タグ: 従業員の不正行為

群馬銀行は10/2、「元行員による不祥事件の発生について」を公表しました。深谷支店兼深谷上柴支店の行員（渉外係、 20 代男性）が、顧客の金約５千万円を不正に預かり、着服していたとのこと。

群馬銀行

群馬銀行は群馬県、埼玉県および栃木県を主要な営業基盤とし、銀行業務を中核にリース、証券、コンサルティングなどを手掛ける群馬県最大の地方銀行。国内店舗網を群馬県内を中心に栃木、埼玉、首都圏、大阪の7都府県に展開する東証プライム上場企業です。

不正の概要

当該行員が、「新紙幣への両替の目標がある、両替を無料で受け付ける」、との虚偽の説明を行い、不正に現金を預かっていた事実が発覚。8/13から 9/3までの期間に、同様の手口により個人と法人16 先の顧客から 55,350,000 円の現金を預かり、ギャンブルに費消していました。

行員はオンラインで米大リーグなどの試合結果を予想する「スポーツ賭博」にのめり込み、預かった金のほとんどを使い込んでいたことが判明したとのこと（約400万円だけは回収できた模様）。

事実は小説よりも

犯行が行われたのは新1万円札の肖像に採用された渋沢栄一の出身地。この地では新紙幣発行でお祭り騒ぎでしたね。そして、着服した資金をつぎ込んだのはメジャーリーグ（大谷翔平選手が大活躍）の試合結果を予想する「スポーツ賭博」だったそう。なんか、ストーリーが出来すぎです。なお、同行は顧客に全額返済し、行員を9月20日付で懲戒解雇したとのこと。

株式会社サンリツは9/30、「連結子会社における不正発覚及び調査費用による業績影響に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社である SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc（以下SLA）　にて、従業員による不正が発覚したとのこと。

株式会社サンリツ

サンリツは、精密機器など工業製品の梱包を中核に、トラック輸送、倉庫保管などの物流サービスを提供する企業。京浜地区を主力に成田、横浜などに拠点を展開する東証スタンダード上場企業です。SLAは国際貨物の包装梱包、自動車運送事業、倉庫事業を担当しています。

不正の概要

本年7月、内部通報により SLA に出向の同社従業員による不正行為の可能性を認識し、外部調査機関の調査により、当該従業員及び当該従業員から指示を受けた一部の従業員による数年にわたる複数の不正行為が８月上旬に発覚したとのこと。

不正行為の内容やその範囲、並びに会計への影響については、現在も調査を進めているとしており、今回の開示では不正行為の詳細は分かりません。なお、当該従業員はすでに8/26、懲戒解雇処分となっています。

「数年にわたる複数の不正行為」と表現されているあたり、それなりの規模の不正行為であることがうかがわれます。

株式会社バルカーは9/25、「当社執行役員および従業員による不正行為の発覚ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。執行役員と従業員による不正行為、というか、着服ですからもはや犯罪行為です。

株式会社バルカー

バルカーは、工業用パッキンやガスケットなどのシール材料、配管材料、電気・電子材料、フッ素樹脂・エラストマー材料などを幅広く手掛ける企業です。顧客も石油化学業界や半導体業界など多岐にわたっています。以前は日本バルカー工業と名乗ってました。東証プライム上場企業です。

不正の概要

執行役員らが特定の取引先と示し合わせるなどして、取引先に対し代金の水増し発注を行い、捻出した資金の一部を執行役員らが着服していたことが、外部からの通報により判明したといいます。よくある架空発注によるキックバックですね。この不正行為による現時点で判明している損害見込み額は約２億円だそうです。

独立社外役員を中心に構成される特別調査委員会を設置し、当該不正行為に関する事実関係、類似する事象の有無等を明らかにしていくということです。執行役員が絡んでるキックバックはヤバすぎですね。

ブックオフグループホールディングスは9/2、「第 6 期（2024 年 5 月期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ」を公表しました。6月に発覚を公表した従業員の不正行為に関する調査がまだ時間がかかりそうということで、期限延長の申請ということに。

おさらい

複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の可能性があることが発覚。６月の発覚に合わせて設置したた特別調査委員会は8/6に、これらの不正は国内ブックオフ事業の24店舗において確認されており、不適切な在庫計上として 70 百万円を認識しているという中間報告がなされていました。

期限延長の申請

有価証券報告書の提出期限が9/2であるところ、延長後の提出期限を10/22とするという期限延長の申請を行っています。特別調査委員会が同社グループ全従業員へのアンケートの実施、また、同社グループに関する財務数値の分析等の調査を行い、類似の不正の有無ならびに他の不適切な取引の有無について調査を行うため、これだけの期限延長がが必要という判断のよう。

現場に対するガバナンスが全く効いていなかったという事実が発覚したわけですから、膿を出し切るという意味で、上記のような徹底した調査を行うことは非常に重要だと思います。中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会だけに、費用は相応にかかると思いますが、再生に向けた必須の投資と考えるべきですね。

バリュエンスホールディングスは8/30、「当社連結子会社の元従業員による不正行為に係る社内調査結果等のお知らせ」を公表しました。今年３月に公表していたこの事案、あの時の開示をもってほぼ調査終了って感じでしたが、その後も継続していたんですね。

調査結果

子会社における不動産仲介サービスにおいて、元従業員が 2023年11月から 2024年3月までの間、計４回にわたり、不動産売却意向のないお客様が保有する不動産に関し、不動産売却の仲介依頼を受けたように捏造し、不動産仲介手数料等として現金合計約6百万円（内、約2百万円は回収済。）を着服していた。

2023年12月から 2024年3月までの間、計３回にわたり、正式に締結した不動産仲介契約において、仲介手数料及び手付金の金額を過少に報告し、仲介手数料及び手付金の一部である現金合計約１百万円を横領していた。　というのが不正行為の概要です。

内部管理体制の不備

不正行為の発生原因として、不動産事業部における金庫の鍵、社判及び印鑑などの現物管理ルール等に不備があったことがあげられており、再発防止策に法務部や総務部に決裁・承認権限を集中させる、といったことが書かれています。

要するに、少なくとも本業とは言えない不動産事業部では、契約の締結や契約内容の変更（手数料の割引など）が、現場で勝手に行われていたということ。さらにそうしたことを本社がチェックできていないという杜撰な管理状況でした。しかし、上場企業でこんなことってあるの？