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当ブログでも何度も取り上げてきた楽天モバイル。このところドコモやKDDIの大規模通信障害に隠れて、あまり取り上げられることがありませんでした。企業として少し落ち着いてきたんかしら？と思いきや、やっぱりやってくれましたね。不正行為と通信障害の二本立てです。

従業員の不正行為

まずは従業員の不正行為。携帯電話基地局整備をめぐり、楽天モバイルが取引先から不正な水増し請求を受けていたということですね。水増し請求の損害は約46億円に上るそうで、一部は同社の当時の担当従業員側に還流していたとみられるといいます。キックバックですね。

取引先というのは、物流会社の日本ロジステック。日本ロジは楽天モバイルから基地局建設の部材の保管や輸送の業務を請け負っていました。日本ロジの役員が共謀（こっちが主犯？）していたようです。ちなみに、楽天モバイルの元従業員については8/12付で懲戒解雇になっています。

通信障害

上記従業員の不正行為を公表したのが9/2。その翌々日9/4には大規模な通信障害が発生します。2時間半程度で復旧したものの、全国で約130万回線に影響し、音声通話やデータ通信が利用しづらい状況になっていたようです。110番通報などの緊急通報もつながりにくい状況だったとのこと。

楽天モバイルが障害が発生していることを最初に利用者へ通知（自社ホームページに障害のお知らせを掲載）したのが、通信障害が起きてからおよそ1時間半後だったというのも、、、これまた問題ですね。やはり、いろいろ話題を提供してくれます。会社として一人前になれるのは、まだまだ先になりそうな気配です。

粟島汽船（あわしまきせん）で従業員による不正行為が発生しています。上場企業ではありませんが、ちょっと珍しい不正行為なので、取り上げてみました。部長職と課長職にあった元職員2人が、2021年3月から22年5月にかけ、計1540万円を不正受給していたということです。

粟島汽船

粟島汽船は、粟島（新潟県粟島浦村）と本土（新潟県村上市の岩船港）を結ぶ唯一の公共交通機関だそうです。佐渡島からもう少し北東の方にあるかなり小さな島ですね。第三セクターの海運会社で、普通便で1時間30分程度、高速船では1時間の航路です。

不正の概要

部長職と課長職にあった元職員2人が、各種手当等の名目で計1540万円を不正受給していたほか、部長だった元職員は事務担当に指示し、職員24人にも、労働協約や就業規則に根拠のない約750万円を不正に受給させていたといいます。被害総額は2,290万円ということですね。

不正受給分の回収を進めており、同社が第一報を公表した7/15時点で、2人からの未回収分は540万円とのこと。この2名については既に懲戒解雇処分としており、刑事告訴についても検討中だそうです。また、その他の職員に支給された分については、今後返還させる予定だとしています。

会社はコロナの影響もあって大赤字。部長は「休みも取れない状態の中でこれくらいのお金を貰っても当然なのではないか」と言ってるそうです。他の職員にまで不正支給させてるあたり、救世主にでもなったような感覚なのかもしれませんね。しかし、気持ちは分からんでもないけど、盗みだからね。不正はいかんよ。

ソニーのオランダ従業員がPS（プレイステーション）を転売して横領、、、なんていう記事をネットで見付けました。あくまでネットの記事ですので、信憑性のほどは何とも言えないんですが、もし本当ならなかなかの不正行為です。ソニーはこの件に関して開示等はしてなさそうです。

不正行為の概要

オランダの倉庫で在庫管理を任されていたソニー従業員（53）が2010年〜2018年の間に数千台のPlayStationを盗取。デパートや量販店から返品された新品も含んでおり、彼は組織的にこれらをゲーム屋に売り払う生活を送っていたということです。最新モデルのPS5は2020年の発売ですから、PS4までの時代のお話のようです。

オランダ税務調査局は推定6,500台のソニー製品が持ち出されたと見ているそうで、裁判所によれば、この男性従業員は累計120万〜140万ユーロの利益を得ていたことが判っているとのこと。現在の為替（1ユーロ＝140円）で換算すると、16,800万円～19,600万円の利益。

ギャンブル依存症であるこの男性は、転売で得た利益をネットカジノに全額投じてしまっており、事件発覚時点では横領したお金は全て溶かしてしまっていたということです。まぁ、どこの国でも動機は似たようなものですね。異性への貢ぎ物、ギャンブル、遊興費・・・。検察官は懲役26ヶ月の刑罰を求めており、判決は今月21日に言い渡されるんだそう。

開示の件

既に裁判が進んでいる事案みたいですから、ソニーとしてのこの事件の開示は数年前に行われているのかもしれません。今月21日の判決をもって再度開示を行うんでしょうかね。現行機のPS5もかなり品薄が叫ばれてますし、こうした不正の動機（転売すりゃ必ず儲かる）はメチャ存在し続けてます。

東洋エンジニアリングは6/30、「当社インド子会社における不正の疑いのある事案の発生について」を公表しました。実態のない発注等の不適切な取引行為が行われている旨の内部通報が2022年６月12日付けで寄せられたということです。

東洋エンジニアリング

東洋エンジニアリングは三井系のエンジニアリング会社です。石油化学・石油精製・油田開発技術・ガス処理・発電など各種プラント、インフラのEPC（設計・調達・建設）事業を手がけています。特に石油化学、肥料分野に強みを持つ会社で、東証プライム市場上場企業です。

不正の概要

インド子会社というのは、Toyo Engineering India Private Limitedという会社のようです。今回の開示では、「プロジェクトサイトにおいて、過去の一部取引について疑義があること、実態のない発注等の不適切な取引行為が行われている旨の内部通報があった」ということまでしか分かりません。

プロジェクトサイトというのがどういう意味で使われているのかよく分かりませんが、とにかく実体のない発注等というのが問題でしょう。この表現の中では「不適切な取引行為」としているんですが、開示のタイトルでは「不正の疑いのある事案」となっているところが面白いですね。

インド子会社としては不適切な行為なんだけど、実際には特定の役職員が明らかな不正を働いていたということを言いたいんですかね。企業が「不正」というときは特定の従業員等の行為であって、組織としては「不適切」と言いたがるもんです。一度の開示で、不正と不適切を使い分けている開示は初めて見るかも。

三協フロンテアは6/27、「調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。第一報が5/17でしたから、わずか1ヶ月ちょっとで調査完了ということですね。2022年3月期の決算短信についても同日開示。大きな影響がないということで、過年度の有価証券報告書の訂正もありませんでした。

不正等の概要

そもそも今年1月の、東京国税局による原価の付け替え事案の指摘がきっかけだったようです。さらに水増し請求や架空請求によるキックバック等の不正（地域の営業担当者17名）についても指摘を受けています。国税局の調査により、ある程度不正が判明していたんですね。

「架空請求、上乗せ請求・現金および物品のキックバック」と整理されている事案だけでも、協力業者8社が登場し、同社の損害額は約4,700万円。「架空請求等および着服」と整理されている事案についても、少なくとも3社以上の協力業者とつるんでおこなっており、同社の損害額は約840万円。

「原価の付け替え案件」と整理されている事案については、まぁあちこちでやってたようですが、同社決算への影響額は（同社の原価総額に比して）極めて少額とされています。

「プール金設定案件」については、架空工事による仕入代金を上乗せし、水増しした請求書を同社に提出してもらい、水増し分を当該仕入先にプールするという手口。プール金の設定およびその取崩しは、営業担当者において、もっぱら現場ごとの粗利率の平準化を図るために実行されていたということです。

細かい話はこの辺りにしておきますが、結果的に巨額の不正には至らずという調査結果です。とにかくいろんな従業員が、多くの協力業者や仕入れ先と、昔ながらの「なあなあ」の関係で、今では不正と呼ばれる行為を継続してきていたということのようです。

最も問題なのは、こうしたカルチャーを自社で発見し、是正出来てこなかったということ。で、一番不細工な国税当局の指摘で初めて気が付いた、、、という点につきますかね。