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以前当ブログでも取り上げました。企業向けの電力供給を巡り、大手電力3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、課徴金を科すというお話。合計約1000億円の課徴金案が各社に通知されたようです。関西電力が課徴金を免除されたという話が話題になっているよう。

カルテル

そもそもこのカルテル、「お互いに（テリトリーを）荒らさずやりましょう」と声掛けしたのが関西電力の役員だったようです。中国電、中部電力、九州電力の3社がこれに呼応する形でカルテルが始まっています。なので、一番悪いのは関西電力だったんじゃないの？ということですね。

ところが課徴金については、中国電力が707億円、中部電力が275億円で、九州電力が27億円となっていて、関西電力に関してはお咎めなし。いわゆるリーニエンシー（違反を自主申告し、当局の捜査に協力することで課徴金の減免を受けられる）のおかげです。

各電力会社は気に入らないでしょうね。そもそもカルテルを持ち掛けてきたのが関西電力で、本来なら一社で1,000億円以上の課徴金のはずだったのに無罪放免。代わりに自分たちが高額の課徴金です。気持ちはよく分かりますが、、、これがリーニエンシー制度ですからね。

必要な状況判断

当局から調査依頼が来た時点で、あのときのあの取り決めは法的に問題なかったのか。問題があると判断したなら、今すぐとれる最善の方法は何なのか。この状況判断が早かった企業が難を逃れるわけです。これがルールであって、ルールを熟知し、過去のルール適用実態等をもとにどう判断するか。

関西電力はそれができたということですね。原発汚職の問題等もあり、襟を正さねばという状況だっただけに、不正に対する感度が高かったからということかもしれません。

東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件。さらに拡大中です。東京地検特捜部と公正取引委員会による捜査、当初名前があがっていた電通、セレスポに加え、広告大手の博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社のセイムトゥー、テレビ番組制作会社のフジクリエイティブコーポレーションの4社にも。

やはり出てきた

ある程度予想はされていたと思いますが、博報堂などズルズルと出てきましたね。ADKホールディングスは独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、違反を自主申告したため、今回の捜査の対象にはなっていません。組織委員会元理事らの汚職事件で元社長らが起訴されたADK。同社の自主申告が他社捜査開始の起点になっています。

ADKが違反を自主申告し、「入札で受注調整があった」などとゲロってるようですから、他社が不正がなかったと証明するのはかなり難しそうです。

フジクリエイティブコーポレーション

今回捜査された企業の中で気になるのが、フジクリエイティブコーポレーションという会社。そう、フジテレビの持株会社であるフジ・メディア・ホールディングスの子会社です。フジテレビとは兄弟会社みたいな構図ですかね（実質的には子会社みたいなものだと思われます）。

組織委員会元理事らの汚職事件の時は報道機関がこぞって取り上げ、毎日のように批判的な報道を繰り広げていましたが、今回のテスト談合に関しては、テレビであまり取り上げられていないような気がします。テレビ業界からも課徴金食らいそうな企業が出てきた途端に・・・。自らの業界と広告主には甘い。まぁ、いつものことですかね。

事業者向けの電力の販売をめぐり中部電力、関西電力、中国電力、九州電力などがカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で少なくとも数百億円の課徴金を命じる方針を固めたいう報道がありました。どこからリークした情報？　今のところ当該電力会社は命令を受けた事実はないとしています。

カルテル

カルテルとは、 企業、事業者が独占目的で行う、価格 ・ 生産計画 ・販売地域等の協定のことです。自由競争による企業の淘汰(とうた)を鈍らせ、技術進歩や生産の合理化を遅らせる作用をもっています。そのため、カルテルは独占禁止政策のうえで、もっとも厳しい取締りの対象とされています。

事案の概要

オフィスビルや工場といった事業者向けの電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせるなどしていたというもの。去年4月から7月にかけて立ち入り検査に入り、調査を進めていたということです。申し合わせは会社間で協議のうえ、2018年ごろから行われていたとみられるとのこと。

公正取引委員会はこうした申し合わせを、競争を不当に制限する独占禁止法違反に当たると判断したということですね。再発防止を求める「排除措置命令」とともに、中部電力、中国電力、九州電力などに、総額で少なくとも数百億円の課徴金の納付を命じる方針を固めたということです。

このタイミングで

課徴金としては過去最高額になる見通しなんだそう。しかしなぜこのタイミングでって感じ。今まさに各電力会社は、「特定小売料金(規制料金)の値上げ申請」を行っている最中。一般家庭向けの電力料金の値上げ申請です。まさにこの動きに釘を刺すかのような、、、絶妙なタイミングに見えてしまいます。考えすぎですか。

東京五輪・パラリンピックの大会運営を巡って、テスト大会の計画立案業務の入札で談合があったということです。東京地検特捜部と公正取引委員会は、各社間で落札者を事前に決めるなどした行為が独占禁止法違反に当たると判断し、強制捜査に踏み切りました。

電通グループ

電通は国内外で広告事業を手掛ける総合広告会社で、日本では最大手企業です。企業買収による海外での広告事業拡大を加速させ、世界的にも大手の一角。五輪やサッカーワールドカップなどの大型スポーツイベントの各種権利獲得にも積極的に取り組んできました。

セレスポ

セレスポは「セレモニー」、「スポーツ」、「プロモーション」、「フェスティバル」、「コンベンション」を5つの柱に、企画から当日の設営・運営に至るまで、トータルでプロデュースするイベント制作会社です。設備・設営に関するノウハウを持ち、オリンピック・地方創生などのイベント企画企業としても注目を集めてきました。

談合の概要

独禁法違反の疑いがもたれているのは、2018～21年に計56回開催されたテスト大会の計画立案業務だそう。特捜部と公正取引委員会は、会場ごとに行われた計26件の競争入札を巡り、受注した電通やセレスポなどが受注調整していたとみています。26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったとも言われてますね。

この26件の落札額は数億円とみられていますが、その後のテスト大会の実運営や本大会の運営業務にまで、計画立案した会社が事実上、一体受注していたと見られており、その合計額は数百億円になるということです。これまで報道されてきたオリンピック関連の不正とは、けた違いの事件になりそうです。あらためて大会組織委員会のガバナンスの欠如が問われそうですね。