昨日、ネットワンシステムズは「納品実体のない取引に関する調査 中間報告書」を公表しました。調査の過程で、類似する不正（原価付替取引）が存在することが発覚したため、最終報告の受領は3/12に延期しますということです。掘ったら何か出てくるんですね。
中間報告ということで
中間報告書、まだしっかり読めていないところもあるので、要約の要約っぽく、まとめておきます。
- 東日本第 1 事業本部 第 1 営業部 営業第 1 チームに所属するマネジャーA氏が本不正行為に係る取引（架空循環取引）を実行していた。
- 同社において組織的に実行されたものではなく、全容を把握して架空の商流取引であることを認識していたのは A 氏のみであり、A 氏が単独で行っていたものであった。
- 架空循環取引の名目上のエンドユーザーは中央省庁である（防衛省かい？）。
- 同社のほか、情報システムに関する機器等の販売等を行う甲社、乙社、丙社、丁社及び戊社の 5 社（これらを併せて「当事会社」と呼んでいます）により繰り返されていた。
- 当事会社の各担当者が A 氏と連絡を取り合い、本不正行為のために必要な書類をやり取りしていたことは認められるが、各担当者が、本不正行為が架空の商流取引であることを認識していた事実や、A 氏と共謀していた事実については、これまでの本調査においては判然とせず、現時点で認定するには至っていない。
- 当事会社以外の複数の業者（「関与会社」と呼んでます）に架空発注されることがあった。すなわち、戊社及び同社の発注先である業者に対し、本不正行為によって支払われた金銭の一部が流出していると認められる。
気になるのは
ネットワンシステムズを含めると6社で循環。まだ1社明かされてない会社があるということ。他社の担当者と連絡を取り合い、不明瞭な資金のやり取りまであるのに、他社の担当者は巻き込まれただけと言えるのか。
上記では「金銭の一部が流出」とまとめましたが、毎月5000万円が支払われていたとの証言もあること。こんなところが気になるところです。もう少ししっかり読んでみようと思います。 （以上、速報でした。）