タグ: 取締役の不正行為

シルバーウイークに入る直前、「赤い羽根共同募金」などを運営する「北海道共同募金会」の元事務局長が着服した疑いがある1億8000万円に加え、新たに7000万円にも上る使途不明金が発覚しました。そして、来月10/1から全国一斉に「赤い羽根共同募金」がスタートします。

この北海道共同募金会における58歳の元事務局長による多額の資金流出問題を受け、果たして募金は集まるのでしょうか。少なくとも北海道共同募金会では前年比大幅減は避けられないでしょうね。既にお金は出せないといった声も聞こえてきています。

そしてこれから問題になってきそうなのは、私たちの自治体では適正な会計がなされているのか。といった疑問です。今のところ類似事案の報はないようですが、北海道だけの事案でした、では済まないような気がします。

募金の運営は各自治体ごとに同じ法律の下で行われています。当然、企業会計がそうであるように各自治体でも似たような運営・会計が行われているはずです。北海道がそうであったように、例によっておひとり様会計が一般的であるとすれば、程度の差はあるにせよ、パラパラと不適切な会計処理などが他の自治体でも出てきそうです。他の自治体では横展開・会計処理の実態調査等を進めているんでしょうか。

9/11、中部電力が浜岡原発（静岡県）3、4号機の再稼働に向けた審査をめぐってデータを不正に操作した問題で、中部電が原子力規制委員会に申請していた審査の取り下げも含めて検討しているとの報道がありました。そしてその翌日、中部電力が審査の継続を断念した、と日本経済新聞が報じました。

公表するにあたり、社内の調整や当局との相談、地元民、国民などの反応を確かめようとしてたんですかね。不祥事をおこした政治家みたいなことしてます。結果的に審査の取り下げとなったんですが、この第一報を伝えた日経の記事を見ると、「政府関係者が明らかにした」としています。

で、昨日、中部電力は会長と社長が引責辞任すると発表。この流れからすると、政府、環境省の石原大臣や木原官房長官あたりの判断で、まずトップを辞めさせろ、ってことになったということでしょうね。もはや中部電力内におけるガバナンスの問題では納まらなくなったということ。

日本においても原発の再稼働は喫緊の課題。まずトップをクビにして、不正に関する課題を一掃、政府主導で速やかに再申請に持っていきたいというところでしょう。中部電力はもう終わってます。

9/3付け日本経済新聞に、「〈中小企業リーガル処方箋〉給料水増し5000万円 『お一人様経理』、振込依頼操作」という記事がありました。この記事では、実際に起きた中小企業での不正を例に、経理担当が1人の中小企業の危うさを書いています。

しかし実はこれ、意外に上場企業クラスでも言えてる話なんです。経理部には複数名が所属しているけど、実務にしっかり通じているのは一人だけで、そのため他の者によるチェック機能が働いていないという状態。実質的な「おひとり様経理」です。子会社の経理担当なんてまさにおひとり様ですしね。

本来の口座ではない自身や自身の身内が管理している口座に会社の金を振り込む、といった不正を何度見てきたことか。同族企業などでは、経営陣が不正に会社の金を利用したりする際、おひとり様経理は非常に使い勝手が良い、なんてケースもありますね。不正が発覚した場合に、おひとり様経理に責任を押し付けて・・・という対処も可能だったりします。

いずれにせよ、金の出入りに関するチェック体制は最も重要なポイント。あなたの会社で「おひとり様経理」は発生していませんか？まず、そこの確認からはじめましょう。首を突っ込んだが故に、上から睨まれたりしても、kuniは責任取れませんが。

横浜市の山中竹春市長が8/28、市職員へのパワーハラスメント問題の責任を取って辞職を表明しました。これに先立ち、同市議会の議長に辞職届を提出し、受理されています。議長は市長の辞職について議会の同意を得た後、市選挙管理委員会に通知、翌日から50日以内に市長選を行うことになります。

市の第三者調査報告書で、職員を「ポンコツ」、「人間のクズ」と呼んだり、怒鳴ったり書類を投げつけたりする行為を「重大なパワハラ」と認定され、「人権意識の欠如」を指摘された山中市長。調査結果を受け入れ謝罪したものの、自ら改善すると、続投を表明していました。

その後、前回市長選で山中氏を支援した市議会の自民党、公明党、立憲民主党の3会派が、市長辞職を求める申し入れ。さらには支援者からも逃げられ始めていた感じ。で、とうとう辞職を表明することに。ここまでは想定通り、後手後手に回ってしまったという状況です。

ただ、支援者らの意向を確認した上で、出直し選挙に臨む可能性は残ります。ラブホで密会の前橋市長のように、出直し選挙で圧勝・・・、なんてシナリオを目指すんでしょうね。往生際の悪さが自分の首を絞めてきた山中氏ですが、さて。

8/13、ＮＩＳＳＨＡは、半期報告書の提出期限延長の申請を行いました。、同社が連結子会社化したベトナムの「USM」において、買収前の期間に不適切な会計処理が行われていたという事案（8/4時点の開示で公表していた）への対応に伴うものです。

ＮＩＳＳＨＡは印刷技術をベースに、産業資材、ディバイス向けなどに事業を展開。金属光沢と印刷適性を併せ持つ蒸着紙では世界シェアトップ。医療機器の開発製造受託なども手掛ける東証プライム上場企業です。本社は京都で、昔は日本写真印刷という会社名でしたね。

現時点で分かっているのは、「循環取引」を中心とする不適切な会計処理だそう。社内調査開始後には新たな簿外債務の可能性も明らかになっているということです。循環取引は調査において多くの取引先企業を巻き込むことになるため、調査は困難を極めることが予想されます。

また、他にも不正が出てくる可能性も十分ありそうですし、そもそも、買収したばかりの子会社でもあるため、調査にかかる手続きや時間はめちゃくちゃかかりそうな気がします。今回の期限延長（延長後の期限は10/23を想定）だけで間に合うんでしょうか。