4/10 日本経済新聞で「投資商品の比較「説明なし」7割 金融庁調査」というタイトルの記事が掲載されました。かなり唐突感のある記事でしたので、金融庁の公表資料を確認してきました。正式なタイトルは、『リスク性金融商品販売にかかる顧客意識調査について （インターネット調査結果分析の中間報告）』となっています。
調査の背景・目的
金融庁は、2017年３月に「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。併せて，その定着度合いを客観的に評価する「自主的な成果指標（ＫＰＩ）」の策定・公表を働きかけ、金融事業者は顧客本位の業務運営に取り組んできたわけです。
その取り組み状況を検証するため、金融庁は金融事業者の経営陣・本部・営業現場に対し、モニタリングを実施。各金融事業者の「取組方針」と取組みの実態とが乖離していないか検証もしています。
今回の顧客意識調査は、 「原則」を公表して２年が経過する中、「顧客本位の業務運営」の定着・浸透に向けた金融庁の金融事業者に対する取組み（指導）が、顧客に適切に届いているのかどうかを検証する目的で行われたもの。ということです。この一連の流れといいますか、PDCAのサイクルを頭に入れたうえで、調査結果を見てみましょう。
顧客意識調査の調査対象者等の前提
調査はインターネットと郵送により行われています。インターネットでの調査対象者は、全国の20歳以上の個人（金融機関従事者を除く）で、 リスク性金融商品の購入等にあたり、意思決定に関与する人で、有効回答者数は6,259人。一方、郵送による調査対象者は、全国の60歳以上の個人（金融機関従事者を除く）で、リスク性金融商品の購入等にあたり、意思決定に関与す る人で、有効回答者数は1,500人だそうです。
リスク性金融商品の定義は、「外貨預金、仕組預金、投資信託、貯蓄性保険（終身保険や個人年金保険、養老保険など、貯蓄性を重視し た保険）、仕組債、外貨建て債券、株式（含む自社株式、従業員持株）」。
インターネット調査対象者と郵送による対象者（高齢者が中心）の数の違いにやや違和感がありますが、今回公表されたのはインターネット調査の方でした。
まとまらないまとめ
今日の記事は調査の目的や前提の説明でこんな文字数になってしまい、金融庁の宣伝で終わってしまいます。「８割が、リスク性金融商品の購入後、フォロー・アドバイスを受けていない、あるいは、ほとんど受けていない。」という結果など、今回日経が伝えている「投資商品の比較「説明なし」7割」と同じくらいドキッとするアンケート結果が、他にもたくさん出てます。金融関係者はぜひチェックしてみてください。