kuniの経済徒然日記

日立化成　昭和電工が優先交渉権

2次入札が締め切られていた日立化成の売却ですが、残っていると言われていた4陣営の中から、昭和電工が選ばれました。まぁ、2次入札に残った中では順当と言えば順当なところですかね。日経の報道によると、日立製作所の保有株に加え、残りの49％も含めた全株式を取得することを視野に入れているとのこと。

ちと高すぎる買い物では？

同じく日経の記事では、全株式を買い付けるとなると、買収額は9000億円になるとも伝えていますが、昨日の日立化成株が急騰したため、1兆円規模になってもおかしくない展開になっています。いやぁ、マネーゲーム化してきました。この急騰を見越して仕込んできた投資家の皆さん、おめでとうございます。

一方で、買収する昭和電工の方はと言うと、急落です。買収資金の調達で株式を新たに発行することになると、、、ということを投資家は懸念したんでしょうかね。昭和電工の手元資金、現金および現金同等物の期末残高はせいぜい1100億円ですから、何らかの形で巨額の資金調達が必要です。

自社株の新規発行での調達、社債での調達、銀行からの借り入れ、LBO（レバレッジドバイアウト）、いろいろな選択肢はあるでしょうが、いずれにしても昭和電工には財務上の負荷がデカすぎるような気がします。

あれからちょうど1年

2018年11月22日、今からちょうど一年前。日立化成は不適切な検査等に関する特別調査委員会の報告書を受領し、再発防止策を公表するとともに、役員等の報酬減額という一連の処置を実施しました。あれからちょうど一年経ったことで喪が明ける？　何かとタイミングの良い日立の戦略ですが、今回もちょうど一年というところで売却先決定の公表です。これまた絶妙なタイミングですね。

IoT機器へのサイバー攻撃対策

重要生活機器連携セキュリティ協議会（CCDS）はIoT機器向けのセキュリティ認証制度を始めました。IoT機器として先行した家庭用ルーターや防犯カメラなどには、サイバー攻撃に対する安全対策が不十分な機器が多く、近年攻撃の標的になっていました。今後、家電や車載機器などに、さらに展開していくであろうIoT機器に対する「まもり」、重要です。

全体の約5割がIoT機器を標的に

情報通信研究機構が今年1～6月に調査した結果、国内外に設置した観測網でとらえたサイバー攻撃のうち、なんと約5割がIoT機器を攻撃対象としていたそうです。これらの機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いといった、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っています。

パソコンやスマホなど、通信することを前提とする機器は、IDとパスワードをしっかり管理しますが、IoT機器においては、IDやパスワードの変更すらできないものもあるわけです。

実際に攻撃された事例

IoT機器を狙うマルウェアとしては「mirai」が有名になりました。IoT機器に感染し、乗っ取ったのち、感染したIoT機器を使って指示されたサイトにDDos攻撃を仕掛けます。この際、同じように感染したその他のIoT機器同士がネットワーク上で連携して攻撃を仕掛けるのが特徴です。

2016年には、この「mirai」によって有名なセキュリティブログがダウンするという事件が起きました。また、同年「Amazon」や「Twitter」などの大手ウェブサービスが同様に攻撃され、約5時間にわたって接続不良を起こしています。

ユーザーの意識の問題も

パソコンやスマホがウィルスに感染した。そんなとき、ユーザーはパソコンやスマホのメーカーにクレームを付けることはないと思います。使用者責任がある程度定着していますよね。しかし、これがテレビや冷蔵庫となるとどうでしょう。

知らないうちに我が家の冷蔵庫が「mirai」に乗っ取られ、大手企業のECサイトへのDDos攻撃に参加していたとしたら。莫大な損害賠償請求は？。。。このときユーザーは自身の使用者責任だと考えるでしょうか。

クラレ　活性炭談合で課徴金　7,147万円

クラレは公正取引委員会より、東日本地区および近畿地区の浄水施設、ごみ焼却施設等の一部で使用される特定活性炭の製造販売に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、 7,147万円の課徴金納付命令を受けました。

課徴金納付命令は11社

課徴金納付命令を受けたのは11社。このうち上場企業はクラレだけのようです。談合の調整役は本町化学工業株式会社という企業で、入札等に先立ち、クラレを含むその他の企業に対し、落札者を決めたり、落札者に協力するよう調整をしていたというものです。メディアでは調整役と書かれてましたが、まさに元締めって感じですね。

公取委の命令書では、「遅くとも平成25年10月24日以降」、こうした談合行為が行われていたと書かれています。また、「東日本地区と近畿地区で」ほぼ同じ企業が談合に加わっていて、かなり昔から慣習のごとく続いてきた行為のようです。

公取委としては、公共の利益に反して、活性炭の取引分野における競争を、実質的に制限していたことに対して法令違反を認め、課徴金を科したわけです。一方で、公正な競争が行われなかった結果として、自治体等は高い支払いをしてきたわけですから、当然損害賠償請求なんてことになるんでしょうね。

クラレは平成29年1月に参入

さきほど「遅くとも平成25年10月24日以降」と書きましたが、クラレについては「平成29年1月1日以降」となっていました。ガバナンスやコンプライアンスがまだまだ緩かった時代ではなく、一昨年にこの談合に加わったという事実。

クラレではこの年、コンプライアンス体制を整備・運用していくため、「リスク・コンプライアンス委員会」が設置されています。皮肉な結果ですね。ちなみに、クラレでは取締役への業績連動型報酬や、ストックオプション制度が設けられているようですが、クローバック条項※は見つかりませんでした。

※　クローバック条項は、何らかの経営判断の誤りで損失が出た場合に、経営陣から在任中の報酬を取り戻す条項のことです。

スミッシング詐欺被害（SMSフィッシング詐欺）　9月急増

フィッシング詐欺のうち、SMS（ショートメッセージサービス）を使用するものをスミッシング詐欺と言いますが、これが9月激増しているそうです。10月のデータはまだ公開されてないようですが、注意が必要です。SMS、皆さんもご注意ください。

9月急増

インターネットバンキングに係る不正送金被害については、2016年以降、発生件数・被害額ともに減少傾向が続いており、今年も月間数十件程度、被害金額も3千万円以下という状況でした。ところが8月（105件、7400万円）、9月（436件、4億2600万円）と急増し、2012年以降の最多件数を記録しています。

以下は実際に送られてきたSMSの一例です。

お客様の〇〇銀行口座がセキュリティ強化のため、一時利用停止しております。再開手続きをお願いします。https;//www.・・・・

被害に遭わないために

被害に遭わないために、心当たりのないメールは放置すること。取引のある銀行からであっても、メールに記載されたリンクに安易にアクセスしないことですね。これだけSMSが悪用されていることは、金融機関も承知しています。SMSからリンクをたどるのではなく、正規のサイトを訪れて対処するようにしましょう。

日本人の読解力低下　日本語が読めない人3割

少し前の日経ビジネスの記事が伝えていた話です。「今の中高生の1/3は、日本語の簡単な文章が理解できない」という話。正直なところ「マジか」って感じです。簡単な読解テストを２問載せていましたが、そのうちの一つを以下に掲載しましょう。

問1　次の文を読みなさい

Alexは男性にも女性にも使われる名前で、女性の名Alexandraの愛称であるが、男性の名Alexanderの愛称でもある。

この文脈において、以下の文中の空欄に当てはまる最も適当なものを選択肢のうちから1つ選びなさい。

Alexandraの愛称は（　　　）である。

１．Alex　　２．Alexander　　３．男性　　４．女性

正解は　１．Alex

そもそも質問を読みながら皆さんはきっとどこかに引っ掛けがあるんじゃないか、、、なんて警戒しませんでしたか。引っ掛けも何もありません。誰が読んでも答えは１．Alex　になるはず。が、しかし、中学生の62％が、高校生の35％が不正解なんですと。ちなみに４．女性と回答して間違えた人が多かったとか。

日本語の文章の「係り受け」を問う問題だそうですが、文法の話はともかく、この程度の読解力がないというのは大問題です。日経ビジネスではこうした事実を例にあげて、日本の人材力低下に警鐘を鳴らしていました。

素人なりの考察

例文の中に「女性の名Alexandraの愛称である」という記述があります。ここだけに目をやると、「女性」と回答した人の感覚も分からないでもないような気もします。文章全体での主語述語、修飾語との関係を理解できてないのか、理解しようとしないのか。SNSなんかでも、とにかく短文ですべてを伝えようとする習慣の弊害でしょうか。