タグ: 取締役の不正行為

株式会社サンウェルズは1/16、「監査等委員会による外部弁護士への社内調査の委嘱に関するお知らせ」を公表しました。以前当ブログでも取り上げた、有料老人ホームにおける約28億円の診療報酬の不正請求が発覚したあのサンウェルズです。

社長による運転代行サービスの不正使用

今度は社長による運転代行サービスの不正使用だそうです。本来の業務に使用するだけでなく不正な利用があったようで、その金額もそれなりのもののようです。同社が東証グロースに上場する際に外部機関に提出した審査用資料等においても、虚偽の記載となっていたのではないかとの指摘を受けているそう。

まぁ、28億円の診療報酬の不正請求に比べれば大した金額ではなさそうですが、ここの社長、なにからなにまでやりたい放題。

先日公表した業績の下方修正でも、従業員がどんどん辞めていって、施設の運用がままならなくなっていることが説明されていました。株価も安値更新中。とうとう「終わり」の始まりのようです。社長が追放され、会社が上場廃止になるのは構わないけど、施設の利用者が路頭に迷うなんてことがないようにしてほしいものです。

イーエムネットジャパンは1/13、「常務取締役CFOによる不正行為の判明、開示書類等に係る不適切な会計処理の可能性及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。開示が朝の8時半だったこともあり、同社株は989円（188円安）まで売られています。

開示によると、「行為者は同社取締役CFO」で、2024年12月ころから2025年12月ころまでの間、同社資金を当該取締役名義の預金口座に送金する等の方法により不正に支出させたということです。現時点までに確認されている送金額は460百万円（ただし、約93百万円については 既に被害回復済み）だとのこと。

さらに、当該取締役は、この不正行為を隠蔽する目的等で、費用・資産計上等に係る会計情報の改ざんを行っていた可能性があり（CFOだもんね）、既に提出した開示書類に影響が生じているおそれがあるといいます。

イーエムネットジャパンはソフトバンクが大株主の会社で、他にも韓国資本が結構入っているみたい。検索連動型広告、運用型広告などを手掛ける企業です。2018年に東証グロースに上場し、一時は5,000円台まで買われたこともある企業だけど、ん～、終わってる感じですね。

ＴＢＳホールディングスは12/25、「取締役の辞任に関するお知らせ」を公表しました。辞任したのは同社の常務取締役で、子会社である株式会社TBSテレビの取締役も兼務している方。

同取締役辞任の理由は交際費の不正な精算とのこと。実際には同社グループ役職員との懇親や慰労目的での会食等であったにもかかわらず、社外関係者との会食等として交際費の不正な精算申請を行い、申請額を同取締役が受領していたというもの。内部通報が発覚の契機となったようです。

同取締役が執行役員に就任した2022年６月から今年12月までで1180件、約660万円の交際費の不正精算が行われていたといいます。

同取締役がコーポレートガバナンスおよびコンプライアンスの担当役員だったというのがヤバいですね。不正な経費精算を行っていたのはこの人だけでした。ってのは説得力ありません。今後調査が進めば、他の役員においてもこうした不正が行われていたという事実が判明してくるかもしれません。

クシムの代表取締役に就任された田原氏。その後一旦は情報発信が途絶えていましたが、5/6辺りからXでの情報発信が再開されたようです。旧経営陣から会計資料等十分な共有がされていないことや、上場維持のための体制構築・当局とのコミュニケーション、および現状把握を最優先に動いていることなど。

シークエッジグループ

田原氏が戦ってきた旧経営陣とその背後にいるシークエッジグループですが、クシムドメインへの嫌がらせ等によりクシムコーポレートサイトが編集できない被害が出ていたとのこと。つまりホームページを閲覧しても最新の正しい情報が確認できない状況のよう。このグループ、かなりしつこい連中ですね。

そもそもの話

これほどの悪質な経営をしてきた旧経営陣ですが、どのような経緯でクシムの傘下に入ることになったのか。この点については気になっています。田原氏には熱狂的な現株主の支援を感じるんですが、なぜそもそもこんなことになったのかについては明かされていないのではないかと思います。

残念ながらkuniには、M&Aの実務や、買い手企業に対するデューデリジェンスの実務やその限界などの知識がありません。そのため、何でそもそも傘下に入ろうと決めたのかが頭の中でうまく整理できていないのです。その他の株主さんも同様ではないかと。

現時点での最優先事項ではないと思いますが、いずれその辺りも説明していただければと思っています。事業承継等でM&Aに頼ろうとする経営者が多い時代だけに、そういう方々には参考になるのではないかと思っています。

ホンダは4/7、「代表執行役の異動（辞任）に関するお知らせ」を公表しました。取締役 代表執行役副社長から辞任届が提出され、同社はこれを受理したとのこと。唐突なこの開示、開示された内容だけでは何が起きたのかの詳細は示されていません。

ホンダ

ホンダは日系四輪車メーカーの中でトヨタに次ぐ第2位の世界生産規模。海外現地生産比率も高い企業。二輪事業では、世界の先駆けであり世界最大手でもある東証プライム上場企業です。

何が起きた？

開示によると、取締役 代表執行役副社長について、業務時間外での懇親の場において不適切な行為があったとの訴えを受けていることが発覚したといいます。これを受け、監査委員会主導による調査及び処分案の取りまとめを行い、取締役会へ報告するとともに、外部専門家へ意見を求めたと。それらを受け、取締役会において処分を決する予定であったところ、本日同氏より辞任届が提出されたとのこと。

肝心なところをしっかりぼかしながらの開示ですね。「業務時間外での懇親の場において不適切な行為」とありますので、おそらく同社グループの女性に対するセクハラですかね。報道によると、被害者による告訴状が受理されたと警察から連絡があったんだそう。

自社の通報窓口ではなく（通報したけど却下された可能性も）、警察へ告訴という非常に問題が残る展開だったことを考えると、ホンダの今回の開示は不十分極まるものと言わざるを得ません。