リチウムイオンバッテリー ゴミ収集車で発火事故

11/13付け日刊工業新聞に「リチウム電池 可燃ゴミにしないで」という記事がありました。リチウムイオンバッテリーが可燃ゴミに混ざって捨てられることがあり、ゴミ収集車がゴミを押しつぶす際や破砕施設において、発火事故や火災が相次いでいるということです。

NITE(製品評価技術基盤機構)

記事で紹介されていたNITEのプレスリリースを見てきました。10/24に発表されています。記事ではリチウムイオンバッテリーにフォーカスしていましたが、NITEでは、リチウムイオンバッテリーのほかにも、カセットボンベやスプレー缶についても同様に注意喚起しています。

モバイルバッテリーを実際にゴミ収集車で圧縮する実験結果なども見ることができます。可燃性有機溶媒である電解液がガス化して噴出、発火するケースや破裂して内部のセルが飛散する状況が確認できます。

リチウムイオンバッテリーはノートパソコンやモバイルバッテリー、スマートフォンなどに使われています。製品別にみるとこれらが3大製品なんですが、事故原因になったその他の製品としては、電動アシスト自転車なんてのもあります。しかしこんなの誰が可燃ゴミに出すのよ。

他にもラジコン、電動工具、携帯音楽プレイヤーなどなど。意外なところでは加熱式たばこなんかも事故を起こしてるみたいです。廃棄の際は可燃ごみと一緒に出すことなく、各自治体の指示に従いましょう。

カセットボンベやスプレー缶

これらについても必ず中身のガスを使い切ってから捨てるように呼び掛けています。今ではスプレー缶にはガスを出し切るための「ガス抜きキャップ」が付いているので、これを使うようにと。ただし、スプレー缶をたくさんガス抜きしていて爆発、火災を起こした、なんていう札幌の不動産業者がいました。寒くても風通しの良い屋外でやりましょうね。

豚コレラ 「CSF」に変更 農水省

農林水産省は豚の感染症である「豚コレラ」の呼称を「CSF(クラシカル・スワイン・フィーバー)」に変更しました。人に感染するコレラと混同される恐れがあり、風評被害を抑えるのが狙いだそうです。農林水産省のホームページではCSFについて詳しく説明してくれてます。

人に感染しない 食べても人体に影響ない

「CSFは、豚やいのししの病気であって、人に感染することはありません。」「仮にCSFにかかった豚の肉や内臓を食べても、人体に影響はありません。」ホームページではこんな説明から始まっています。

CSF(classical swine fever)、直訳すると「古典的ブタ熱」ということらしいです。じゃあなぜコレラと呼ぶようになったのか、なんですが、米国での呼び名が「hog cholera」だったことから、和訳で豚コレラになったようです。この感染症が非常に致死率が高く、子豚では100%におよぶこともあることから、先に米国でコレラになっちゃったんですかね。

しかしCSF多過ぎでしょう

CSFって、調べてみると豚コレラ以外にも6種類くらいの意味が出てきます。脳脊髄液の略称であったり、配置状態関数の略称、コロニー刺激因子の略称などなど。中でも主要成功要因(critical success factor)なんかはビジネスの世界ではよく登場する略称です。

KPIなんかとセットで見かけることの多いこのCSF。この場合の意味は、「経営目標の達成に影響を及ぼす経営戦略上重要となる管理項目のこと」ですね。

SPF豚は?

そういえば、SPFとかいう豚もいましたね。こちらは「特定の病原体を持っていない」豚ということらしいんですが、この「特定の」というのは、萎縮性鼻炎、豚赤痢、オーエスキー病、トキソプラズマ感染症、マイコプラズマ肺炎の5つの病原体のことだそうです。CSFとは関係ないんですね。

今日は見事に脱線しまくり、混乱してきました。最後までお読みいただき、、ありがとうございます。

キックバック 丸井グループ部長 6500万円着服

マルイは良い会社だ、なんて書いたのもつかの間、グループ会社のメンテナンス部長が下請け業者に水増し請求させてキックバック、6500万円を着服して逮捕されるという事件が発生しました。着服した資金は株取引に充てたとみられているとのこと。

事件の概要を整理

逮捕されたのは丸井グループの施設管理会社「マルイファシリティーズ」のメンテナンス部長。逮捕容疑は、店舗の照明をLEDに変更する工事をめぐり、下請けの工事会社に水増しした見積書を作成させ、マルイファシリティーズに提出。同社から過大な工事費を支出させ、7700万円を詐取したというもの。

日経の記事などはやや錯綜した報道になっていましたが、この事件3つの金額が出てきています。1億3000万円、7700万円、6500万円。少し整理しておきましょう。水増しすることにより、マルイファシリティーズが余分に払わされた金額が、2013年10月から2014年6月の間で7700万円。この期間以外にも同様の手口で詐取されていて、合計で1億3000万円ということのようです。

そのうちの6500万円を容疑者が着服しているといいますから、あともう6500万円の行方が分かりません。報道によっては、1億3000万円を詐取した金額としてるところもあれば、業者に発注した金額と伝えているところ(日経)もあります。まだ混乱してますね。

一番わかりやすいのは、容疑者に協力した下請け業者側の担当者が、山分けで6500万円を手にしているというシナリオですね。もう少し捜査、報道が進むのを待ちましょう。

発覚の端緒

この件、どのようにして発覚に至ったんでしょう。この手の業者との癒着みたいな関係は、内部通報により発覚というパターンが多いんですね。丸井グループは「丸井グループホットライン」という、取引先にも開放された内部通報制度を設けていて、社内に加えて社外の弁護士事務所にも窓口を設けているようです。WCMS(内部通報制度認証)はまだみたいですが。

今回の事件、メンテナンス部長は背任罪(刑法247条)の対象になり得るとして、社内的には懲戒解雇ということでしょうね。残るはやはり、下請け業者側へ損害賠償請求・・・といった展開になっていくのかが注目されます。

内臓脂肪面積 なぜ体積や重さじゃないのか?

以前から気になってたんですが、内臓脂肪の付き具合を表現する際、内臓脂肪面積という言い方をするんですね。普通、身体に付いている脂肪の量を示すなら、体積だとか、重さで示した方が良さそうなもんですが、なぜかよく見るのは内臓脂肪「面積」なんです。不思議。

内臓脂肪とは

ということで調べてみました。内臓脂肪とは、腹腔内の腸間膜などに蓄積している脂肪のことだそうです。最近では、内臓脂肪の蓄積を防ぐことが、心臓病をはじめとする生活習慣病の予防につながると考えられていて、内臓脂肪の過剰な蓄積、つまりお腹周りが大きくなってくると要警戒ということになります。これがいわゆるメタボリックシンドロームの概念です。メタボですね。

お腹周りの断面で判断

メタボリックシンドロームの診断基準では、内臓脂肪の蓄積を必須の基準としているそうです。この場合の内臓脂肪蓄積とは、CTスキャンでおへその位置で体を輪切りにしたときの内臓脂肪面積が100cm2を超えているものを指します。そう、CTスキャンで輪切りにした時の面積を基準にしているから、内臓脂肪面積という言葉が使われるんですね。

これに相当する簡便な目安として、ウェスト周囲径(男性85cm以上、女性90cm以上)が採用されているんだそうです。CTスキャンを使って計測するなんて、たしかに日常的にはできませんが、かといってこれほどいい加減な目安を振り回すのも困りものです。身長180cmの人も160cmの人も、同じ85cmとはね。kuniは先日の健康診断で76cmでした。

皆さんのお腹。おへその辺りで輪切りにした絵を想像してみてください。内臓の周りについている脂肪の面積が、折り紙の大きさよりも多いようだと、「ヤバい」ってことですね。ちなみに、内臓脂肪面積が100cm2の状態=「重さに換算すると3kg程度の内臓脂肪が蓄積していると考えればわかりやすいでしょう」という説明をされている先生がいらっしゃいました。

マルイの売らない店 体験型店舗

週刊東洋経済で「売らない店の挑戦と勝算」という記事を読みました。ECに押されて、衰退してきた百貨店。先月も大手老舗百貨店の店舗閉鎖のニュースを見たような気がします。マルイもその類だとばかり思ってましたが、とんでもない。10期連続増益だそうです。

売らない店

マルイが言う「売らない店」とは、「消費者がブランドと出合い、体験する場所」のことを指します。つまり、商品を売るための場所ではなく、顧客と、マルイにとっての店子であるEC業者等が出合って、体験する場所。そんな意味ですね。

売ることを最終目的としている旧来の店舗では、顧客は「買わされている感」を抱いてしまう。売らない店では、顧客は最終的に買わなくてもいいため、気兼ねなく体験を楽しめるということのようです。

で、顧客はリアル店舗でしか実現できない体験をしたのち、気に入ればスマホからネット経由で買う。こういうビジネスモデルが成功してきているというんですね。確かに店舗で店員に話しかけられると、話を聞くだけ聞いて買わないのって気が引けるじゃないですか。最初から売らない店であれば、気兼ねなく相談できそうです。

SC型(ショッピングモール型)

マルイも従来はモノを仕入れて販売する百貨店型のビジネスモデルだったようですが、今ではテナントの賃料収入をベースとするSC型へ移行したとのこと。冒頭で書いた体験型店舗や飲食店を「売らない店」と再定義し、今では全売り場面積の30%を占めていて、5年後には60%まで引き上げるようです。

特に力を入れているのが、D2C(ダイレクト・ツー・コンシューマー)と言われる、SNSなどを活用した消費者との強い関係を強みとするEC事業者だといいます。インスタグラムとかを駆使してユーザーをつかむ新興EC事業者とのコラボなわけですね。このビジネスモデル、イケてます。マルイを傘下に持つ丸井グループ(8252)の株式にも注目しましょう。

しかし、、、マルイにはkuniも時々行くんですが、こうした変化、、、残念ながら全く気づきませんでした。イケてません。