kuniの経済徒然日記

百貨店大手の三越伊勢丹が東京国税局から税務調査を受け、2022年3月までの3年間で約6億4,000万円の申告漏れを指摘されていたとのこと。免税販売の要件を満たさない取引が複数見つかり、過少申告加算税などを含めて約7億円を追徴課税されたそうです。

消費税法

消費税法は、入国6カ月未満の外国人観光客らが土産品として持ち帰る目的で購入する場合などは、消費税を払う必要がないと規定しているんだそう。そもそもはインバウンド需要を喚起するための施策のようだけど、三越伊勢丹のように免税販売の要件を満たさない取引は後を絶ちません。

昨年にも

昨年10月には、そごう・西武、小田急百貨店、松屋が、東京国税局の税務調査を受け、消費税の免税販売要件を満たさない取引があったなどとして、計約1億1千万円を追徴課税されていました。同年アップルジャパンでも約140億円を追徴課税されたという話がありましたね。

このルール必要？

外国人旅行者などに土産物や日用品など販売する場合の免税販売を認める制度なんですが、転売目的の場合は認められません。免税販売が認められる顧客であるかどうかの確認を販売者に求めるこの制度、必要なんですかね。制度の運用方法（販売者による確認方法）に無理がありません？

それでなくても転売ヤーなる人たちが社会問題化しているわけで、その社会問題を助長するかのような制度っていかがなものか。品質と価格で選んでもらえばいいわけで、日本人と同様に消費税払ってもらいましょうよ。

淺沼組は7/25、「建設業法に基づく営業停止処分について」を公表しました。千葉県市川市発注の工事の入札に関し、公契約関係競売入札妨害罪で同社従業員が有罪判決を受け、刑が確定したことにより、同日付で、建設業法第28条第3項の規定に基づく営業停止処分を受けたということです。

淺沼組

淺沼組は、大阪に本社を置き、民間建築工事を主力とする中堅ゼネコンです。全国主要都市に拠点を展開し、建設工事の企画から設計、施工、地域開発、都市開発、環境整備に関する事業などを行う東証プライム上場企業です。

処分の概要・背景

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における解体工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものに対する営業を、120日間禁止するという内容です。同社もそうですし、日経も処分の事実だけしか伝えておらず、背景や経緯が不明。

調べてみるとこの事案、2020年4月に行われた市川市立塩浜学園の解体工事の入札をめぐり、予定価格などを当時の同社千葉営業所長が知り、4社が競合するなか落札に成功したという事件でした。なんと予定価格は当時の市川市長周辺から漏れており、この所長のほか3人が起訴されています。

そもそも情報を持ち出した市長は起訴には至っていないようです。ちょうどこの入札が行われたころ、この市長は2期目を目指す選挙で大敗しており、敗因となったのが、「テスラの高級車を公用車に導入」とか、「市長室のトイレの中にシャワー室を内緒で設置」しちゃったこと。はいはい、思い出しました。あの件に絡んだ事件だったのね。

ポールトゥウィンホールディングスは7/25、「当社子会社元取締役の不正行為疑惑に関する特別調査委員会設置に関するお知らせ」を公表しました。同社連結子会社において、元取締役による不正行為疑惑が発覚、見つかったのは6月下旬のことだそう。

ポールトゥウィンホールディングス

ポールトゥウィンホールディングスは、顧客企業が制作するゲームなどソフトウェアのバグ（不具合）検査や、顧客企業が運営するウェブサービスのモニタリング、カスタマーサポートなどを手掛ける、東証プライム上場企業です。足元の業績は、売上はそれなりに伸びているものの、利益が伸び悩んでるって感じの会社ですね。

子会社の統合作業で

子会社3社を統合する作業の過程で発覚したようです。舞台となったのは株式会社 CRESTという子会社で、今年の統合により、現在は株式会社 HIKEになっています。統合により規模が拡大することに伴い、内部統制の状況をチェックしたことで不正の疑義を認識しました。

架空請求

社内調査を進めることで、この元取締役が自身と関連を有する会社を介した架空請求を行い、当該請求に対して HIKE から支払われた金銭を受け取っていたということです。現在把握しているところでは、不正行為と疑われる取引は 2020年頃から複数回行われており、不明瞭な取引の総額は最大で約2億円と推定しているとのこと。

HIKE では7/13開催の臨時株主総会において、当該元取締役を既に解任しており、ここから特別調査委員会を設置して透明性の高い調査を実施していくとしています。