kuniの経済徒然日記

子会社ダイワボウノイにおける不適切な取引を調査している特別調査委員会。10月末をめどに調査結果等を公表予定としていましたが、10/30、調査期間の延長が公表されました。また、これを受けて、同社が11/5に予定していた第2四半期の決算発表も延期です。

調査の状況

調査委員会がこれまで調査過程で得た情報は、守秘義務により同社には開示されていないということで、調査の状況については明かされていません。調査期間の延長に関しては次のような説明がされています。

「現状においてより徹底的に深度ある調査を継続していることから、本件調査の完了までは想定以上に工数、時間を要することが見込まれており、・・・」

吸収合併により消滅している企業だけに調査が進めにくいというのはあるかもしれませんが、上記の表現は、かなり深～い不正が行われていた雰囲気を漂わせてますね。

決算発表のスケジュール

今回の決算発表は第2四半期決算です。そのため、四半期終了（6/30）から45日以内に四半期報告書を提出すれば問題ありません。つまり11/14までに提出（決算発表）できればOKですね。そこまでに提出できる可能性はあるので、延長申請には触れていません。

最近、上場廃止の危機に陥る企業が多いですが、ダイワボウHDの場合も最悪同じ状況になり得ます。11/14までに提出できそうになければ、四半期報告書の延長申請をするでしょうし、それが認められると通常は1ヶ月くらいは時間が稼げます。12月中旬ですね。

例えば延長が12/14まで認められたとしましょう。それでも提出できないとなった場合、延長後の期日から8営業日目、つまり12/24（クリスマスイブ）までに四半期報告書が提出できないと、上場廃止が決定します。サクサや理研ビタミン等で見てきたヤツです。

昨年12月、東京国税局から指摘され、特別調査委員会の調査の結果、架空循環取引を主導していたことが判明したネットワンシステムズ。今年3月に再発防止策等を制定し、6月に東証へ改善報告書を提出しました。あれからわずか4カ月、また新たな不正が出てくるとは。

おさらい

実在性が認められず、かつ、それらの各取引はエンドユーザーが存在しない状態で複数の会社が介在する形で、複数回にわたって循環を繰り返す、いわゆる架空循環取引が発覚しました。主導したのがネットワンシステムズで、架空の売上の累計額は1,400億円とも。

他にこの取引に加わったのは、東芝ITサービス、日鉄ソリューションズ、富士電機ITソリューション、みずほ東芝リース、ダイワボウ情報システムなどでしたね。

順番が逆になってしまいましたが、2015年には、ネットワンシステムズの社員が十六銀行の行員と組み、架空取引で3億円をだまし取るという事件も起きています。

従業員の資金流用

10/26、「2021年3月期第2四半期決算発表延期のお知らせ」が開示されました。その理由が、「外部機関からの指摘があり、同社従業員による資金流用の疑義を認識したため」というもの。社内で調査チームを立ち上げ、調査を進めているとのこと。特別調査委員会設置も視野に入れているようです。今のところ分かっていることはここまで。

前回の架空循環取引の初報では「東京国税局による・・・」と名前を出していましたが、今回は「外部機関」としてますね。あと、もう一つ気になるのは、「前回の調査報告書を開示しました。その後、外部機関からの指摘が・・・」という書き振りです。

普通「その後、全社をあげて改善対応に取り組んでまいりましたが」、くらいの言葉をはさむと思うんですが、その後、、、すぐに指摘を受けたような感じに見えます。前回の不正と並行して、もしくは重なる時期がある不正なのかもしれません。

現時点では、前回のように同社とつるんでいたと思われる企業の開示も見当たりません。さて、このあとどう展開していくのでしょうか。

10月5日に同社の創業者である平松博利氏が経営するひらまつ総研から、東京地方裁判所において訴訟を提起されたことを取り上げましたが、今度はひらまつ側の新しい動きです。ひらまつが外部調査委員会を設置しました。

調査の目的

開示情報によると調査の目的は以下のようになっています。
（１）本事案に関する経緯・事実関係の調査
（２）上記による当社財務諸表等への影響についての検討
（３）上記（１）の調査結果を踏まえて必要な場合には、本事案に係る原因の究明及び再発防止策の提言

本事案というのは、ひらまつ総研との取引のことですね。ひらまつ総研との間で、同社が運営する複数のホテル開発の助言に関する業務や、経営およびレストラン運営の助言等に関する業務の委託との名目で複数の契約を締結していたようで、この契約に基づく取引の実態を第三者の目線で解明しようというものです。

平松氏が社長を退いた際の創業者功労金5億円の支払い、平成16年に設立されたひらまつ総研に対する十数億円に上るといわれるホテル開発に係るコンサルティング料。他にもまだ、、、。これら多額の支払いが正当化しうるものかどうか。ここに第三者の視点を持ち込むわけです。

当然、訴訟に向けての準備ということなんでしょうが、新社長のもとアドバンテッジアドバイザーズとしても徹底抗戦の構えを見せたということでしょう。調査報告書は受領次第、速やかに開示するとしていますので、裁判所に閉じた戦いではなくなったということになります。

第三者割当による増資

前回取り上げて以降のイベントも書いておきます。第6回新株予約権の発行に係る払込完了に関するお知らせ」というのがありました。新株予約権の発行により2,900万円を調達しています。その後の権利行使により20億円が調達できる見込みです。

が、しかし、公表された中期経営計画によると、2021年3月期の予想経常利益はマイナス23億円。ちょうどこれに消えてしまうことになりますね。コロナのもと苦しい経営が続きます。