日本へのサイバー攻撃 3年間で倍増

少し前になりますが1/22付け日本経済新聞の1面に、「サイバー攻撃、日本に矛先 攻撃数3年で倍増 対応丸投げ、脆弱性放置」という記事がありました。あれだけランサムウエア攻撃などを受けた企業のニュースが流れるなか、日本企業の対応の遅さはいまだに解消してないようです。

3年間で倍増

記事で取り上げていた「3年間で倍増」というのは、「警察庁が公表した22年1~6月に検知された不審なアクセス通信」のことを指しているようで、実際に被害につながった件数ではありません。防御ができているから被害に繋がらなかった不審なアクセスも含んでるわけですね。

とはいえ、狙われてるのは事実

記事の書きぶりがやや誤解させそうなものとなっていますが、日本企業への攻撃は今後も増加すると思われます。記事では「IT(情報技術)開発のベンダーへの丸投げが多く、サイバー防衛への当事者意識が希薄」であることをその要因として指摘しています。この点については異論はありません。

では、丸投げせず、当事者意識をしっかり持つ、、、ためには何が必要なんでしょう。これは前にも書いたことありますが、システム関係費用をコストと考えないということに尽きると思います。これ、今の世の中、コストではなく「最重要な資源」と考えるべきなんです。

コストと考えるから経営は「削減」という方向を意識(検討)しますが、経営目標を達成するための重要な資源という認識になれば、「投資」を意識することができるでしょう。そうすることで日経が指摘する当事者意識も向上し、ベンダーへの丸投げを止めて、自社でのシステム要員育成といった方向付けも可能になります。

ということで、DXしかり、サイバーセキュリティしかり。経営陣の意識(コストから資源へ)の改革が一番重要ということです。

株式会社ヤマト 第3四半期決算発表を延期

株式会社ヤマトは1/26、「2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)発表の延期に関するお知らせ」を公表しました。 25日に決算発表行うべく準備を進めてきましたが、一部の取引について精査が必要となることが判明したということです。

おさらい

何とも漠然とした延期の理由です。しかし、ここまでの同社の開示の経緯等を考えると、ただの延期とも思えない節もあります。当ブログでも取り上げましたが、昨年9月に不正が発覚しています。同社子会社のスズデンで、従業員が架空の経費を計上し、約1億3,400万円を横領していたという事案でした。

約1か月間、社内調査委員会で調査を行い、10月末には調査結果を公表。当該従業員の処分(懲戒解雇)を行い、刑事上の法的措置を進めるとしていました。再発防止策についても公表していましたね。

決算発表の延期

まぁ、こんなことがあった同社だけに、今回の決算発表の延期は気になるところなわけです。「一部の取引について精査が必要となることが判明」。まぁ、普通に考えると、いったん解決したとしていた従業員の不正に絡んで、新たな不正が見つかったとか、類似した不正や取引等が他にも見つかったとか。

ありそうですよね。あくまでkuniが勝手に妄想してるだけですが。第三者委員会でもいろいろと調査の限界があるわけですが、同社の場合は社内調査委員会でしたからねぇ。なおさら、見えていなかった部分は多かったのではないかと。

日本電産 ダイヤモンド社を提訴(その2)

1/25の日本電産株、業績の悪化(ダイヤモンド社の提訴も影響あったか)を受けて、7,145円(406円安)と売られました。実際のところもっと下がるかと思っていましたが、上限500万株(約350億円)の自社株買いの発表が下支えしましたかね。

会見の内容

直接会見を見たわけではないんですが、「外部から来られた方が好き放題の経営をして、負の遺産を作った」などと発言されたようですね。この発言はちょっとショックでした。業績が悪化した理由を前社長の負の遺産とか言うのはいかがなものか。そもそも外部の人材を探してきて、決めたのは永守会長自身じゃなかったの、って感じです。

まぁ、こんなふうに辛辣なことをストレートに話されつつ、従来はちゃんと最後には「さすが永守氏」と評価されてきたんですけどね。さてさて、今回はどうなるんでしょう。

なんで指名委員会を?

日本電産は昨年11月、指名委員会を設置し、今後の後継者選び等を委員会に任せる選択をしました。この時ばかりは、永守氏としても「何を決めるにしても自分が、自分が」という考え方を改められ、少し自身の立ち位置を後退させるのかと思ったものですが。

そんなふうに考えていくと、次は自身の影響力の及ばないトップ(経営陣)になるわけだから、今のうちに何もかもやり切ろうというふうに考えられたのかもしれませんね。ただ、会見の内容とかをみると、そのお考えが焦りとなってしまってて、聞いた人間をヤな気分にさせてしまってます。

世間の人間がどう感じるかはいいとして、同社の役職員の皆さんは会見をどう感じられたんでしょう。「会長に評価されなければ、公の場であろうとこき下ろされる」。ここだけグサリと刺さっていないでしょうか。ワンマン経営者、良くも悪くも・・・。

日本電産 ダイヤモンド社を提訴

日本電産は1/24、「ダイヤモンド社への民事訴訟提起および告訴状提出に関するお知らせ」を公表しました。この日、一緒に2023年3月期 第3四半期決算を発表してるんですが、この内容が酷いことになってます。こんな決算と一緒に提訴の話出しちゃったもんだから、、、見栄えが。

提訴の概要

「ダイヤモンドオンライン及び週刊ダイヤモンド 2023 年1月 7・14 日号において、当社の会長が服従しない役員を次々と解任し、前社長の事実上解任の影響で外部人材がほとんど会社を去り、人材が枯渇している等との報道がございましたが、一切事実ではございません。」

これ全文引用ですが、このことをもって、「確たる証拠がないまま、そのような虚偽の事実を報道することで当社の名誉を棄損しており、当社としては到底容認することができません。当社としては、真実を明らかにするためにも、民事訴訟を提起するとともに刑事告訴を行うことといたしました。」

だそうです。ダイヤモンドに限らず、様々なメディアが上記のような報道をしていましたし、「自社株買いで永森会長自身が自社株買いの条件を事細かに指示していたのでは」、なんて話題もありました。この報道はたしか東洋経済でしたね。

さて、どうなるんでしょう

「一切事実ではない」のかどうか、今後法廷で明らかにされていくんでしょうが、SNSなんかの反応を見ると、ダイヤモンド社を支持する人が多いような。もちろん、kuniがフォローしてる人たちは、というだけですが。永守氏がトップに復帰後の決算が悪かっただけに、説得力に欠けるというか・・・。日本電産、なんだかおかしくなっていってるような気がします。kuniだけですかね。

磁気冷却エアコン ダイキン工業が2030年めどに実用化へ

空調機器大手のダイキン工業は、産業技術総合研究所と共同で、2030年をめどに、磁石の力で温度を変化させる「磁気冷却効果」を活用した、次世代エアコンの実用化を目指す方針を明らかにしたそうです。これ、読売新聞の記事みたいです。

磁気冷却エアコン

また聞いたことのない技術が出てきましたね。「磁気冷却効果」を活用するんだそうです。磁気冷却は、磁気を加えると熱を持ち、磁気を取り除くと冷える特性を持つ金属素材「磁性体」を用いる技術だそう。磁石を近づけたり、離したりして温度を変化させ、水に伝えて冷暖房に使います。

ネットでいろいろ調べてみましたが、これ以上の説明はできなさそうです。「磁気ヒートポンプシステムの構成」なる解説図も見付けましたが、、、。見る人が見ればわかるんでしょうが、kuniにはほとんど理解できませんでした。

性能は向上するらしい

二酸化炭素(CO2)を上回る温室効果がある冷媒(現在使用されてるのは代替フロン)を使わず、消費電力も2割程度減らせるんだそうです。技術的にも確立しているようで、中国のハイアールがすでにワインクーラーで実用化しているみたいな話も。

にもかかわらず、実用化が7年後となっている辺り、やはりコストの問題なんでしょうね。消費電力が少なく、圧縮機が必要ないため振動や騒音も抑えられるというこの技術、電力を消費されると走行距離などの性能が損なわれてしまうEV(電気自動車)などで特に期待されてる技術らしいです。

難しいことは何一つ説明できませんでしたが、近い将来実現しそうな「磁気冷却エアコン」。この際、言葉だけでも覚えておきたいですね。