北弘電社 証券取引等監視委員会による課徴金納付命令

証券取引等監視委員会は6/21、「株式会社北弘電社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を発出しました。売上の過大計上及び売上原価の過少計上等の不適正な会計処理を行ったためですね。課徴金額は600万円と少額ですが。

北弘電社

北弘電社は北海道地盤の電気設備工事会社。ビル・建築物の電気設備工事を手掛ける屋内配線工事を主力に、送電線工事などを行う電力関連工事などを手掛けています。三菱電機の持分法適用会社で、札幌証券取引所上場企業です。

従業員数は217人。三菱電機株式会社が発行済み株式の27.5%を有する大株主であり、取締役5名のうち3名、監査役3名のうち2名が、いずれも三菱電機の出身という企業です。

おさらい

会計監査人である新日本監査法人から、工事原価総額の見積変更の適時性についての疑義が指摘され、調査の結果、原価の付け替えなどが発覚。取締役会における監督機能の不全を露呈してしまいました。まぁ、ほとんどの取締役が不正のデパート三菱電機の出身者ですからねぇ。

不思議と読まれる記事

監視委員会が課徴金を、、、というくらいですから、もうかなり時間が経過した事件ではあります。が、当ブログでは当時取り上げた記事がかなりたくさん読まれているんですね。株価は年初来安値を更新中ですし、地元の株主には心配の種なんでしょうが、なんでこんなに読んでいただけてるのか。

このブログのアクセス状況を見るにつけ、北弘電社で新たに不正等が表面化するのか。内部の方が気になさってるのか、、、などと気になってしまう今日この頃です。中の人、何か起きてることをご存じでしたら教えてください。

東京産業 不適切な会計処理 特別調査委員会を設置

東京産業は5/26、「特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。この開示で初めて知ったんですが、5/13には「特別損失の発生に関するお知らせ」を開示しており、この中で同社の一部取引において不適切な売上処理が行われていたことが判明したことを発表していました。

東京産業株式会社

東京産業は電力および環境、化学業界などに各種機械、プラントなどを販売する三菱グループの機械商社です。中国や欧州など海外展開にも注力していて、筆頭株主は三菱重工業の子会社で火力発電システム事業を手掛ける三菱パワーです。東証プライム市場上場企業です。

不適切な会計処理の概要

外部公的機関による調査の過程において、取引の実体に疑義のある売上が存在するとの指摘があり、これを受け社内調査を実施したところ、販売取引の一部において計上根拠の確認できない取引があったほか、一部の仕入先に対して実体の伴わない送金を行っていたことが判明したということです。

5/13開示の「特別損失の発生に関するお知らせ」では、実体が伴わないと考えられる売上高および売上原価についてはこれを取り消すとともに、送金済の金額については回収可能性が現時点では見込まれないことから全額貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を特別損失として処理したとのこと。

計上した特別損失は528百万円。決して小さくない金額ですね。単なる不適切な会計処理ではなく、架空取引やキックバックによる従業員の不正行為とかの可能性もありそうです。開示の中にある「送金した金額の回収および調査に基づく法的対応を図ってまいります。」というくだりを見ると、やはり従業員の不正行為と認識しているのかもしれません。

三協フロンテア株式会社 不適切な会計処理が発覚

三協フロンテア株式会社は5/17、「不適切な会計処理の判明と 2022 年 3 月期決算発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。2022年3月期を含む複数事業年度に渡って、不適切な会計処理が行われていたということです。これも不適切ではなく不正のようです。

三協フロンテア株式会社

三協フロンテアは、ユニットハウスの製造と販売、レンタルが主力。建設・土木業界を中心に、工期が短く増減築が容易で、空調・給排水などのインフラも一体化した仮設建築物であるユニットハウスを提供する企業。他にも立体駐車装置の製造なども行う東証スタンダード市場上場企業です。

不正の概要

今年2月より開始された税務調査の過程で、同社の複数の営業拠点において不適切な会計処理の可能性を認識。直ちに関係者に対して行った調査の結果、営業担当者による着服、原価の付け替え、協力業者の下でのプール金の設定、売上の先行計上という、4つの類型を原因とする不適切な会計処理が複数事業年度に渡って行われていることが判明しました。

これら不適切な会計処理の内容を明らかにするとともに、同種の事案が発生していないかを明らかにするため、外部の弁護士・公認会計士による調査委員会を設置。既に厳格な調査を行っているということです。従業員の不正行為から会計不正まで、かなりいろいろ出てきそうですね。

複数事業年度に渡っていること、4つの累計が現時点で発見されていることから、調査期間や同社に与える負のインパクトも、相応のものになりそうです。こうしたことから3月期決算発表も当然延期となっています。そのため5/18の同社株価の方もストップ安(4,215円、700円安)となっています。

株式会社ハイパー 特別調査委員会の調査報告書を公表

株式会社ハイパーは4/25、「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」を公表しました。調査結果を受け、過年度の決算に与える影響等を精査し、延長後の有価証券報告書の提出期限である5/2までに決算も発表する予定だそうです。

調査結果

一従業員の不正だったようです。2005年に入社し、2014年には課長。2017年にはSS営業部の部長に昇進した人。SS営業部(SSはサービス&サポートの略)の部長による会計不正ということです。

12年間で部長になられてるので、かなり早い方でしょうね。原価の付け替えなどの行為は部長に昇格する前から行われていて、部長になってからも異例の扱いで、ずっと同じ取引先を担当していたということで、不正が発覚しなかったようです。もちろん、隠ぺい工作なんかも。

仕入れ計上の先送り、原価の付け替え、売上の前倒し計上、架空の受注など、帳尻を合わせるために、かなりいろいろとやっていたようですが、その目的は予算(目標)を達成するためということらしいです。まぁ、そのことにより出世も実現されたわけでしょうが。

私的流用の疑義

ありとあらゆる会計不正が実行されてきたわけですが、同部長による会社資産の私的流用については、ちょっと怪しい話も出てくるんだけど、報告書の結論は「私的流用を認定するには至らなかった」ということです。

調査報告書にでてくる次の指摘。「当該部長を含め同社の従業員には、基礎的な会計的なリテラシーが低く、許される行為と許されない行為の線引きの理解が曖昧で、倫理観のハードルが低いことがうかがわれる。」これって結構多くの企業で認められる傾向です。

株式会社ダイイチ 決算発表を延期 第三者委員会を設置

株式会社ダイイチは4/25、「2022 年9月期第2四半期決算発表の延期及び第三者委員会の設置に関するお知らせ」を公表しました。5/6の第2四半期決算発表に向けて準備を進めている過程で、社外からの指摘により、一部不適切な会計処理が行われていたことが判明したとのこと。

株式会社ダイイチ

株式会社ダイイチは、北海道の帯広地区や旭川地区、札幌地区で、食料品主体のスーパーマーケット「ダイイチ」をチェーン展開する企業です。2013年、イトーヨーカ堂と資本・業務提携しており、イトーヨーカ堂の持分法適用関連会社となっています。生鮮食品を強みとする東京証券取引所スタンダード市場 、札幌証券取引所上場企業です。

不適切な会計処理

開示によると、「期末間際に当期の予算達成が見えてきたことを前提に、仕入を先行計上し翌期の利益を確保するため納期をずらしたことが確認できました。現時点で確認している金額は、約 82,000 千円であります。」ということなんですが・・・。

ここで言ってる期末というのは第2四半期末のことでしょうか。仕入れを先行計上して第2四半期の利益を圧縮して第3四半期の利益を大きく見せようとしたということ?なんだかよく分からないなぁ。普通は2021年9月期末のことを指してるんだと思うけど。

第三者委員会を設置

開示された内容だけだとそれほど大きな不正とも思えないんですが、第三者委員会を設置するみたい。日弁連第三者委員会ガイドラインに準拠した調査、とかなり本格的です。

今回の開示ではその全容は見えていませんが、「社外からの指摘により」というところも気になりますし、かなり本格的な第三者委員会の設置というところもあり、何やらそれなりの不正が出てきそうな気配もあります。