サクサホールディングス 特別調査委員会の調査結果を公表

サクサホールディングスは10/7、同社グループにおける不適切な会計処理等に関して、特別調査委員会の調査結果を公表しました。調査報告書を受領し、連結業績への影響等も開示しているので、上場維持期限の12日までに四半期報告書等の提出が可能になりそうです。

調査報告書全385ページ

いやぁ、凄いことになってたんですね。調査報告書は別表等含まず385ページです。調査委員会を設置した当初の調査対象、サクサシステムアメージングの架空取引疑義から、どんどん他へ拡大し、グループ各社で不正が行われている実態が明るみに。

事案のタイトルだけ拾ってみると・・・

1 サクサホールディングスにおける不適切な決算調整
2 ソフトウェア開発における会計不正及び誤謬処理
3 サクサテクノ における不正な決算調整(仕掛品勘定の調整)
4 グループ間取引における架空の修理取引による売上計上等
5 架空の資産計上疑義事案について
6 サクサ及びサクサシステムアメージングにおける不正な売上計上(スルー取引)
7 サクサシステムアメージング及びサクサテクノにおける不正な売上の前倒し計上
8 サクサプレシジョンにおける不正な会計処理等
9 コアタックにおける不正な会計処理
10 X0 に関する不適切な会計処理(X0は非開示)
11 中国における贈答行為

特別調査委員会は、委員4名でスタートしましたが、上記のように別件疑義が多岐にわたって検出され、調査範囲が拡大したことから、最終的には補助者の人数を44名まで増やしたそうです。調査費用1億円近くになってそうですね。

上場維持

10月12日までに四半期報告書の提出ができなかった場合、同社株式は整理銘柄に指定された後、上場廃止となる見込みでした。が、、これで何とか上場は維持できるのかな。しかしながら、上場企業としてステークホルダーからの信頼を取り戻すことができるかどうか。。。役職員の努力は、ここからが始まりです。

小倉クラッチ(6408) 特別調査委員会を設置

JASDAQ上場の小倉クラッチは10/5、特別調査委員会を設置したことを公表しました。同社の子会社で不適切な会計処理が行われていたこと、また別の子会社では元従業員による横領の可能性が出てきたため、これらの全容解明のため同委員会を設置したとしています。

ORC(Ogura Racing Clutch)

小倉クラッチ株式会社は、群馬県桐生市に本社を置く、クラッチ/ブレーキの会社です。マニュアル車でよく聞いたクラッチ、半クラとかっていうあれです。モータースポーツ好きの方ならブランド名ORCでよくご存じだと思います。レース用強化クラッチやら、スーパーチャージャーとかも作ってますね。

多種多様な製品を提供しているようで、カーエアコン用クラッチや、オフィスで使用するプリンターや複合機(コピー機)の中で使われるマイクロ電磁クラッチなども作っています。他にも高圧クーラントやオイルミスト除去装置なども(これらはkuniには説明できません)。

棚卸資産の過大計上・横領

そんな小倉クラッチが今回公表したのは、在外子会社2社(開示情報ではこう表現されています)において、約780百万円、棚卸資産を過大計上していた可能性があるということです。また、この2社とは別の在外子会社では、元従業員による横領の可能性が判明したとのこと。

横領に関しては「現在、事実関係の把握を行っている段階」としていますが、元従業員といってますから既に解雇されていて、横領の事実までは把握済みと思われます。ただし、横領金額については触れられていません。

棚卸資産の過大計上は、企業の粉飾決算の典型的な手法です。期末の棚卸資産を過大に計上することで、売上原価を抑え、利益を大きく見せることができます。現時点で分かっているのはこの辺りまで。また調査結果が出てきましたら取り上げます。

ひらまつ(2764) 創業者による訴訟の提起

ひらまつは10/5、同社の創業者である平松博利氏が経営するひらまつ総研から東京地方裁判所において訴訟を提起され、10/3に訴状の送達を受けたことを公表しました。ここにも創業者と現経営陣との争いが、、、。訴訟の請求金額は10億円を超えています。

平松博利氏とひらまつ

平松氏はホテルオークラのフレンチレストランに従事し、フランスにわたり、パリのレストランで修業。帰国後に西麻布にレストランひらまつ亭を開店しました。その後店舗網を拡大し、フランス・パリにオープンした店舗は、開店4カ月でミシュランの星を日本人オーナーシェフとして初めて獲得したという方です。

そして、2003年にジャスダック、翌年には東証2部(現在は1部)に、高級フランス料理専門店として初の上場を果たしています。一流のシェフでありつつ、起業家としても成功された、、、そんな方なんですね。

フランス料理店は全国に29店舗展開されていて、ほかにウエディング、ホテル経営など、事業領域を拡大しています。2016年に同氏は社長の座を降り、代表権のない会長に就任しています。

訴訟の提起に至るまで

同社は2016年7月以降、平松氏が経営するひらまつ総研とホテル開発、レストラン運営のの助言等に関する契約を締結していたようです。が、しかし、2019年12月、この契約を2020年3月末をもって解約する通知をしたとしています。

この間の2019年8月、同社はアドバンテッジアドバイザーズというコンサル会社と事業提携契約を締結し、20億円の第三者割当増資も実施。その後の株主総会を経てアドバンテッジから社外取締役も受け入れています。

どうやらこの辺りから創業者が邪魔になってきたようですね。そして今年に入ってコロナの影響をもろに受け業績が悪化、元日本マクドナルドの役員を新社長に。増資により調達した20億円も、ホテル開発に充てるはずが、開発中止に追い込まれ、資金使途の変更のお知らせも。。。

そこへ、今回公表した創業者からの訴訟提起、、、なんとまぁ、酷いことになってきました。

風洞発電 ゼナシステム株式会社

10/2付け日経産業新聞で読んだ記事がこの風洞発電システム。再生エネルギーの新たな担い手として、日本でも風力発電が注目されてきましたが、この風洞発電なるモノは正直初めて知りました。で、これがなかなか凄い技術のようです。

風洞発電「WIND TOWER」

ゼナシステムは福岡県久留米市の会社で平成10年に設立されてますね。この会社が世界で初めて開発したのが風洞発電「WIND TOWER」です。いわゆる風車の形をしていません。上から見ると6角形のビルのような建物(6面体の立方形)ですね。

どの方面からでも、どの高さからでも、風の強弱に関係なくすべてを捉える。そして一度捉えた各々の小さな風は3点圧縮により、集合体となり、さらに風の抜け道に向かって風洞内にて再度力を集合して出口に向かいながら加速していくといいます。

排出側に気圧を変える装置が備えられ、強い風流体を生み、これまで考えつかなかった風エネルギーを作り出します。この風が風洞の中を降りていき、複数の発電機の風車を回転させるということです。ん~、この技術、説明が難しいなぁ。

従来型を圧倒する性能

従来型は一般的に上空に6メートルの風速がないと発電できないそうですが、このWIND TOWERは約2メートルで発電可能。発電能力に対する実際の発電量を示す設備利用率は、従来型風力で2~3割。日照に左右される太陽光発電では1~2割だそうです。

WIND TOWERは全方向の微弱な風で発電できるため、稼働できないことはほぼないとのこと。実現すれば旧来の再生エネに比べ効率を大幅に引き上げられそうです。また、火力や原子力を含めた他の発電手段と比べても、発電原価は抑えられるとも。

来年の6月にWIND TOWER実証機(高さ92メートル)が完成するようです。楽しみですね。この技術、一人で開発してきた同社の社長、、御年79歳だそうです。kuniもまだまだ頑張らねば。。。

レオパレス21 債務超過回避 漏れるインサイダー情報

4~6月期の決算発表を9月末まで延期すると発表し、9/28には、2020年6月末時点で118億円の債務超過になる見通しと公表しました。そして、9/30、延期していた2020年4~6月期の連結決算を発表、最終損益は141億円の赤字となったことを公表します。が、しかし、、。

9月30日

日本経済新聞電子版は30日14時過ぎ、「経営再建中のレオパレスに対し、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが支援する方針を固めた」と報じました。「出資や融資で合わせて約600億円を出すとみられ、債務超過を解消できる見通し」という報道。

結局、4~6月期、最終損益が141億円の赤字となり、6月末時点で118億円の債務超過になるという決算開示よりも先に、フォートレス・インベストメント・グループの支援のニュースの方が先に出ちゃってるんですね。このニュースに株価は反応し191円のストップ高まで買われています。

債務超過や最終損益については9/25に報道が先行。9/28にはレオパレス21が数字を訂正して開示。フォートレスの支援に関しても9/30の14時に報道が先行させておいて、同日引け後に公表。な~んか、情報の洩れ方というか、出し方が気に入りません。

インサイダー情報

どうやらレオパレス21が独自にやっていることではないんでしょうね。しっかりしたアドバイザーが付いてそう。それにしてもこのところの内部者情報の洩れ方は酷いですね。NTTがNTTドコモをTOBで完全子会社化するというニュースもそうでした。

ドコモもレオパレスもその日の取締役会で決議する予定の議案が漏れているわけです。ボードメンバー辺りからマスメディアへ流れるこうした情報。いったい情報管理はどうなっているんでしょう。現行法では違反とまでは言えないかもしれないですが、、、。メディア絡みでこっそり儲けてる輩がいるはずです。