以前当ブログでも取り上げました。企業向けの電力供給を巡り、大手電力3社に独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、課徴金を科すというお話。合計約1000億円の課徴金案が各社に通知されたようです。関西電力が課徴金を免除されたという話が話題になっているよう。
カルテル
そもそもこのカルテル、「お互いに（テリトリーを）荒らさずやりましょう」と声掛けしたのが関西電力の役員だったようです。中国電、中部電力、九州電力の3社がこれに呼応する形でカルテルが始まっています。なので、一番悪いのは関西電力だったんじゃないの？ということですね。
ところが課徴金については、中国電力が707億円、中部電力が275億円で、九州電力が27億円となっていて、関西電力に関してはお咎めなし。いわゆるリーニエンシー（違反を自主申告し、当局の捜査に協力することで課徴金の減免を受けられる）のおかげです。
各電力会社は気に入らないでしょうね。そもそもカルテルを持ち掛けてきたのが関西電力で、本来なら一社で1,000億円以上の課徴金のはずだったのに無罪放免。代わりに自分たちが高額の課徴金です。気持ちはよく分かりますが、、、これがリーニエンシー制度ですからね。
必要な状況判断
当局から調査依頼が来た時点で、あのときのあの取り決めは法的に問題なかったのか。問題があると判断したなら、今すぐとれる最善の方法は何なのか。この状況判断が早かった企業が難を逃れるわけです。これがルールであって、ルールを熟知し、過去のルール適用実態等をもとにどう判断するか。
関西電力はそれができたということですね。原発汚職の問題等もあり、襟を正さねばという状況だっただけに、不正に対する感度が高かったからということかもしれません。