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ショーエイコーポレーションは4/30、「外部調査委員会設置及び決算発表予定日の延期についてのお知らせ」を公表しました。同社営業部門の従業員の関与が疑われる、不適切な取引が発覚したとのこと。外部調査委員会を設置して調査を進めるということです。

ショーエイコーポレーション

ショーエイコーポレーションは東証一部上場、プラスチックフィルムを主材料とした包装資材を企画、製造、販売しています。主力製品のヘッダー付吊り下げ袋「ネオパック」は業界トップシェアだそうです。百均やスーパーとかでみる、陳列棚に掛けられたフックに吊り下げ可能な袋のことみたいです（ちょっと自信ないけど）。

発覚した不正行為

例によって第一報かつ調査委員会設置の段階ですので、詳細は不明です。この事案、2021年3月期決算作業を進めていた際に、不適切な取引ではないかとの疑いを認識したとのこと。

開示文によると、「当該従業員が関与した疑いのある、モノの手配や製作並びにプロモーション等のサービスを伴っていない取引であることが発覚した」と説明されています。また架空取引ですかぁ。

判明している範囲での本件取引の期間は2015年3月から2021年3月であり、会計期間毎の影響額は売上高 約1億円から約4億円、営業利益 約15百万円から約56百万円に及ぶとのこと。

「会計期間毎の」とありますから、売上高で1期平均2億円だとすると、掛けること7期分で14億円ということになるんですかね。平均3億円なら20億円を超えてきます。こういう表現の仕方珍しいですが、トータルでの不正金額、かなり大きくなりそうです。

決算発表

同社では、外部調査委員会の調査終了を6月中旬と見込んでおり、そのため、5/10に予定していた2021年3月期の決算発表も、6月中旬以降になる予定としています。ゴールデンウィークもあり、調査期間は実質的には1ヶ月ちょっとしかありません。間に合うんでしょうか。

勤務先の会社の技術情報を不正に持ち出したとして、「NISSHA」の元社員の男が不正競争防止法違反の罪に問われた裁判で、京都地方裁判所は3/17、懲役2年、罰金200万円（求刑懲役3年、罰金300万円）の実刑判決を言い渡しました。

事件の概要

年初、ソフトバンクの高速大容量規格（5G）に関する情報を持ち出したとして、同社から楽天モバイルに転職した男が不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕されました。いわゆる営業秘密の持ち出しですね。

今日取り上げるのはNISSHAの従業員。NISSHAは昔の日本写真印刷です。スマートフォンなどに用いられる同社のタッチセンサー技術の情報を、転職先の中国企業で使用する目的で、この元従業員が不正に持ち出しました。技術部門の管理職だったようです。

会社の内部調査で情報の持ち出しが発覚し、中国から一時帰国していたところを逮捕されています。犯行は2017年、逮捕が2019年6月のことです。冒頭に書いたように、実刑判決です。執行猶予がありません。そういう時代になってきたと。

退職者

この判決が出た2週間後の3/31には、大阪地検が、不正競争防止法違反罪で大阪市淀川区の男性元従業員を在宅起訴していました。積水化学工業のスマートフォン関連技術が中国企業に漏洩した事件ですね。

情報処理推進機構（IPA）が3月に発表した企業の営業秘密の管理に関する調査によると、秘密漏洩の原因は退職者による持ち出しが36.3％で最多となっていました。テレワークは当たり前になり、希望退職者の募集の話題も絶えません。営業秘密に関する情報管理は今後、ますます難しくなりそうです。

火災報知機メーカーのホーチキは3/24、「お詫びとお知らせ　弊社元従業員による不正行為について」を公表しました。ただしこの公表は同社のホームページで掲載したのみで、TDnetでの開示は行っていません。

不正行為の概要

2015年から2019年にかけて、神奈川県でこの従業員が担当した消防用設備等の設置工事（5物件、8工事）において、消防当局に提出すべき設置届が提出されず、消防検査が未受験のままにされていたそうです（うち1物件1工事は着工届も未提出）。

また、これらのうち2物件2工事において、同従業員は検収を行うため、印影を複製するなどして消防当局受付済みとした設置届の控えを作成し、顧客に提出していたとのこと。ただし、5物件とも定期的に行われる法令点検で設備の正常動作が確認されているとのこと。

消防検査を受けるのを回避するために不正行為を？その後の法令点検で正常なんだったら、消防検査も怖くないだろうに、、、。と、思うのですが。消防検査を受けるには時間がかかるので設置工事完了を急ぐために不正を？

公表されている「お詫びとお知らせ」ではその辺りが全く分かりません。で、従業員は既に懲戒解雇されています。例によってトカゲの尻尾切りです。

業績予想の上方修正

消防検査がどれほど重要なもので、それをすっ飛ばした従業員の行為の目的、原因は何だったのか。全然伝わってこない。とにかく雑な開示です。読んでいて従業員の悪質さよりも、この不祥事発生に関するホーチキの対応のまずさばかりが目立ってしまいます。

ホームページで「お詫びとお知らせ」をこっそり掲載した翌日の3/25、TDnetで「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を開示しているんですね。連結業績予想の上方修正という誇らしいメッセージを汚したくなかったのか、、、と考えてしまいます。

ネットワンシステムズは3/10、同社元従業員が2021年3月9日付で、詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕されたとの事実を確認したと公表しました。例の架空循環取引を主導した部長さんですね。同社はこの従業員を2020年2月に懲戒解雇処分としています。

事件のおさらい

ネットワンシステムズは何度も不祥事起こしていて、どの事件の逮捕者なのか、、、って感じです。が、開示の内容が、2020年3月12日付「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」で公表した納品実体のない取引を実行した人物とされているので間違いないでしょう。

ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズ、東芝ITサービス、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなどが絡んだ架空循環取引事件。ネットワンの売上高の水増し額が276億円に上った一連の取引には、全部で9社が関与したといわれていました。

逮捕容疑

同社の開示では、「詐欺罪の容疑で警視庁に逮捕された」としか説明されていませんが、メディアの伝えるところによると、中央官庁のシステム開発を巡り、同社から虚偽の費用名目で約1500万円を詐取したということらしいです。

その手口は、取引先から購入したパソコン数十台について、この業者に別の機器の納入経費としてネットワンに請求するよう指示。虚偽の費用として約1500万円を送金させたというもの。このパソコンを買い取り業者に売り、約600万円を受け取っていたそうです。

同じ手口でパソコンの売却を繰り返し、警視庁は少なくとも2億円を得たとみているようです。また、同庁は一連の循環取引に関しても、全容解明を進めるとのこと。「実態のない架空の取引であったことを認識していなかった」としてきたその他8社にも、捜査の手が、、、。

鹿島建設は3/1、一部の報道を追認する格好でお知らせを公表しました。昨年度の税務調査の過程で、元部長の所得税法違反容疑に関する調査が行われたことを契機に、協力会社から多額の個人的な借入と、過剰な接待等を受けていた事実も判明したといいます。

所得税法違反で強制調査

東日本大震災の復興事業を巡り、東北支店の元営業部長が下請け業者から数億円を受け取ったものの、税務申告していなかったということが、仙台国税局の強制調査で明らかになったそうです。

国税局に対し、下請け業者の1人は「元部長に少なくとも現金2億円を提供した」と説明しているようです。この調査をきっかけに鹿島建設が独自に調査を行い、協力会社から多額の個人的な借入と過剰な接待等も受けていた事実を掴んだとのこと。

で、昨年12月に懲戒解雇処分としたんだそうです。しかし、この事実は「一部報道」がされる今月まで伏せられていたということですね。これらの後追いのお知らせは同社のホームページだけ。類似案件がなかったのかといった調査も行われた感じじゃないですね。

リニア談合

上記お知らせと同じ3/1、リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、鹿島建設と大成建設は罰金2億5,000万円の有罪判決を受けたことを公表しています。大成は控訴を検討するとしていますが、鹿島は今後の対応を検討するとしています。

残り2社は大林組と清水建設で、独禁法の課徴金減免制度に基づき公正取引委員会に談合を自主申告。両社は法人のみ同罪で起訴され、東京地裁は大林に罰金2億円、清水に同1億8千万円を言い渡し、確定しています。

同じ日に2件の不祥事が報道されるなんて、どうなんでしょう鹿島。報道側が判決の日に合わせて元部長の事件も報じたのかもしれませんが、、、。それでなくてもオリンピック特需後のこの業界は厳しいはず。こんな自爆をしているようじゃ、この先暗そうですね。