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パスコは4/7、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。利益の繰り越しに関する不正が行われていた可能性があり、調査委員会を設置して調査を進めてきました。その公表が2/7でしたから、調査期間は約2ヶ月でしたね。

調査結果

前の期に完了した業務の収益を次の期に繰り越して計上するなどの不正な会計操作が、2019年3月期から4年間で合計11億円行われていたということです。委員会からの報告を受け、22年3月期通期決算などの業績発表を訂正しています。

当初公表されていた金額からはかなり増加しましたね。4年間で11億円。どの期に計上するかということだけで、4年間全体で見れば間違っているわけではありません。不正によって利益が社外に流出したわけでもなく、大きな問題ではない、、、なんて思ってないですよね、経営陣は。

再発防止に関する提言

調査報告書の再発防止に関する提言の冒頭には、「経営陣の意識改革」というのが出てきます。「本件の真因は、公共部門での不適切な会計処理の発生リスクについて真剣に考えていたとはいえない経営陣の意識、それが作用して経営陣と事業部の認識に乖離が生じていたことにある」としています。

そしてもう一つ、「仮に、経営陣において、今回の事案が一部の事業部の幹部のコンプライアンス意識の欠如により生じたものと認識しているようであれば、新たな不適切な会計処理の発生を防ぐことはできない」と、指摘しています。まったくその通りですね。

特別調査委員会は見事に的を射た提言をされてますが、問題は経営陣がどう受け止め、今後どう行動していくかにかかっています。同社にとっての転機になればよいのですが。

ヤシマキザイは3/31、「調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」を公表しました。5つの不正会計が発覚し、当初2/14に予定していた決算発表を延期することになったんでしたね。同時に調査委員会を設置してこれまで調査にあたっていました。

おさらい

ヤシマキザイは鉄道事業者などに対する車体用品、電気用品の販売、一般産業向け電子部品の販売を手掛ける専門商社。原価の付け替え取引や在庫計上処理漏れ、さらには売上の先行計上の疑義などが次々と発覚していました。

調査結果の概要

調査の結果、判明した原価付け替え案件の件数及び金額は、30件、21,177千円。売上先行計上案件の件数及び金額は86件、154,789 千円でした。やっぱ、それなりの数が出てきましたね。ただ金額的には、両者を合計しても 175,967 千円ということで、同社の売上との比較からして、同社の経営に与える影響は軽微であるとの評価となっています。

そのため、過年度の有価証券報告書は訂正せず、同日付で延期となっていた第3四半期決算についても、延長後の提出期限に間に合う形で公表されています。しかしまぁ、そこら中から不正が出てきているわけで、上場企業としてはしっかりと改善していかなければ、、、ってことですね。

再発防止策

4/4には、「調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ」も公表されました。10項目に及ぶ再発防止策。〇〇向けの××研修、みたいなのがたくさん入ってて、すでに実施済みってことなんだけど、これで会社ちゃんと変われるのかな？

先月上旬に特別調査委員会の調査報告書を公表したサムティ。疑われていた特定の取引先等については、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らなかった。ということで一件落着かのように見えましたが・・・。

会計監査人

これまで同社の監査をしていたのは、日本における4大監査法人の一角であるEY新日本有限責任監査法人。特定の取引先が子会社又は関連会社のいずれかに該当するか否かで、EYの意見と会社側の意見が相違してきました。特別調査委員会は結果問題なし（超玉虫色）との結論でした。

ところが、3/31、同社は「会計監査人の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」を公表しました。最後まで見解の相違は埋まらなかったようです。で、EYが退任し、あらたに一時会計監査人を選任しています。

新会計監査人

一時会計監査人に選任されたのはA監査法人（名前はとりあえず伏せておきます）。当ブログでは会計不正やら役職員の不正などを取り上げてきましたが、大手の監査法人がサジを投げてしまった際に、よく登場する監査法人がこのA監査法人なんですね。

同法人が担当するクライアントは、アジャイルメディア・ネットワーク、ピクセルカンパニーズ、小僧寿し、ＥｄｕＬａｂ、東京衡機、などなど。何かしら問題が発生してしまった企業の駆け込み寺みたいな存在に見えます。

特定の取引先が子会社又は関連会社のいずれかに該当するか否か。ではなく、背景にもっとヤバい話がありそうだな、というのが正直な感想。会計監査人の変更が公表されたことでより一層・・・。