認めることが適当と考えられる。」としている部分です。

流通時価総額を満たしていなくとも、より高いガバナンスについてのコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。とか、流動性の基準を満たしていなくとも、流通株式比率向上に向けた取組等を策定・開示することにより、今後の流通株式比率の向上に向けたコミットメントを行う限りにおいて、、、上場維持を認める。　みたいな。

大鉈を振るわなければならないときであれば、これまで野放図な一部上場を許して場口銭を得てきた取引所と、一部上場により利益を享受してきた「値しない」上場企業が、不利益を覚悟で取り組むんじゃないかな？既得権のオンパレード。ゆるゆるの改革案ですね。