笑えない話　NTTラーニングシステムズ　メールアカウント乗っ取られる

NTTラーニングシステムズという会社が、第三者による不正アクセスを受け、メールアカウントを乗っ取られるという事件が発生しました。このアカウントから大量のメールが送信されたようで、具体的な被害は確認していないといいますが、受信者にはメールを開かずに削除するよう呼び掛けています。

12/10に事実判明　事実公表は12/25

名前の通り、NTTグループの会社で、主にNTTグループ企業向けの教育・研修事業を手掛けている非上場企業です。12/10にメールが大量送信されていることに気付いていながら、2週間も経って公表、、、メール開くな。って言われてもねぇ。この対応には疑問ありですね。

情報処理安全確保支援士（セキスぺ）

この事案、たまたま見付けたものの、被害の状況等からして、読み飛ばすレベルの事件でした。が、どこかで見たことある企業名だったものですから少し調査。すると、、、この会社、情報処理安全確保支援士が義務付けられている講習の「講習運営事業者」でした。

情報処理安全確保支援士（セキスぺ）というのは、サイバーセキュリティに関する国家資格です。資格取得者の知識や技能を継続的に維持、向上させるため、毎年のオンライン講習と、3年に一回の集合講習の受講が義務付けられている、かなり力の入った国家資格なんですね。

つまり、サイバーセキュリティを担う専門家育成のための講習運営事業者に選ばれていた事業者がサイバー攻撃を受け、他者にもメールをばらまき、脅威を与えてしまったという、笑えないお話なんです。

おまけ

情報処理安全確保支援士にはNTTラーニングシステムズから集合講習の通知が来たりするので、大量に送られたメールは情報処理安全確保支援士にも届いたかも。さらに、届いたメールを開封して、自分が被害者になった情報処理安全確保支援士も居たりして、、、。などと考えていると、笑ってはいけない話ですが少し笑ってしまいました。

いや、それでもやはり笑えない話です。こういう事業を営む会社がサイバー攻撃を受け、、、「不正利用されたアカウントのパスワードが類推されやすいものであったことが原因」では。まったくシャレになりません。

特別調査委員会設置　ネットワンシステムズ　日鉄ソリューションズ（その２）

昨年12月中旬に「特別調査委員会設置　ネットワンシステムズ　日鉄ソリューションズ」という記事を書きました。この記事、意外に多くの方のお読みいただいてるようです。2社ともに不正経理と思われますが、当ブログに来られた方が検索エンジンに使われたキーワードから察するに、どうもネットワンシステムズの方を気にされてる方が多いようです。

株価は2800円処

特別調査委員会設置が伝えられる直前の株価3100円台から急落し、一時2600円割れまで。その後自律反発して、現在2800円処です。それなりにインパクトのある悪材料が出たものの、その後材料なしということで、特別調査委員会の報告書など、新たな材料待ち。

ここ最近の特別調査委員会や第三者委員会は、概ね1か月～2か月の調査期間を要しているようですので、当時案ですと1カ月後の1/17辺り、遅くとも2月中旬までには結論が出るといったところでしょうか。もちろん、調査対象期間次第ですが。

問題はガバナンスの評価

元々国税の指摘に伴い設置した特別調査委員会ですので、追徴税がどのくらいになるのか、とか、業績に与える影響は、、、といったことが気になるかもしれません。が、しかし、2013年の不祥事発生当時とは大きな違いがあることは意識しておく必要がありそうです。

同社のガバナンスに対するステークホルダーの評価の影響です。似たような不正・不祥事を再発させてしまった同社のガバナンスに対するステークホルダーの反応。これまで組み入れてきたファンドは同社株を除外するでしょうし、株主にしても同様です。取引先でさえ今後の取引を見直さざるをえなくなるでしょう。

こうした動きは7年前とは格段に違ってきており、業績悪化をも含めて、ちょっとした負のスパイラルを引き起こす可能性がありそうです。まずは特別調査委員会の結果報告を待つしかありませんが、、、日鉄ソリューションズも含め、両社の今後の動向、追い掛けていきたいと思います。

イラン　イラク　レバノン　新春相場は荒れそうで

今年は暖かいお正月でしたね。お天気も良くて日本は良いお正月でした。そんな日本で正月気分を壊してくれたのがゴーン氏の逃亡事件。レバノンに逃亡した件で大騒ぎです。かと思えば、久しぶりに大幅な円高とシカゴで日本株急落とか。今度はイランの司令官がアメリカ軍によりイラクで殺害とのニュースです。

シカゴ日本株先物

イラン要人殺害の報道を受け、原油は急騰、円も一時11月以来の107円台へ急伸。ニューヨークも下げればシカゴ日本株先物も前日比400円安の2万3290円で引け、30日の大取終値を350円下回ったそうです。年末年始のリスク回避で手仕舞っていた皆さんは大正解でした。2020年もすんなり上げていく相場ではなさそうですね。

しかし、なんでこんなにいろいろ起きるんですかね、中東。石油の時代が終わってくれればこの地域も安定してくるのかと思いきや、その時代の流れを巻き戻したい輩が居るってことでしょうか。まだまだ株式市場は振り回されます。

世界地図で見ると

あらためて世界地図を眺めてしまいました。アフガニスタン、イラン、イラク、シリア、レバノン。中東を東から地中海まで辿ると、こんなふうに今旬な国々が並んでます。まぁ、とにかく物騒な話題しか聞こえてこない国々ですね。イランとイラクってこんなに長い国境線で接してるのかと、今さらですが。

三度目の正直？

米国というかトランプ氏は、昨年6月に米国の無人機が撃墜された際、報復措置としてイランへの空爆を仕掛けようとしましたが、直前で中止。9月に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃もイランが関与したと断定しましたが、同国に対する軍事攻撃は見送っていました。そしてとうとう今回は武力行使へ。

弱腰批判に対する三度目の正直となる武力行使。いずれ対北朝鮮に関してもこういう強硬姿勢を取り始めるんでしょうかね。「遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り」という相場の格言がありますが、北朝鮮は近過ぎて、、、。

会員制リゾートが復活してるそうで

お正月の日本経済新聞で「会員制リゾート復活」という記事がありました。1998年にピークアウトした会員制リゾート、2002年に底を打ち、2018年には20年前のピーク時を上回っているとのこと。訪日観光客の増加で高級ホテルの予約ができなくなって、、、というのが原因だそうです。

別荘は人気離散

一方で、総務省によると国内にある別荘やセカンドハウス用の「二次的住宅」は18年に約38万戸。ピークだった15年前の約4分の3に減ったそうです。税負担など維持コストの重さが敬遠されているとのこと。以前kuniも知人の別荘に連れて行ってもらったことがありますが、たまにしか使わないゆえに、メンテナンス（草刈りや掃除）の大変さを実感しました。敬遠されるのもわかるような気がします。

ゴルフの会員権も

ゴルフの会員権もあまり派手な話題を聞きませんね。バブル当時は会員権が何千万円になったとか、億円超えてきたみたいな景気のいい話をしょっちゅう聞きました。ゴルフ会員権がまさに投機の対象になってたんですね。若い人には想像がつかないかもしれないけど。

資産価格が高騰する場面ゆえ

株価が上昇、不動産価格も上昇。低金利下の金余りで資産価格が軒並み上昇し始めています。おそらくバブル時のゴルフ会員権のような投資対象が現れてくるんでしょうね。それが会員制リゾートの会員権なんでしょうか。歴史は繰り返す、といいますが、毎回少しずつ形を変えてやってきますからね。そう単純な話でもなさそうです。

オリンピックや大阪万博も控えつつ、堅調な訪日観光客。ホテル需要はバブルの域に近付きつつあるように見えますが、あと数年はもちそうな感じ。さてさて次のバブルはどこに現れるのか、も気になるところです。

こんな国、こんな企業までゼロ金利で資金調達できるなんて

１/3付け日本経済新聞の「政治が冷ます景気の熱　絡み合う世界の債務」という記事。少々気になりました。今世界で起きていること、それもかなりの勢いで。異常なイールドハンティングというやつです。マイナス金利に沈む各国から、少しでも高い利回りを求めて資金がさまよっています。

次のクラッシュがあるとすれば

投資をしている人なら誰もが、次に急落する場面があるとすれば、いったい何が引き金になるのか、何が原因になるのか、を考えると思います。日経の記事では、「債務の連鎖とでも呼ぶべき現象が国境を越えて起きている」と指摘していました。

分かりやすいところでいうと、日本の銀行がやっていること。貸出先に困った銀行が大挙して海外での投融資を増やしてきました。今では日本はグローバルな銀行資金の最大の出し手となっています。海外へというとメガバンクだけのことのように見えますが、地銀等でも状況は同じです。

リスクの高いクレジット商品、例えばジャンク級（投機的格付け）に近い外債やローン担保証券（ＣＬＯ）などへの投資が増加しているようです。リスクを取ってでも高い利回りを求めざるを得ない。やはり地銀等も同様の行動を取っています。

ここへきてゼロ金利、マイナス金利はこの時代においてやむを得ないとか、資本主義の一態様であるかのように世界が受け入れ始めているのが気になります。バブルが膨らむ際の共通の感触ですね。

今身の回りにある感覚が当然のことのように受け入れられること。しかし、あとから振り返ると異常事態。そんな感覚です。国際的に絡み合った過剰な債務が逆方向に回り始めるとき、日本の金融システムはかなりの影響を受けそうです。

きっかけは？

と、ここまでは多くの金融関係者が警戒している話かもしれません。問題は逆回転し始めるきっかけ、何が引き金になるのかですね。中国なのか、米国の大統領選なのか、、、何がきっかけになりそうかを注視しながら、今年もマーケットを見ていきましょう。こんな国、こんな企業までが資金調達できるなんて、、、と感じることが多い今日この頃です。