ICDAホールディングスは3/13、「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」を公表しました。三重県内でホンダの新車販売店等を展開する企業でした。その同社取締役が7年間にわたり、約270百万円を着服していたことが判明し、これを調査してきた結果です。
着服の手口
前回当ブログで取り上げて以降、特別調査委員会で認定、判明した事実を。着服の手口は以下の2種類。
名義貸しによる⾞両買取契約書を作成し、当該⾞両買取契約書に記載する買取価格を市場価格より⾼い価格とし、当該買取⾦額の全部⼜は⼀部を着服していた（不正行為①）。修繕業者と結託して、適正価格よりも⾼額な請求額を当該修繕業者に請求させることで⼯事代⾦の⼀部を着服していた（不正行為②）。いずれも、協力者や修繕業者からキックバックを行わせていました。
新たに認定された事実等
特別調査委員会の調査により約592万円が新たに認定されており、着服金額の合計は約283百万円となっています。昨年11⽉以降に実施された国税局による税務調査が、この着服事案の発覚の端緒とされていますが、元取締役は国税による「ヒアリングがほとんど完了していない段階で死亡した」ということです。
訃報をみると11/11となっています。調査が始まった直後に亡くなってるんですね。自殺でしょうか。国税の調査の圧、半端ないですしねぇ。