タグ: 取締役の不正行為

ニデックは3/13、「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社グループにおける一連の会計不正問題に関し、同社の現旧の取締役、監査役又は執行役員において、その職務執行に関して任務懈怠責任があったか否かを含め法的責任の有無について調査・検討します。

調査対象は2020年度から25年6月末までの期間に在任した取締役、監査役又は執行役員（すでに退職した役員も含む）。同社は、役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断するとしています。

第三者委員会による調査報告書で「最も責めを負うべき」とされた創業者永守氏をはじめ、「会計不正を黙認していた」と指摘されていた重役たち。当分眠れぬ夜が続きそうです。

なお、株主の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントが取締役候補1人を推薦している（現時点では株主提案ではない）そうで、ニデック会計不正の余波はまだまだ続きそうです。この状況で本業はちゃんと回ってるんだろうか。

リンカーズ株式会社は2/6、「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」を公表しました。１/21付で開示していた代表取締役の職を辞任するとしていた件について、今度は取締役をも辞任することになったという開示です。

2/6に、不同意わいせつの疑いで前橋地方検察庁により起訴されたことが確認され、本人より取締役を辞任する旨の申し出があり、同社はこれを受理したということです。示談の成立により不起訴処分という線も残っていましたが、そうはなりませんでした。女性に対してよっぽど酷いことをしたんだろうか。

開示では、「本件は同氏による業務外の私的な行動であり、かつ、裁判所における審理前の段階であることから、詳細については公表を差し控えさせていただきます」としています。社長に「業務外の私的な行動」なんて言い訳、通用するの？

1/21の段階で取締役も辞任していれば、会社へのダメージはもう少し軽減されたと思いますが・・・。

「モームリ」を運営するアルバトロスの社長と、役員の妻が2月3日、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。直近の報道では、「紹介料をもらうことについては弁護士が問題ないと言っていたから」などと供述しているとか。いや、知っててやってたと思うけどね。

この事件で感じたのは、これって誰が被害者なの？ってことです。辞めたいといっても辞めさせてくれない会社経営者、何とか誰かの力を借りて会社を辞めたかった依頼者、そして交渉にあたった弁護士。ザックリ見て、3者ともに被害を受けていません（細かいことを言えばキリがないのですが）。

そう、要するに弁護士法に違反する行為があったってことなんですね。弁護士を紹介して紹介料をもらう行為や、「モームリ」自身が依頼者から報酬をもらって、法律の問題を直接処理することなどです。けど決定的な被害者がいないわけです。そのため、当ブログでは詳細を取り上げませんでした。

とはいえ法律違反は法律違反。「モームリ」を業務停止させて、悪徳弁護士の資格を取り消して、さっさと終わらせてください（法令解釈等の議論は専門家さんの方で）。こんなことに捜査機関やメディアなど、様々な資源を投入して大騒ぎするくらいなら、とてつもない被害者を出してるプルデンシャル生命を徹底的に追及し、会社整理に追い込みましょうや。

ベビーカレンダーは1/30、「前CFOによる広告収益入金に係る不正疑義及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。広告収益入金（YouTube／Google AdSense等）に関し、同社が受領すべき入金の一部が入金されていない可能性が判明したとのこと。

社内調査の結果、前CFOが当該資金を不正に着服した疑いがあるといいます。不正を働いた期間は、2023年11月から2024年8月。現時点での社内調査では着服金額は概ね９百万円台程度となるそうです。

この前CFOなる人物は2019年同社に入社し、2021年から取締役CFOに。その後2025年3月末までCFOを務めています。入社前は税理士事務所などを渡り歩いていたようです。

株主総会向けの選任理由には、「入社以来経営管理部において財務経理部門を牽引し、会計に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識と経験に基づいた意思決定をしていただけるものと期待」などと書かれています。昨年3月の株主総会をもって特に問題もなく退任されてますね。

CFOの立場を利用して広告収益を着服。他にも悪さ出来そうな立場だけに、特別調査委員会での調査実施は妥当な判断かと。

不同意わいせつの疑いで社長が逮捕されたリンカーズ株式会社は1/21、「当社代表取締役社長の異動（辞任）について」を公表しました。、一身上の都合により代表取締役社長の職を辞したい旨の申し出があったため、と説明されています。まぁ、逮捕されたわけですから当然の判断だと思います。

ただし、ここで言う辞任とは、代表取締役社長の職を辞任するということであり、法的に会社を代表する権限を失ったということ。その後は平取締役として会社に残り続けます。取締役までも辞任するとなると、通常株主総会の決議を経る必要があるためだと思います。

とはいえ、やや特殊な手続きが必要になりますが、本人の意思があれば取締役も辞任することは不可能ではありません。そこまではやらなかったって状況ですね。

取締役を定時株主総会の決議で解任（もしくは辞任）するまでこの状態。同社の定時株主総会は毎年10月末ですので、そこまで宙ぶらりん。不同意わいせつで逮捕された元社長が、取締役としてそのまま居残るのって・・・いかがなものでしょう。