ガバナンス 企業統治実務指針の改定案

9/19付け日本経済新聞の記事。経済産業省が進めている企業統治実務指針の改定案を紹介していました。まだ正式には公表されていませんが。

社外取締役らによる指名委員会を設置し、次の社長や最高経営責任者(CEO)をどう選ぶのか早い段階から計画をつくり、選考過程の議事録を文書で残すよう企業に求める。後継者に求める資質を明確にし、社内で透明な議論を進められるようにする。

この企業統治実務指針というのは、東京証券取引所と金融庁が運用を始めた、コーポレートガバナンス・コードの原則を経営に取り入れる際に、実務的にどんな対応が望ましいのか各論を示す内容で、金融庁なども交えて作成している、らしいです。

第9回コーポレート・ガバナンス・システム研究会

9/5に開催されたこの研究会での資料が開示されていたので、中身を覗いてみました。ガイドライン本編で5ページにわたり、社長・CEOの後継者計画について触れています。また、別紙4として後継者計画の策定・運用の視点なる20ページの資料も添付されています。

確かにコーポレートガバナンス・コードでも後継者計画の策定や後継者候補の育成について書いているんですが、企業統治実務指針の方は少しやり過ぎな感じですね。後継者の指名に客観性と透明性を、についてはその通りだと思いますが。

違和感ありあり

「基本的には、社長・CEOが就任したときから、次の社長・CEOの後継者計画に着手するべき」であるとか、「将来有望な人材を若手の段階(30代~40代)から早期に選抜し、随時入れ替えを行いながら、十分な時間をかけて育成」とか。まぁ、いろいろと大きなお世話って感じです。

社長に就任したときから次の社長のこと考えるって、これ現実的ですかね。30代とかからの選抜・育成、今でも一次選抜組みたいなのって多くの会社であると思うけど、これもねぇ。

この世代から選抜して入れ替えして、育成するって、多分人事部の仕事になるんですよね。今の大企業で一番機能してないのが人事部だと思うんですが、更に後継者育成とかやらせちゃうんですね。部分的に見れば最適なのかもしれませんが、全体最適ではないんですよね。役所の考えることはだいたいこのパターンです。

書き物としては素晴らしいし、おっしゃるとおりって内容なんですが。ステークホルダーのために、もっと言うと物言う株主のために、ここまでやらなきゃならないんでしょうか。というのが第一印象でした。

日本の企業には副社長、専務、常務っていう取締役がいるわけで、後継者の順位も常に意識されていると思うんですが、ここまでやりますか。イーロン・マスクの気持ちが分かるような気がします。

とっても便利な言い回し 「不透明」

証券業界で多用される言葉です。要するに、よく分かりませんって言ってるだけのことなんですけどね。この言葉に注目しながら新聞とか読むと面白いです。お勧めです。

9/14付け日本経済新聞より

このブログを更新している時点から24時間以内の日本経済新聞の記事で、この「不透明」という言葉、なんと20件ほどの記事で使用されてました。kuniは汗かきで紙の新聞読むと手が真っ黒になるため電子版を愛用してます。電子版の検索で20件の記事がヒット、ですから紙の新聞の記事数とは一致しないかもしれません。

アップル成長に新興国の壁 廉価版効果は不透明、「有事の金」は色あせたのか、年末株高論に勢い、米中貿易協議再開を検討、スルガ銀株15年ぶり安値、たまる日本株買い意欲ヤフー株一夜で1兆円需要、、、これらのタイトルの記事の中で使われています。読んでみてください。

基本的な使い方

辞書で調べてみると、「ことの成り行きや実状などが、はっきり示されないこと。また、そのさま。」、「情勢がはっきり見通せないこと」とありました。だから、外からでは内部の事情が伺い知れないような場合、たとえば、「スルガ銀行のガバナンスの実体は不透明だ」などと言うんでしょうね。これは前者の意味で正しく使われている例です。

証券界でもっともよくある使い方は、「何かしらの企業のアクションに対して、・・・業績の回復につながるかは不透明」というような言い回しです。後者の意味で使用されているということですね。

株価の見通しを語る証券会社や経済評論家がよく使うんですが、調査した事実を書き連ね、いろいろ理屈を並べたうえで、最後に「不透明」とくるわけです。

結局わかんねぇのかよ。そこを聞きたいんだろが。と、ツッコミたくなる訳ですが、最近はこの手の逃げ方が常態化しています。見通し、予想なんだから、ハズしても良いから「私は業績の回復にかなり寄与すると思う」って言い切ればいいのにね。その方がファン増えると思うんだけど。言葉の使い方は間違ってないかもしれないけど、あんたらが使っちゃダメでしょ。というお話でした。

サラッと読んでしまうと気が付かないんですが、気をつけて読んでみると分かると思います。本人にも分からないんだ、ってことが。  以上、とても便利な言い回しでした。

地銀株PBR、0.4倍割れ その2

9/12 日本経済新聞19面の記事。前回は主にPBRという指標について書きましたが、今回は地銀株がPBR(株価純資産倍率)でみて非常に割安になっている、という事実について見てみましょう。

PBR 0.3倍割れが20行

記事内で紹介されていた、PBRが0.3倍を下回っている地銀が20行。ランキング形式で掲載されてましたが、高知銀行、愛知銀行、大光銀行・・・。第二地銀(昔の相互銀行ですね)がズラッと並んでると思いきや、第一地銀もけっこう入ってます。

地銀(第一地銀)が全64行中12行、第二地銀が40行中8行ランクインしてます。ほぼ同じ割合ですね。これはちょっと意外でした。ちなみにメガバンクを見てみると、三菱UFJ:0.65倍、三井住友:0.61倍、みずほ:0.62倍、となってるようで、、、こちらも酷いもんです。

ついでに、野村証券:0.63倍、大和証券:0.84倍と、証券も良くありません。東証が公表している業種別PBRを見てみると、鉱業、繊維、紙・パルプ、ガラス・土石、鉄鋼、金属製品、海運、倉庫・運輸、卸売り、銀行、証券、その他金融、という12業種が1倍を下回っていました。

日経の記事でも書いていたように、地銀は経営環境やスルガ銀行の不祥事などもあり、投資家から敬遠されているのでしょうが、業種別に見てみると、マーケットは将来性についても冷静に判断しているように見えます。

PBRの高い業種

逆にPBRが高い業種を見てみると、1位は情報・通信、サービス業で両方2.1倍、続いて医薬品、小売業が1.8倍、空運が1.7倍、食料品が1.6倍となっており(このデータは2017年のものです)、その業種の現在の勢い、将来性という意味で納得感のある結果になってますね。

PBRは使える指標か

PBRという伝統的な指標について見てきましたが、PERも含めて指標としての有用性が薄まってきていると言われています。いわゆるプラットフォーマーと呼ばれるような企業などが典型的です。儲けるための仕組み創りに力を入れるあまり、「収益」を敢えて生まない企業や、この儲けるための装置が財務データ上「資産」と認識されない企業が増加してきているためです。

ここまでPBRについて取り留めのない話を書いてきましたが、株式投資をされる方に注意。指標はあくまで指標でしかありません。時にマーケットは指標を覆しにきますので、十分注意してくださいね。

地銀株PBR、0.4倍割れ

9/12 日本経済新聞19面の記事。地銀株がPBR(株価純資産倍率)でみて非常に割安になっている、というお話。この指標、現在株価を一株あたりの純資産で割って計算するもので、PER(株価収益率)と並んで伝統的な株価指標の一つです。

PER(ピーイーアール)とPBR(ピービーアール)の計算方法

PER=株価/一株当たり当期純利益 で計算される

(例)株価1000円で、1株当たり当期純利益が50円の会社であれば「20倍」に買われている、などと言います。

同じように

PBR=株価/1株当たり純資産 で計算される

(例)株価1000円で、1株当たり純資産が500円の会社であれば「2.0倍」に買われている、などと言います。

今回話題になっているのはPBRで、地銀株平均で0.4倍を下回っているというものです。PBRが1.0倍、というケースで考えてみましょう。1.0倍とは、株価つまり1株の値段と一株当たりの純資産が同じということを意味します。会社を解散して残る純資産を計算し、1株当たり純資産を計算すると株価とイコールになるということです。

地銀株の0.4倍の意味をザックリ理解

株価が400円、発行済み株式数が1億株、純資産額が1000億円の地銀があったとします。先ほどのPBRの計算式に当てはめると、1株当たり純資産が1000円になりますから、400÷1000=0.4(倍)。これで地銀のモデルが出来ました。

なぜ、この状態があり得ないほど割安なのかを考えてみます。ある投資家がこの株を400円で1億株全部買い付けたとします。400億円の投資です。完全に経営権を握ることができますので、会社の営業を停止、会社を整理して残った資産を株主(自分)に返還します。すると、株主(自分)に1000億円が返還されるということになります。

400億円の投資で、即1000億円のリターンが得られる投資方法が存在するということであり、株価が多少変どうしたとしても、つまり株価500円でも、600円でもすばらしい投資効果が得られます。この投資の採算がとれなくなるのは、株価が1000円になった場合です。株を買って、会社を精算してチャラですね。

このように、いくら人気がない株であっても、会社の純資産(解散価値)に注目する投資家が現れ、利益を得ようとする(裁定取引といいます)ので、(通常は)株価が1000円より大きく乖離して下がることはないというわけです。

どうでしょう。PBRが1倍を割れることの意味、何となく理解できたでしょうか。長くなったので、続きはまた。

コンビニATM、ローソン銀来月開業

9/11 日本経済新聞 9面の記事。ローソン子会社のローソン銀行が来月から開業するとのこと。というニュースなんですが、これまでローソンが銀行持ってなかったの知りませんでした。ATMは既に13000台展開しているものの、銀行業は営んでなかったんですね。

地銀と連携、共同店舗も探る

社長の会見では「「地域経済の活性化へ地銀やローソンと一緒に取り組む」と、地銀との連携を強調した」とあります。

銀行がこぞってATMの廃止を検討しているなか、その代替手段としてコンビニのATMは最有力。キャッシュレス化は避けて通れないかもしれないが、ATMの需要は引き続きある程度残るはずと予測しているんでしょう。

コンビニ各社の勢力図を都道府県別に見ると、けっこう偏りがあるのはみなさんもご存じだと思います。関東はセブン、関西はローソンみたいな色が付いています。

今回のローソン銀行の戦略は、この競争力がある都道府県に資源を集中し、そこを地盤としている地銀等を取り込むことにありそうな気がします。

それにしても今さらローソン銀行

記事にあるように、なぜこのタイミングで?ですよね。やはり、銀行がATMを手放すタイミングだからでしょうか。共同店舗も構想しているようですが、こちらはターゲットの地銀一行との共同店舗ということになると思われます。ATMはいくつもの銀行と提携できますが、共同店舗構想となると、複数行相手というのは無理がありそうです。

また、共同店舗とは言ってますが、ローソン銀行が銀行として預金や貸し出しで儲けるのではなく、銀行免許を持つことで店舗の共同化を進めようとするところに意味があるのかもしれません。何かと足枷の多い銀行業ですが、地銀の合理化ニーズに相当貢献しそうな構想ですし、金融庁もNOとは言わないでしょう。やはり「このタイミング」は地銀の合理化ニーズにあわせた、としか思えませんね。

ATM、リテール窓口業務は完全廃止し、その機能はローソン銀行の店舗で代替・サービス継続。一方支店に関しては大幅に削減するとともに、残した支店も全て空中店舗化。地域金融機関の新たな合理化ビジネスモデルとして、来年あたり、こんな地銀が20行くらい出てくるかもしれませんね。