続報　レオパレス21　業績下方修正　273億円の赤字

レオパレス21が業績予想を下方修正しました。5022億円を予想していた売上高を4473億円に、549億円の下方修正。当期純利益を1億円の黒字から273億円の赤字へと下方修正。最初から大甘の予想でしたが、この下方修正もどうなんでしょうね。

ホテル等の資産売却

前回書いたときは、札幌、仙台、博多の3ホテルを160億円で売却し、78億円の利益を得るという話でしたね。残念ながら焼け石に水といったところでしょうか。残るホテルレオパレス名古屋とグアムのリゾートホテルの売却も時間の問題でしょう。同様の不適切工事で問題になったダイワハウスが改修対応をほぼ完了したのとは対照的で、レオパレス21の対応の遅さが目立ちます。

壊滅的な開発事業

ホームページで公表している月次データ。月次の受注金額が凄いことになっています。前前年度714億円、前年度596億円だった受注金額が、今期上半期で38億円です。9月は3億3千万円まで落ち込んでいます。壊滅的ですね。今回の売上高の下方修正は、ほぼこの開発事業の落ち込み分の修正と思われます。

賃貸事業についても

賃貸事業についても、例の採算ライン80％と言われる空室率が、9月80.7％まで低下。10月はとうとう79.49％と採算ラインを割り込んできました。賃貸事業の不採算化については、今回の下方修正に織り込まれていないようですから、ここからボディーブローのように効き始めそうです。

これマジで、ヤバくなってきたかもしれません。1兆円以上貸し込んでいる、などと言われているりそな銀行はどうするつもりなんでしょうね。サブリースでしくじったスルガ銀行＆ノジマ連合と、同じく、レオパレス21＆りそな銀行連合。両者とも、まだまだ目が離せません。

ソフトバンクG　ビジョンファンド　1兆円の損失発生

ソフトバンクGの7～9月期連結決算で7000億円の赤字になったこと、ビジョンファンドでも3600億円の損失が発生したことを発表しました。シェアオフィスのウィーワークの運営会社、ウィーカンパニー関連の投資損失の影響です。日本経済新聞でもこのことを大きく取り上げ、「『孫流』曲がり角」などと伝えていました。

ビジョンファンド　2兆円が1.2兆円に減少

10兆円を運用するビジョンファンドもソフトバンクG同様、ウィーカンパニー絡みの損失を被ったわけですが、その金額は3600億円です。ファンド全体で見ればたかだか3.6％の損失でしかないわけです。その他の銘柄でも評価損を計上していて、合計8000億円と言ってますが、それでも8％でしかありません。

なぜ、こうも日本の新聞は投資の目先の失敗にフォーカスしたがるんでしょうかね。ビジョンファンドのこれまでの累積利益は2兆円から1.2兆円に減っただけ。今でも立派に12％でまわってるわけです。投資の世界なんですから、こういうことも当然あるわけです。

日本で株式投資や資産運用が根付かない最大の原因は、こういうことに一喜一憂する彼らマスメディアにあるかもしれません。孫氏自身がここまでの投資の勝ち負けは3勝1敗と語っているのに、上場後の株価だけを持ち出して、2勝5敗と記事を書いてます。ちょっと悪意を感じる書きぶり、印象操作を感じさせる、まったく、情けない記事です。

スタートアップ・バブル

日経の報道の仕方は残念なわけですが、一方で、今後ビジョンファンドが安泰かというと、そこはkuniも厳しくなるだろうと予想はしています。以前からスタートアップ・バブルについては書いてきたとおりです。

バブルは弾けたと思いますので、同ファンドのプレミアムもはげ落ちてしまいました。メガバンク辺りがコネクトしちゃったフィンテック系スタートアップなんかはほぼ全滅するんじゃないでしょうか。本当にいいものしか生き残らないこれからの時代。孫さんの目利きの見せ場ですね。

レギュレーション・ベスト・インタレスト（最善の利益規制）

選択11月号に「証券業界『顧客軽視』商売に荒療治」という記事がありました。米国SEC（証券取引委員会）が公布した新規制「レギュレーション・ベスト・インタレスト」が日本でも導入され、日本の証券界が壊滅的な影響を受けるだろうと予想しています。

レギュレーション・ベスト・インタレスト

日本語では「（顧客の）最善の利益規制」などと訳されています。7月に公布され、9月10に施行されています。2020年6月30日までに遵守しなさい、とされています。この新ルール、投資家に投資推奨を行う場合に、その投資家にとっての最善の利益を追求することを義務付けるものです。

つまり、証券会社の営業員は自身の経済的な利益や、その他の利益（会社の利益や関係会社の意向など）を優先してはならないわけです。この「レギュレーション・ベスト・インタレスト」を日本の金融庁も検討していて、同様のルールを日本でも導入しようとしているというわけです。

プリンシプルベース

いわゆるプリンシプルベースのルール（原則論）ですが、日本での導入、確かにありそうですね。米国のように法令として明記するに至るかどうかはビミョーだと思います。フィデューシャリーデューティー、顧客本位の業務運営と相次いで打ち出してきましたが、法令化はしませんでした。今回初めて法令化に踏み込むのかどうか、注目されます。

また、法令化されないにしても、「顧客本位の業務運営に関する原則」の中で、各原則（メインは原則２と原則３あたり）を明確化かつ強化するような改正は十分ありそうですし、それでも証券界には相応の影響が出ると思われます。「選択」が例示していた野村への行政処分。この時金融庁が振りかざした金商法51条は、原則であっても適用可能でしょう。

ちなみに「選択」さん、「昨年5月の野村の行政処分」、と紹介されていましたが、今年5月の間違いですね。

石炭株ETF、大幅下落　再生エネルギー関連は3割上昇

週末の日本経済新聞に、「石炭株ETF、大幅下落 環境懸念で投資撤退相次ぐ　再エネ関連は3割上昇も」という記事がありました。ESG、とりわけ環境問題、気候変動に関する投資家の動向はここまで顕著になってきているということですね。

iシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETF

記事で紹介されていた、「iシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETF」は、クリーンエネルギーセクターのグローバル株式で構成される指数と同等の投資成果を上げることを目指している、ナスダック証券取引所に上場するETFです。運用会社はブラックロック・ジャパン株式会社。

4月以降、約1割上昇している。とか、米中貿易摩擦で米株が乱高下するなかでも好調で年初からの上昇率は3割にのぼる。と伝えています。いかにも腹落ちするお話ではあるんですが、ここでSP500の年初来騰落率を見てみると、22.3％となっています。ちなみに同日のiシェアーズ・グローバル・クリーンエネルギーETFの年初来騰落率は29.2％です。

大きく下げている石炭株ETFと対比させているこの記事だけを見ると、再生エネETF3割上昇、凄いなってことでしょうが、米国株指数を7％ほどアウトパフォームしているだけです。やや色あせて見えますね。とは言っても、これからも有望であることはkuniも認めてますよ。

東証には再生エネ関連ETFがない

紹介したETFはナスダック上場と書きました。つまり東証には上場していないのです。そればかりか再生エネルギー関連をテーマとしたETFが1銘柄もないのです。ESGをテーマとしたETFは3銘柄上場していますが、これだとかなり投資対象が広すぎてピンボケですよね。

一方で、東証はインフラファンドを6銘柄上場させています。いずれも太陽光発電設備への投資ですので、こちらはピンポイント過ぎますし、リスク分散ができません。ただ、年率6％近い利回りは出しているようですが。。。日本でも日本株式への分散投資という形で、再生エネと付き合っていけるETFがほしい、と思うのはkuniだけ？

大和ハウス　再発防止策の進捗状況

11/1　大和ハウスは、戸建住宅・賃貸共同住宅における建築基準に関する不適合等について、再発防止策の進捗状況を公表しました。併せて、この内容は国土交通省にも報告されたとのこと。

再発防止策

再発防止策は計7つの基本方針からなります。
1　全社的な設計業務に関する法令遵守体制の再構築
2　型式適合認定制度に関する社内資格制度の導入
3　リスク情報の伝達機能の強化
4　社内監査機能の強化
5　事業所の法令遵守状況に対する適正評価
6　本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底
7　社内チェック機能の強化

リスク情報の伝達機能の強化

これらの中で基本方針3、リスク情報の伝達機能の強化については、「10月1日より、各事業所のリスク情報について、事業所長（支社長・支店長）および設計責任者が中心となり、遅滞なく法令遵守・品質保証推進本部へ報告する仕組みを確立し、運用を開始しました。」と報告されています。

本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底

また、基本方針6、本社・事業所間の情報共有の強化、教育の再徹底では、「設計部門の業務に直結した専門教育、建築関係法令の基礎知識を習得する一般教育に研修体系を見直し、8月26日より順次開始しています。今後は全社的な法令順守教育を見直し、意見交換の場を設けることで 本社と事業所間のコミュニケーション強化を図ります。」と報告されています。

経営と現場の乖離

基本方針の3と6を紹介したのは、実態を知らない、把握できていない経営のせいで、現場が孤立してしまっている。現場の失態で終わらせてはならない。という点に注目したからなんですね。この二つの基本方針はいずれも、現場と経営をどのように一体化するのかという施策なわけです。もう少し詳しい説明を聞きたいところですが、ポイントは押さえていると言えそうです。

ちなみに、不適合物件に対する改修工事等の対応はほぼ完了したようです。顧客対応はしっかりできてるようですね。元部長の4000万円キックバックの件はとうとう何も公表されずですが。