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週刊東洋経済のコラムで面白い話を読みました。コラムのタイトルをそのまま使わせてもらってます。筆者があるパーティーに参加した際のお話で、「国立大学の学長と地方銀行の頭取が、あいさつでまるで同じことを言っていたので、思わず苦笑してしまった」との書き出し。

大学と地銀、一見全く関係のなさそうな業種ですが、この書き出しを読むだけで、その場の様子が想像できませんか。政策によって推進され、一時はかなりステイタスの高い企業、組織になっていたと思われます。別に業界の中に熾烈な競争があったわけではなさそうで、気が付いたら、「近所のご同業と統合されたらいかがですか」と肩をたたかれている。そんな共通点が思い浮かびます。

また、筆者は二人の話の共通点について、「守りの姿勢」と「行政の介入を拒む姿勢の強さ」もあげていました。地域特性があるから、公的な役割があるから、自分たちは潰れるはずがないと思っていたことだ、とも言っています。なかなか本質を突いたご意見でした。

武田薬品　シャイアー社買収の臨時株主総会

上記のコラムを読んだ直後、kuniにも面白い展開が訪れました。武田薬品のシャイアー買収に向けた臨時株主総会のニュースに触れたのです。12月5日に開催され、株主の2/3以上の賛成を得て承認されました。来年1月には買収が完了するということです。

非常に対照的ですよね。製薬業界も特に創薬の分野では生き残りをかけた競争が激しいと聞きます。日本企業によるM＆Aとしては最大級といわれる買収劇です。kuniにはこの買収が成功するのかどうか分かりませんが、彼らは衰退していく側にはならない決定をしたわけです。

この業界には新薬の特許が切れてしまうと、途端にその分の収益が見込めなくなるという特殊なルールが存在します。当然その時期に向けて新たな収益源を探す必要があります。有望な新薬が出てこないのならM&Aでということにもなるんだと思います。が、しかしそこには社運を賭けた決断があるわけです。

今月ソフトバンクが新規公開することで話題になっていますが、ソフトバンクグループも同様です。過去にとてつもないM&Aを繰り返して、ここまで成長してきました。彼らのM&Aを支える財務戦略は凄いです。あれだけの借金をしながら、普通に企業経営ができる孫さんが凄いんですね。

冒頭の地銀や大学。後半の武田薬品やソフトバンク。あまりに対照的ですよね。で、どちらも日本を代表する企業、組織として、今注目を集めています。

ネットフリックスCEO リード・ヘイスティングス氏のインタビュー記事からもう一つ。なかなかいい言葉だなぁと思ってしまいました。

バブル後の日本経済は効率性

1989年末に株式市場は日経平均で4万円近くまで上昇し、その後大暴落しました。この年までの2、3年あたりがバブル時代と呼ばれています。バブルを知る人もかなり少なくなってきましたが、これ以降の日本の経済は悲惨なもので、とにかく何もかもが委縮していったように思います。

何とか利益を出すために、というか生き残るために、日本企業はコストダウンに取り組んでいきました。そんな中で日本企業が最重要視したのは効率性だったのかもしれません。リード氏が指摘するように、効率性を大事にするために、社内に多くのルールと手順を作り続けてきました。効率性は良くなったかもしれませんが、柔軟性と改革を犠牲にしてきたのかもしれません。ルールや手順でがんじがらめになった日本企業は、新しい発想やイノベーションを起こせなくなってしまったように見えます。

リード氏は続けて「柔軟性と改革を大事にするのならば、社員には自由と責任を与えるのがよい」と答えています。しかし、自由と責任を与えるって、、、。なんとなく分かるような気はするものの、これは難しいかもですね。日本人は本当の意味で「自由」を理解していないと言われますしね。責任は凄く身に染みている民族のような気がしますが。

自分自身の身に置き変えてみても、与えられている責任の下で、何でも自由にやらせてもらったのって、一定の職位についてからのような気がします。スタッフの時代からそんな風に、いろんなことに自由な発想で取り組めたら。そう思うと確かに面白い組織が作れそうな気がしますよね。

百均ショップで見かける日本の自由な発想

2、30年以上効率性を追求してきたんですから、日本の企業もそろそろ自由に発想して、自由にトライしてみてもいいのかもしれません。最近百均ショップによく行くんですが、この世界は効率性を追求した究極の世界だと思いませんか。ところが同時に柔軟性やイノベーションを見せつける、世界に誇れるような商品がたくさんあります。

ただ、残念なことに商品１個の価値は100円でしかないんですよね。米国のプラットフォーマーのような、壮大な夢を描けるようなビジネスにはなりにくそうです。それでも、自由な発想ができないわけではなく、このような小さな分野に押し込まれただけです。あったら良いな、便利だな、を大きな資本に乗せてレバレッジをかけて社会を変えていくという仕掛けと、それを実行する経営者が必要なだけのような気がします。

12/2の日本経済新聞で「コンテンツに第３の革命」という特集記事がありました。ネットフリックスCEOリード・ヘイスティングス氏へのインタビュー記事で、映画、テレビに次ぐ第３の革命として動画配信を取り上げています。

動画配信　動画というモノ

正直言うと、kuniはネットフリックスで動画を見たことがありません。グーグルのYouTubeくらいしか見たことないんです。記事の中でも紹介されていますが、ネットフリックスが起業した頃のDVDレンタルや、CATVでの映画の鑑賞。自身の経験ではこの辺りまでで、インターネットによる動画配信の恩恵にはまだあずかっていません。

動画と言うとき、みなさんはまず何をイメージするでしょうか。kuniの場合はまず映画やスポーツ番組を想像してしまいます。もともとテレビはほとんど見ないほうなので、これ以上イメージが膨らまないんですね。静止画については、インスタグラムが新しい情報共有の手段になって大人気のようですが、動画では何が起こるんでしょう。いや、もう起きてるのかな。想像力が足りませんね。

革命の起爆剤

記事の中でCEOは「起業当時は動画配信にはネットの速度が不十分だった」と言っています。確かに、ちょっと大きめの画像を開くだけでも、パソコンの前でイライラしながら待たされたのを覚えています。ついこないだのことのように。ところが今では２時間もある映画が平気でオンデマンドで配信されています。

また、同じくCEOは今インドに力を入れているとしたうえで、「インドでは現地の通信会社が200億～300憶ドルを新たな通信網に投資していて、これにより通信費、データコストが大きく下がる」とも言っています。これがインドでのユーザー拡大の起爆剤になるというわけです。

日本の通信費値下げ

こうやって記事を読んでくると、いま日本で、スマホ本体の価格と通信費を切り離すことで、通信費の値下げを進めようとしていることにも納得できますよね。機能的にも、出荷台数的にもそろそろ飽和状態のスマホ本体より、通信費を大きく下げていく方が日本の産業にとって、ひいては日本のためにも恩恵が大きいということだと思います。

IoTと一緒に語られることの多い５G。第5世代の通信技術もその先に控えています。ここでも動画が何か革命的なことを起こしてくれるんでしょうか。一方で、４K放送が始まったテレビですが、いまいち４K対応テレビが売れていないとか。

一度ネットフリックスのHP覗いてみようと思います。

11/24号　週刊東洋経済のコラムで読んだお話です。正確には「勢いを失った自己責任論、時代は「共助」再評価に」というタイトルでした。著者はホームレスの支援活動やら、年越し派遣村やらを運営されている方のようです。

人と寄り添い絆を深めながら生きることの価値

筆者は、自分の身は自分で助けるべきという「自助」から、人と人が支えあう「共助」へと時代が移ったと説きます。その最も大きな影響を与えたのが東日本大震災だとも。人を蹴落として我が道を行くよりも、人と寄り添い、絆を深めながら生きることの価値が、震災という悲惨な体験を機に再認識されたと書かれていました。

たしかに言われてみると、そうした光景というか、実際に見てきたたわけではないですが、社会現象になってきつつあるようです。子供食堂が例に挙げられていて、実は自治会が開催する子供会のようなものと言われています。kuniの子供時代はまさにそうでした。その地域のおじさん、おばさんが、皆で子供たちの面倒をいろいろ見てくれてました。

第一次ベビーブーマーの存在

第一次ベビーブーマー。戦後生まれの日本人口ピラミッドのボリュームゾーンです。彼らが日本の文化や常識を作ってきましたし、これからも作るんじゃないかとkuniは思っているんですね。彼らは今現役を引退して70歳前後だと思いますが、この世代が「共助」の文化を再生しようとしているのではないかと。

いわゆる「常識」という最も一般的とされる考え方はこのボリュームゾーンが作ってきたと言われます。そしてもう一つのボリュームゾーンがその子供たちの世代、第二次ベビーブーマーたちです。現在45歳前後ですかね。この世代も既に影響力を持ちつつあるような気がします。

SDGｓだって共助のシンボル

少し話が脱線しましたが、筆者はSDGｓの目標も同根としていて、貧困や不平等をなくそうという17の目標は「誰も成長から取り残さない社会を作ろう」という世界の認識だと言っています。世界の常識と日本の共助化が同期化してきたと考えているようです。

それでは、共助化が進んでどのような世の中になるんでしょう。共助の時代に育ち、貧困の中から出てきた第一次ベビーブーマー達は、まさに競争の中で物欲を満たしてきたんですよね。自助の時代を形成してきたわけです。その人たちが今度は共助。ん～、難しいですね。共助の時代で何がどう変わっていくのか。これは今後の課題ということにしておきましょう。

先週末の日刊工業新聞の記事です。関西電力子会社の関電不動産開発は、シェアハウス運営の業界最大手であるオークハウスと提携し、シェアハウス事業に参入する。第１弾として兵庫県尼崎市内に関西最大級の約100室規模のシェアハウスを建設、2019年秋の開業を目指す。とのことです。

すっかり悪者になってしまったシェアハウス

記事のタイトルを見た時の違和感。このところのスルガ銀行やかぼちゃの馬車の影響で、シェアハウスそのものが悪のようなイメージが出来つつあったのかもしれません。しかし、シェアハウスやサブリース契約って、本当は非常に重宝がられているサービスなんですよね。スルガ銀行やスマートデイズといった一部の悪徳業者が、自身の利益追求のためにこのサービスを悪用しただけのことです。

様々な課題を解決できるサービスとして

一時は、深刻化する空き家問題を解決する切り札とも言われていました。空き家で街自体が衰退していくところ、シェアハウスに建て替えることで、若い人たちが住み着くとしたら、街の活性化にもつながるというもの。都市再開発といった面からも期待できそうです。

また、日本が抱える格差社会問題。貧困の問題にしても切り札にならないでしょうか。最も大きな課題とされている貧困層、シングルマザーと子供の世帯。この手の課題はもっぱら公的事業になると思いますが、シェアハウスと保育所（託児所）のセットで提供なんてのもありですよね。シェアハウスの中心に、リビングだけではなく保育所も完備みたいな。

子育てと仕事を両立させることが難しく、非正規労働を選択せざるを得ない女性がものすごく多いんだそうです。人手不足は日本企業にとってまさに定番の課題ですし、大企業が女性活躍の場を設ける（雇用を拡大する）ためのセット企画としても使えそうです。SDGｓの原則にも、貧困やダイバーシティ、子供の教育なんてのがあります。発展途上国の貧困もそうかもしれないけど、日本の貧困問題も解決しないとね。

もう一つの貧困層である配偶者をなくした高齢者用のシェアハウス、なんてのも自治体中心に進められませんかね。これについては街を活性化させたり、企業に労働力を提供したりという付加価値が見つからないので、もうひとひねりアイデアが必要でしょうが。

まとめ

とまぁ、ド素人のkuniでもこれくらい思いつくわけですから、シェアハウスってまだまだ様々な活用方法がありそうですし、参入する意味はあるんだろうと思います。こんなことを考えさせてくれた関電不動産さんも、頑張ってください。