少し前になりますが、証券取引等監視委員会は9/25、「野村證券株式会社による長期国債先物に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について」を公表しました。今から3年前の大阪取引所に上場されていた長期国債先物に関する相場操縦です。野村証券に2176万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
相場操縦
その手口は、大量の売り注文を出し、第三者の売り注文を誘引。価格が下落したのを受けて安値での買い注文を出して約定させ、売り注文を取り消すという手法。さらにこれと反対の取引を1日のうち交互に繰り返して相場を操作し、利益を得ていたということです。
金融商品取引法は、架空の売買や大量の注文を出すなどして意図的に株式や債券の価格を操る行為を「相場操縦」と位置づけ、公正な価格形成をゆがめるとして禁止しています。今回の件も相場操縦としては典型的な事件です。
国債の先物取引をめぐる金融機関による相場操縦が問題となったのは4例目だそう。うち２例については、シティグループ系の英国法人に1億3337万円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券に2億1837万円の課徴金が課されました。
これらに比べると、業界最大手野村證券の2176万円は小さいですね。別件で調査している過程で見つけちゃったもの？この後デカい事案が出てくる？ そんな感想を持ちました。