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先月上旬に特別調査委員会の調査報告書を公表したサムティ。疑われていた特定の取引先等については、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなかった。ということで一件落着かのように見えましたが・・・。

会計監査人

これまで同社の監査をしていたのは、日本における4大監査法人の一角であるEY新日本有限責任監査法人。特定の取引先が子会社又は関連会社のいずれかに該当するか否かで、EYの意見と会社側の意見が相違してきました。特別調査委員会は結果問題なし（超玉虫色）との結論でした。

ところが、3/31、同社は「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を公表しました。最後まで見解の相違は埋まらなかったようです。で、EYが退任し、あらたに一時会計監査人を選任しています。

新会計監査人

一時会計監査人に選任されたのはA監査法人（名前はとりあえず伏せておきます）。当ブログでは会計不正やら役職員の不正などを取り上げてきましたが、大手の監査法人がサジを投げてしまった際に、よく登場する監査法人がこのA監査法人なんですね。

同法人が担当するクライアントは、アジャイルメディア・ネットワーク、ピクセルカンパニーズ、小僧寿し、ＥｄｕＬａｂ、東京衡機、などなど。何かしら問題が発生してしまった企業の駆け込み寺みたいな存在に見えます。

特定の取引先が子会社又は関連会社のいずれかに該当するか否か。ではなく、背景にもっとヤバい話がありそうだな、というのが正直な感想。会計監査人の変更が公表されたことでより一層・・・。

少し前になりますが、株式会社ヤシマキザイは2/14、「2023 年３月期第３四半期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。原価の付け替え取引や在庫計上処理漏れ、売上の先行計上の疑義などが次々と発覚し、2/13付けで調査委員会を立ち上げ、調査を開始したためということです。

ヤシマキザイ

ヤシマキザイは鉄道事業者などに対する車体用品、電気用品の販売、一般産業向け電子部品の販売を手掛ける専門商社です。電機メーカーなどから製品を調達し、販売しており、全国を網羅するサービス網を持ち、海外にも拠点を展開している東証スタンダード市場上場企業です。取引先にはJR東日本、JR西日本、JR東海などが並んでますね。

不正の概要

まず最初に浜松営業所にて1,500千円の原価の付け替えが判明、続いて東京支店電機システム部における原価の付け替えや在庫計上処理漏れが判明したとのこと。さらに、大阪支店交通営業部にて2件の原価付替えが見つかり、大阪支店広島営業所では売上の先行計上の疑義のある取引が発見されたとのこと。

次から次へと出てくる会計不正を受けて、「複数の拠点において不適切な会計処理が生じているため、類似事案が存在する場合、不正による重要な虚偽表示の疑義を否定できない状況にある」との判断で、決算を延期し、本格的に調査を開始したようです。

合計5つの会計不正が見つかってるようですが、これらはいずれも2023年3月期のお話。同社の開示にもあるように、これらの原因が「個別案件における受発注収支の損失回避や、行うべき在庫計上処理を正しく理解していなかったこと」であるとすれば、過去を遡れば膨大な数の不正が出てくるはずです。ここからの調査、結構大変なモノになりそうです。

ベクターは2/15、「決算短信発表の延期並びに監理銘柄（確認中）への指定見込み」について開示しました。同社の会計監査人であるトーマツから、法令違反等の事実が判明したとの指摘を受け、特別調査委員会を設置することになりました。

事案の概要など

トーマツが指摘しているのは、蓄電池システムのOEM契約やら、太陽光発電所、第三者割当増資に新株予約権発行、そして車両の購入取引など、計4項目だそう。同社とトーマツの間で見解の相違が、、、ということですが、ビッグ4（世界4大会計事務所）の一角のトーマツと、従業員数24名の会社で見解の相違と言われても・・・。

特に問題視されているのは、架空増資まがいの資金還流みたい。上場廃止の危機に追い込まれた企業等でよくみられる光景ですが、トーマツはそれを許さなかったということのようです。

公認会計士の異動

翌日の2/16には、「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」が公表されました。やはりトーマツは譲りませんでしたね。例によって聞いたことのない公認会計士が出てきました。この世界、捨てる神あれば拾う神があるんですね。

ここまでの経緯については普通あまり詳しく開示せず、会計士変更してから何もなかったように済ませてしまうケースが多いと思うんですが。。。このあと、特別調査委員会の調査結果を受け、会計監査人の監査を受けて決算を発表。という段取りなんでしょうが、はたして結果は。

同社株は300円台から220円ほどに急落。筆頭株主のソフトバンクも昨年末に持株を半分に減らしているなど、投資家からも、業界の盟主からも見切りを付けられつつあるような感じです。東証からも監理銘柄に指定され、決算発表が期日（3/14）に間に合わないと、上場廃止となってしまいます。

パスコは2/10、「特別調査委員会設置の知らせ」を公表しました。既に先日公表していた特別調査委員会の、調査委員が決まりました。という開示ですね。そのほかにも、第1報では開示されていなかった情報についてもアップデートされていましたので、（その2）でございます。

発覚の端緒

2022年12月に業務監査部長の交代があり、翌2023年1月、後任となった業務監査部長が前任者からの引継ぎ資料を確認する中で、2022年4月付の資料の中に売上を翌年度に繰り越すことにより利益を先送りする不適切な会計処理が実施されている旨の記載を発見した。これが発覚の端緒のようです。

いやいや、これ、ビミョーなお話ですねぇ。社内監査により不適切な会計処理を発見していたということでしょうか。だとすると、なぜ、前業務監査部長はこの問題を経営陣に問わなかったのか。

問題を指摘したんだけど、経営陣からの圧力により揉み消されてしまったのか。経営陣と戦ったのなら、その際監査役の耳に入れていたのか。監査役はどう機能したのか、しなかったのか。などなど、メチャいろいろ気になります。実はこういう光景ってよくあることなんです。

先送りしていた利益

今のところ判明している先送り金額も公表されています。2021年3月期→2022年3月期の利益先送りが、営業利益で128百万円。同じく、2022年3月期→2023年3月期が130百万円だそうです。

従業員の不正により上記金額を詐取された、みたいな社外への流出事案ではありませんが、立派な不正会計ですからねぇ。同社のガバナンスの実態が明るみに出ることになります。経営陣のどこら辺りの人物までが関与していたのか、も非常に気になりますね。