Casa　（7196）　特別調査委員会設置

東証一部上場のCasa、12/3発売の週刊文春において、いわゆる文春砲の餌食となり、社長のパワハラが暴露されました。Casaは同日に開示しており、第三者機関に調査を依頼する旨公表しました。反社会的勢力との繋がりについては、この時点で一旦否定しています。

パワハラ

社員達に「お前ぶち殺すぞ」、「電車に飛び込まんかい」、などの罵声を繰り返していた。みたいなことが書かれているようですね。取材で複数の音声データを入手しているとか。これもすでにどこか（ユーチューブとか）で聞けるようになってるんでしょうか。

パワハラ程度ではなかなか企業は動きませんが、さすが文春砲ですね。影響力が違います。あの三菱電機も先日、ようやくパワハラ排除に向けた本格的な取り組みを開始しましたが、それまでに社員が何人自殺したことやら。

Casaは12/7、同社と利害関係を有しない外部専門家および社外監査役で構成される特別調査委員会の設置を公表しました。パワハラの事実関係解明に加え、第一報で否定した反社会的勢力との関係についても、調査の対象としています。

おまけ

特別調査委員会による調査期間は1か月～2か月程度を見込んでいるとのこと。蛇に睨まれた蛙ってところですが、立ち竦むことなく進めて行ってますね。結果を待ちましょう。

ところで、この会社の前期末の有価証券報告書をみると、筆頭株主にジャパンベストレスキューシステムという会社が登場しています。保有比率は9.91％ですが、ここも有名な会社ですね。2015年に子会社で役員が関与する会計不正をやらかした企業です。ご縁みたいなものでもあるんでしょうか。

総務省　e-Gov　システム障害

政府の行政ポータルサイト「e-Gov」の電子申請システムがリニューアルで不具合発生です。行政手続きをネットで行える「e-Gov電子申請」で、別の申請者の基本情報が表示される事象があったようです。この事象、11/24～11/26の間で10件確認されたということです。

e-Govリニューアル

いつもお世話になっているe-Govなんですが、kuniの場合は「e-Gov法令検索」しか使わないので、電子申請の方の不具合には全く気が付きませんでした。11/24にリニューアル、その途端に障害発生ですね。3連休で新システム稼働への準備をしたんでしょうが、、、。

まぁ、障害が起きるのはしょうがないです。問題は障害発生後の対応。11/26には不具合修正を完了し、同様の事象が発生しないことを確認済みとしています。

個人情報漏えい

申請者の入力画面に別の申請者の情報が表示される事象。つまり個人情報の漏えいですね。総務省の発表では「個人情報（法人の担当者氏名及びメールアドレス）」としか説明されていなくて、詳細は分かりません。

が、10件発生して、「ご迷惑をおかけした関係者に対し、事実の報告及び謝罪を行っております」としていますのでまぁ、これはこれで収まるんでしょう。3日間で10件しか利用されなかった、、、の方が問題かも。

e-Govでは個人情報が誤表示される事象以外にも、ウェブサイトが正しく表示されなかったり、ファイルをアップロードするとエラーが発生したりといった不具合も出ているようです。こちらの不具合についてはまだ解消しきれてないようですね。

既に2週間が経過しているんですが、サイトのどの画面で何を行った場合に、どういうエラーが起きるのか。こういう具体的な案内をどんどん掲載していかないと、サポートデスクがパンクしちゃいますよ。

アルコニックス株式会社（3036）　連結子会社で不適切会計

アルコニックスは12/4、同社の連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことを公表しました。これまで社内で調査を進めてきましたが、外部専門家を委員に含む特別調査委員会を設置するとのこと。棚卸資産の架空計上のようです。

アルコニックス

創業時の社名は日商岩井非鉄販売株式会社。日商岩井、つまり現在の双日の子会社としてスタートした会社ですね。アルミニウム、銅の製品を主体にした非鉄金属の販売会社です。その後、社名を日商岩井アルコニックス株式会社に変更、2005年から現在の社名に変わっています。

今回不適切な会計処理が発覚したのは、連結子会社で銅管等伸銅品の販売を行うアルコニックス三伸株式会社。この子会社は2008年4月に設立されています。

不適切な会計処理

開示された情報によると、アルコニックス三伸の従業員により、複数年にわたり棚卸資産を架空計上し、利益を積み増す等の不適切な会計処理が行われていたことが、2020年11月中旬に、同従業員の告白により発覚したとのこと。

棚卸資産の架空計上で、売上原価を抑え利益を大きく見せることができます。社内調査で判明している情報では、現時点における影響額は約250百万円だそうです。今年同じ手口が、小倉クラッチ、理研ビタミン、UMCエレクトロニクスなどで発覚しました。

一部上場時の財務諸表に影響？

開示されている情報では、「複数年にわたり」と表現されているだけで、不適切な会計処理が行われた期間は特定できません。同社の設立が2008年。その2年後の2010年12月には親会社のアルコニックスが東証第一部に上場しています（二部からの指定替え）。

この一部への指定替えの際の審査に、今回の不適切会計が影響を与えていた可能性もあります。ハイアス・アンド・カンパニーの件で見たように、「上場市場の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項について、重大な違反を行ったおそれがある」、ってなことで監理銘柄（審査中）に指定などということも、、、ありうるわけです。

ランサムウェア被害企業　今年世界で1000社　暴露型ウイルス

先週でしたか、日本経済新聞の1面トップに、「機密情報盗み身代金要求　暴露型ウイルス、1000社被害　1～10月　企業活動停滞も」という記事が掲載されました。暴露型ウイルスという定義はちょっとどうなんだろうとは思いますが、、、。とにかく被害メチャ拡大してます。

新型のランサムウエア

ランサムウエアといえば、被害企業等のパソコンやサーバなどのデータを暗号化し、データの復旧と引き換えに身代金を要求するものでした。最近増えてきたのがパソコンやサーバのデータを盗み、その後に元のデータを暗号化するというタイプです。こういうタイプのランサムウエアを暴露型と呼んでるようです。

直近で被害を受けた企業として、当ブログでも取り上げたカプコンが紹介されてます。米国のクラウドストライクという企業が実施した調査結果も伝えています。過去一年以内にランサムウェアの攻撃を受けた日本企業の32％が身代金を支払っていたそうです。平均支払額は1億2300万円で、42％が攻撃者との交渉を試みたとのこと。

サイバー対策費用など

日経ではここまでしか書いてなかったんですが、実は続きがあって、日本における過去3年間のDXに対する投資額は平均3億8400万円（366万ドル）。世界平均の486万ドルを下回っているそうです。

また、サイバーセキュリティへの平均投資額は4850万円（46万ドル）で、こちらも世界平均の61万ドルを大きく下回っています。DXへの投資額、セキュリティへの投資額、ともに世界平均の3/4というのは残念です。

さらに、コロナ禍でセキュリティに最新ツールを導入した日本企業の割合は世界平均よりも9ポイント低い39％にとどまり、調査対象国の中で最下位だったそうです。

※　ここでいう世界平均とは、調査対象とした米国をはじめ、イギリス、フランス等ヨーロッパ6カ国、中東、インド、シンガポール、オーストラリア、日本です。

マースグループホールディングス　子会社役員、社員の不正行為

少し前になりますが、マースグループHDは11/27、同社の子会社であるマースプラニング社の役員、社員による不正行為が判明したことを公表しました。数年間にわたり宿泊・食事等の売上代金から現金を着服し、私的に流用していたようです。その総額は1億65百万円になるとのこと。

マースプラニング社

マースグループHDは、「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」、「ホテル関連事業」を子会社を通じて営む企業グループ。その中でホテル関連事業を担当するのがマースプラニング社です。

マースガーデンウッド御殿場、マースガーデンホテル博多の2ホテルを経営。他にもレストラン事業も手掛けていて、上記ホテル内に加え単独店として銀座や福岡に鉄板焼や寿司店を展開しています。「宿泊・食事等の売上から着服」としていますから、現場はどちらかのホテルでしょうね。

不正の概要

発覚の端緒は今年8月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、同社の売り上げが減少するなか、売掛債権が減少しない疑義が生じたとのこと。これを受けマースグループHDは社内調査委員会を立ち上げ、約2か月にわたり調査を実施。今回の公表に至っています。

例によって11/20には役員、社員を懲戒解雇しており、公表時の表現は、「元役員及び元社員」となっています。人数は書かれていませんがおそらく二人での犯行でしょう。この二人、着服した金銭を返金する意思を示しているとか。普通こういうお金はほぼすべて消えてるもんですけどね。

11/13に公表された同社の第2四半期決算。連結損益計算書の貸倒引当金繰入額として、165,096千円が計上されていました。さて、着服されてしまった金銭、どこまで回収できるでしょう。