日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは12/20、「当社連結子会社の売上の期間帰属等に関する調査のお知らせ」を公表しました。同社の連結子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターの売上の期間帰属等に関して疑義のある事象が判明したということです。
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、国内の中堅・中小企業のM&A（合併・買収）というニッチマーケットに特化し、M&A仲介や企業再編支援などを手掛ける企業。主力業務のM&A仲介では、地域の主要会計事務所を地域M&Aセンターとしてネットワーク化しています。東証1部上場企業で、2021年、持株会社体制へ移行しています。
不適切会計の概要
日本Ｍ＆Ａセンターでは四半期ごとに、同社が仲介者として担当する業務のＭ＆Ａ成約等に伴い売上認識をしていますが、社内での確認の結果、同社の社内報告において一部不適切な報告が発見されました。
現時点の同社での認識では、各四半期の売上計上の期間帰属等の、いわゆる期ずれを中心とする影響があるのではないかということです。この事案の事実関係解明のために、同日から外部専門家の協力のもとに、過去５年間の社内調査を実施することになりました。
同調査については、同社2022年3月期第3四半期決算短信の発表前（2022年1月28日予定）までに調査を終える考えだといいます。
株価の方は
この開示を受けて翌日の同社株価は327円安の2,698円と急落しています。翌22日も一時200円安まで売られており、「いわゆる期ずれ」程度のお話のわりに下げが大きくなっています。「誤った会計処理」にとどまらない問題も出てくるのかもしれませんね。