タグ: 取締役の不正行為

トーシンホールディングスは4/3、「当社による元代表取締役に対する訴訟提起に関するお知らせ」を公表しました。以前、当ブログでも、顧客への還元（キャッシュ・バック）に関する不適切な会計処理で取り上げたことのある企業です。

訴訟を提起されたのは創業者で社長兼会長を務めていた石田信文氏（現社長の父親）。提訴したのは現社長の石田雅文氏（長男）ということになります。

この父親が、「私的支出にかかる不適正経費計上」で約7600万円の損害賠償請求。さらに2021年に退任した際に支払われた「退職慰労金名目の一時金に係る不適正会計処理」で、約10億円の不当利得返還請求で提訴されたというお話です。いずれも、税務署や国税庁の指摘を受け、同社として是正したことで発生した損害です。

内容証明郵便を送付するなどして、損害の賠償、不当利得の返還などを求めましたが、父親から履行はなされず、訴訟提起となったとのこと。経営陣と創業者との間でのもめごとはよくあることですが、このケースは親子間の騒動。おまけに現経営陣の中には石田ゆかり（母親）が残っているという構図。なんなんだ、この茶番は？

アイサンテクノロジーは4/3、「当社連結子会社における不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いを受けた、特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。不正が発覚したのは同社100％子会社である、「有限会社秋測（秋田県秋田市）」という会社。

アイサンテクノロジーは、測量土木関連のソフトウェアの開発および計測機器までを含めた一貫提供と、高精度三次元地図データベース構築業務の請負などを手掛ける東証スタンダード上場企業。本社は名古屋市に構えています。

開示によると、秋測の取引先より、債務の支払状況に関する問い合わせを受け、同債務について社内で調査を行う過程で、秋測の取締役による不適切な取引が疑われる事象が確認されたとのこと。同取締役は、この不適切な取引に関する書類等の偽装や、在庫紛失の隠蔽などの不正行為も行っていたといいます。

より詳細な調査を行うため、社外取締役及び社外監査役に外部専門家を加えた特別調査委員会を設置するとしています。どの程度の被害（資金の社外流出や取締役による金銭詐取）が出そうかといった面については、今回の開示では触れられていません。

エア･ウォーターは4/3、「特別調査委員会による調査報告書の公表に関するお知らせ」を公表しました。同社は2/12に一度調査結果を公表していますが、これは中間報告のような位置づけのようで、その後も調査範囲を拡大等した結果、今回の最終調査結果になったということのようです。

前回は子会社3社と本体における会計不正が報告されていましたが、今回はグループ全体に会計不正（仕掛品の過大計上、売上の期間帰属・実在性の問題、原価付替による利益操作など）が蔓延していたことが確認されています。

既に役職者、取締役、経営トップまでが不正に絡んでいたことが報告されていましたが、今回の最終報告書の最初の項目にビックリです。その項目名は、「調査妨害行為等」です。調査委員会に提出する資料が偽造されていたといいます（売上計上を前倒しするための引渡証明書や、売掛債権の付替を行う ための注文書の書類など）。

おそらく調査も後半に差し掛かった時期に証憑の偽造・提出。この会社の態勢はもうあかんよ。調査結果を受けての処分。社長の月額報酬3カ月全額返上くらいで済ませてたんじゃ・・・ダメだよね。この際、膿を全部出しきらないと。

ニデックは3/13、「役員責任調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。同社グループにおける一連の会計不正問題に関し、同社の現旧の取締役、監査役又は執行役員において、その職務執行に関して任務懈怠責任があったか否かを含め法的責任の有無について調査・検討します。

調査対象は2020年度から25年6月末までの期間に在任した取締役、監査役又は執行役員（すでに退職した役員も含む）。同社は、役員責任調査委員会の報告・提言に基づき、損害賠償請求その他法的措置を行うべきか判断するとしています。

第三者委員会による調査報告書で「最も責めを負うべき」とされた創業者永守氏をはじめ、「会計不正を黙認していた」と指摘されていた重役たち。当分眠れぬ夜が続きそうです。

なお、株主の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントが取締役候補1人を推薦している（現時点では株主提案ではない）そうで、ニデック会計不正の余波はまだまだ続きそうです。この状況で本業はちゃんと回ってるんだろうか。

リンカーズ株式会社は2/6、「当社役員の起訴及び取締役辞任についてのお知らせ」を公表しました。１/21付で開示していた代表取締役の職を辞任するとしていた件について、今度は取締役をも辞任することになったという開示です。

2/6に、不同意わいせつの疑いで前橋地方検察庁により起訴されたことが確認され、本人より取締役を辞任する旨の申し出があり、同社はこれを受理したということです。示談の成立により不起訴処分という線も残っていましたが、そうはなりませんでした。女性に対してよっぽど酷いことをしたんだろうか。

開示では、「本件は同氏による業務外の私的な行動であり、かつ、裁判所における審理前の段階であることから、詳細については公表を差し控えさせていただきます」としています。社長に「業務外の私的な行動」なんて言い訳、通用するの？

1/21の段階で取締役も辞任していれば、会社へのダメージはもう少し軽減されたと思いますが・・・。