理研ビタミンの上場廃止に関する記事にたくさんのアクセスをいただいています。中国の連結子会社、青島福生食品というパンドラの箱が開き、決算が締められず。監理銘柄に指定され、来週には上場廃止の危機が迫ります。中国のリスク、今一度しっかり認識する必要がありそうです。
いったい何社出てきた
グループ内の中国企業が原因となり、危機に瀕している企業は理研ビタミンだけではありません。親会社の中国企業グループに対する売掛金が焦げ付いて倒産したレナウン。中国子会社において、154億円もの債権に取立不能・遅延リスクが発生した国際紙パルプ商事。
他にも、LIXILグループや大和ハウス工業、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、MTG、、、。いくらでも出てきますね。不正の内容は横領や会計不正、粉飾決算、キックバック、架空支払、贈収賄等いろいろですが、日本の本社から子会社のガバナンスをコントロールできていません。
お国柄
子会社の管理の難しさがあるのは間違いないところですが、加えてお国柄というのもありそうです。もう30年位前のこと、アルゼンチンがデフォルトして、アルゼンチン国債が紙切れ同然になる事件がありました。そのころに聞かされた話、「南米では借りたお金は返さないのが常識」。
まぁ、ちょっとデフォルメが効いちゃってるかもしれませんが、日本人なら当然という感覚が海外では意外に通用しないもの。お隣の韓国や中国もです。特に中国には巨大な消費マーケットがあり、従来は安価な労働力もありました。そちらにばかり目がいき、中国のお国柄には目をつぶってきたわけです。
しかし、そのツケが一気にまわってき始めました。コロナがきっかけになっているのも確かですが、中国の生産拠点やサプライチェーン、日本企業はチャイナリスクを直視し、他国への移管や国内回帰などの対応を考える時期だと思います。