株式会社建設技術研究所 従業員の不正行為で社内調査委員会設置

建設技術研究所は8/4、「決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ」を公表しました。従業員による不正行為が発覚し、調査を進めており、調査自体は概ね完了しているとしていますが、委員会を設置して精査するとしています。このため、第2四半期の決算発表も延期されます。

建設技術研究所

建設技術研究所は、河川、ダム、道路、環境、情報など公共事業に関する総合建設コンサルタントの大手です。国土交通省が発注するインフラプロジェクトに強味をもつ東証プライム上場企業です。

開示の内容

「当社は、当社従業員1名による不適切な取引の疑いを認識し、調査を進めております。本件取引の背景や発生金額等の詳細は現在精査中です。」なんと、今回開示されたのはこれだけです。同社で何が起こったのか、まったく分かりません。

2年前の不正

実はこの会社、2021年にも不正行為が発生しており、当ブログでも取り上げました。これがちょっと驚きの展開でした。従業員が実質的に経営する別会社に架空発注を行い、資金を還流させ、当該会社から同社に転籍した者への給与補填と当該会社の運転資金等に充当していたというもの。上席者もこれを認めていました。

つまり、他の業者からきて、建設技術研究所に常駐で働く同僚たちの処遇が酷過ぎて、これを改善するために不正を行っていたわけです。さて、今回の不正はどういうものでしょう。ちなみに同社従業員の平均年収は913万円(なかなか立派な金額)。また、正社員と派遣やアルバイトの処遇の格差に関わるものでしょうかね。

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