kuniの経済徒然日記

東京精密は2/8、特別調査委員会の設置と、発生した不正行為の概要について公表しました。当ブログでも一昨日に取り上げましたので、情報をアップデートしておきます。特別調査委員会は外部専門家（弁護士、会計士）と社外取締役監査等委員で構成しています。

東精エンジニアリング

不正行為の舞台となったのは、やはり東精エンジニアリングでした。東京精密100％出資子会社ですね。1969年設立で本社は茨城県土浦市、資本金988百万円、従業員は580人となっています。半導体製造装置関連製品と、計測機器製品の製造・販売が主要事業のようです。

社内調査で把握した概要

同社前社長のキックバックによる着服行為は、約10年にわたり外注先への発注を装ったもので、合計約120百万円が前社長に還流していた可能性があるとのこと。

また、海外取引先に対する長期滞留売掛金の回収については、同取引先在庫を同社の中国現地法人に販売するスキームで回収を図ったもので、約360百万円の売掛金を回収した可能性があるそうです。

こちらの売掛金の回収に関しても、金額を考えると前社長が絡んでいそうですね。10年にわたり着服行為を繰り返していたというこの方、平成16年から平成29年まで代表取締役社長を務められた U氏でしょうか。

【2/12　追記】

上記の記述につき、「前社長は先月末に交代していて、平取り再下位に降格しています。」というご指摘を読者の方からいただきました。2017年6月に社長に就任されたT氏が前社長だとのご指摘です。U氏でしょうか、とした上記認識は誤りだったようです。大変失礼いたしました。

証券取引等監視委員会は2/5、オンコリスバイオファーマの社員から伝達を受けた者によるインサイダー取引を認定し、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して課徴金納付命令を発出するよう勧告しました。

違反行為の概要

オンコリスバイオファーマの社員から、中外製薬との業務提携に関する情報の伝達を受けながら、その事実が公表される前にオンコリス株式を合計2万株買い付けたというもの。なんと買付代金は4,700万円だそうで。で、納付を命じられる課徴金の額は2,820万円です。

オンコリスバイオファーマの開示

この監視委員会の勧告について、オンコリスは2/5、2/8の二日にわたって情報開示を行っています。同社の社員が第三者に情報を提供したという指摘について、同社としてはそういう事実を確認していないというもの。また、監視委員会から「同社社員」に関する情報提供もないと。

重要事実を第三者に伝えたものの、その第三者を儲けさせる意図までは立証できなかったんでしょうね。それでこの社員はお咎め（課徴金納付命令）を受けていません。

また開示文では、監視委員会へ問い合わせた際の口頭回答として、「役員以外の関係者につき、まとめて『社員』という表現を使用するため、そのような表現となった」と聞かされたようです。

さて、ここで監視委員会が言ってる「まとめて社員」とはどういう意味でしょう。アルバイトやパート、派遣社員までも含んでいるという意味でしょうか。最近は受付嬢や秘書まで事務派遣っていうの珍しくないですしね。役員が密会等で秘書に漏らし、秘書がまた別のパトロンに伝えたとか、とか。妄想膨らむわ～。

話を戻して、このインサイダー取引、公表日の後場寄りまで買付けてるんですが、最初の買付けはその2週間も前からなんですよね。先日、モルフォの役員の課徴金命令が取り消されたように、実質的な決定時期の判断等が争われる可能性もあるかもしれません。

東京精密は2/5、同社の連結子会社において不正行為が発覚したことを公表しました。東京精密は、半導体製造装置と精密計測機器の製造販売を行うメーカーで、東京証券取引所第一部上場企業です。週末金曜日20:35に開示されました。

不正行為の概要

今回の開示では不正行為を2件併記しています。そのうちの一つが、「連結子会社前社長が国内設計会社との間で、数ヶ年に亘り行われた仕入取引の代金をキックバックにより着服したとみられる行為」だそうです。社長がキックバックとは、、、。こりぁヤバいわ。

そしてもう一つが、「連結子会社において長期滞留した売掛金の、回収の過程で行われた不適切な取引行為」だそうです。こちらには前社長の行為とは書かれていませんね。今のところ分かっているのはここまでです。

社内調査を進めてきたようですが、調査を徹底するため、利害関係のない外部専門家(弁護士・公認会計士)を含む特別調査委員会を設置して調査を実施するとしています。

連結子会社

今年1月下旬より開始された税務調査の過程で確認作業をしていたところ、連結子会社で不正行為が発覚したということですが、その連結子会社がどこなのかは公表していません。

有価証券報告書で確認してみると、連結子会社は国内6社、海外11社。先ほどの不正行為の概要に「国内設計会社との間で」とありますから、国内子会社の可能性が高そうです。

国内6社は、㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、㈱アクレーテク・クリエイト、㈱東精ボックス、㈱アクレーテク・パワトロシステム、㈱アクレーテク・ファイナンスという面々。この6社の中では東精エンジニアリングが最も大きな企業ですね。