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2/5　日本経済新聞トップで「日本製　アジア輸出加速」という記事が掲載されました。この手の話は当ブログでも2回取り上げており、これからの日本経済をけん引することになると思っています。過去の関連記事はこちら。「化粧品輸出　5,000億円超へ　日本経済復興のカギ」、「日本の食品輸出が絶好調らしい」

インバウンド消費と帰国後のネット買付け

アジアの人たちによるインバウンド消費（いわゆる訪日外国人旅行者の日本での消費のこと）に加え、帰国後もその商品をリピートしてくれているという現象。この日経記事では、定番の化粧品に加えて、その他の日用品、食品が紹介されています。食品輸出が政府目標として掲げる19年の1兆円突破が視野に入ってきたのも、やはりこの購買パターンの影響ありだと思います。

製造業の国内回帰

もう一つの話題が製造業の国内回帰です。資生堂やユニ・チャーム、ライオンなどが国内に工場を建設中とのことですが、なんと国内での工場建設は、ユニ・チャームが26年ぶり、ライオンは52年ぶりだそうです。

kuniが就職した当時からこれまでの約30年間、日本企業はアジアに工場を移し、アジアの安い労働力により自社製品を製造し、主に欧米に販売してきました。そしてこの時代を通じてアジアの賃金は上昇し、国の経済力も向上してきたわけです。今度はアジアが生産拠点ではなく一大消費地になってきます。

そして工場が日本に戻ってきた。しかし、これって素直に喜べない部分もあります。アジアで建設するよりも、国内工場のコストの方が割安になってきたということ。日本の地価や従業員の賃金など、失われた20年の間に、アジアの中で相対的には埋没してしまったという面も否定できません。

国内回帰の波及効果

一方でポジティブに考えるべき明るいお話も。何十年ぶりに国内に工場を建設するということがどういう変化をもたらすかについても考えておく必要があります。昔と違って高度に自動化が進み、省人化が進んだ工場でしょうから、爆発的な雇用を生むことはないでしょう。それでも確実にその地域に雇用やその他サービスの機会が生まれます。

工場に導入される産業機械にしても、輸出規制や為替の変動なんかを気にすることなく生産・納入できます。また、新たな物流も生まれるでしょうし、工場誘致による町興しのようなことも起きるでしょう。人口減少や高齢化が進む地方にとっては魅力あるお話ですね。地域金融機関も一息入れられるかもしれません。

越境ECによる輸出

輸出という概念も大きく変わろうとしているのかもしれません。越境ECにより直接消費者に届けられる。物流は専門業者に任せて、商品の品質だけで勝負できるようになっていくでしょう。現地に進出して様々なコストを負担する必要もありません。もちろんアジアの国々のそれぞれで、守るべきルールとかはあるでしょうけどね。

中国の爆買いにつづくキーワードは、アジアを相手とする越境ECかもしれません。従来、輸出産業と言えば自動車や電気製品というのが相場でしたが、化粧品や食品、日用品が輸出産業の花形、なんて時代が来るかもです。

新聞発行部数の減少が止まらないようです。最も多かった1997年5,376万部から減少しはじめ、直近は14年間連続の減少で、昨年は3,990万部。ピークから25.8％の減少だそうです。ちなみに1年前から222万部の減少だとか。

インターネットで提供される無料情報

もうずいぶん前から、新聞はいずれ姿を消すと言われ続けてきましたが、今のところ全国紙と言われる大手の新聞社は生き残っています。言うまでもなくインターネットの普及とそこでの無料情報の提供が新聞を不要にさせてきました。

昔は一家に必ず一紙というのが当たり前でしたが、ネット等で情報を自由に得られる若年層が新聞離れを起こしているんでしょうね。kuniの家でも、kuniが日経電子版。その他3人の家族は新聞とは無縁の生活をしています。特段困った様子もなく、子供たちはネットやSNSで十分情報を収集できているようです。

ネットとの競合が主要因なのは間違いないところでしょうが、ネットを通じて提供される無料の情報と新聞が提供する有料の情報に大差がなかった、ということも見逃せないところです。記事の多くは別の情報会社等から買い付けたモノであり、どの新聞も同じ記事。そりゃ金払って読みません。

おまけに、ことあるごとに与党の攻撃などにみられる偏向した報道姿勢や、事実を曲げて自分たちや広告主に都合の良い情報発信など、非常に見苦しいものがあります。さすがに消費者も理解してきたわけです。まさに自業自得というヤツです。

読売新聞が値上げ

今年の1月から読売新聞が25年ぶりに値上げしました。現在の東京における定期購読料金を朝刊のみで比較してみると、日本経済新聞：4,000円、読売新聞：3,400円、毎日、朝日新聞：3,093円、産経新聞：3,034円、東京新聞：2,623円となっています。

もっと横並びかと思ってましたが、意外に価格違いますね。読売が1月から値上げしましたが、毎日と朝日は読売が値上げでどれくらい購読者が減少するか、見極めようとしているらしいですね。けど、意外に減ってないらしいので、近々この2社も値上げしてくるでしょう。

いずれにしても、そろそろ6紙も必要ない時代が来るでしょう。25年ぶりの値上げ、つまりもうヤバイところに来てるってことですね。まずは特色がない読売、毎日、朝日の中から、どこかが抜けていくんでしょうか。

偏向報道の最右翼と言われる朝日新聞。最初に逝きそうなのはここですかね。慰安婦問題しかりですが、あそこまで叩かれ続けているのによくここまで生き残っているなというのが正直なところです。ところで朝日ってまだ押し紙ってやってるよね。そうか、販売店が勝手にやってるってことか。

1/24　日本経済新聞記事から、「技能実習の新規入国者、最高の15万人」という記事です。記事の前半はともかく、後半は統計データを並べて書いただけ。記事と記事の間を埋めるだけに使われた記事。そんな感じの記事でした。

後半の記事

「全体の外国人入国者数は過去最高の3010万人で、17年から267万人増加した。再入国者を除く新規入国者数も2757万人で10％増え、過去最高だった。観光庁は16日、18年の訪日外国人旅行者数を発表し、17年比9％増の3119万人で過去最高だった。」（引用ここまで）

基準がバラバラで、比較の仕方が違うと、ここまで難解な文章になってしまうという良い例ですね。前の年と比較して267万人増加、10％増え、9％増加。3つのデータを示しているんですが、増加の実数やら増加率やらを一緒に使われると何のことやら、すんなり頭に入ってきません。

外国人入国者数と訪日外国人旅行者数

そもそも、何の説明もなくこの二つの統計データが出てくるんですが、外国人入国者数と訪日外国人旅行者数の定義の違いって分かります？こんな事ほとんどの人が知らないだろうに。kuniだけが知らないんでしょうか。

外国人入国者数は法務省が公表している統計で、現時点では速報値として示された18年のデータです。一方の訪日外国人旅行者数は観光庁が公表している統計で、こちらも速報値です。で、それぞれの数字が過去最高の3010万人と3119万人。統計の違いを説明しないと、この記事意味を持たなくないですか。

ということで調べてみました。法務省のプレスリリースに出ていましたが、なんとまぁ、これ見付けるのどんなに苦労したことか。もう少しサイトの構成考えた方が良いんじゃないかな。以下引用です。

法務省では、我が国への入国時に「短期滞在」、「留学」等の在留資格を受けて上陸を許可された者及び特別永住者に係る入国者数を「外国人入国者数」として集計しています。なお、観光庁が公表する「訪日外国人旅行者数」は外国人入国者数から在留資格「永住権」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き、船舶観光上陸許可数、寄港地上陸許可数及び通過上陸許可数を加えたものです。（引用ここまで）

最後までお読みいただいた方、お疲れさまでした。簡単に言うと法務省は、船舶により入国したものを除き、入国した外国人全部を集計している。観光庁はその数字から日本に定住等している者を除き、船舶で入国したものを加えている。ということかな。船舶経由で入国した外国人が234万人となっていましたので、観光庁の訪日外国人旅行者数は外国人入国者数から100万人以上増加しています。

厚労省の統計が大問題になっていますが、法務省と観光庁の間でも、はたして別々の省庁でこんな統計が必要なのかな、と思わせる光景がありました。どっちかに集約するとかすればいいのに。これらの統計も自分たちに必要なくなってきたら、不適切に集計方法やら変えちゃうんでしょうね。

なんとも壮大なタイトルで書き始めてしまいました。このところの世の中見ていて、米中貿易戦争や北朝鮮、英国のEU離脱など、そこらじゅうで国家間の対立が目立ってきました。日本でも韓国との間でレーダー波照射事件やら国際捕鯨委員会からの脱退などありましたね。これらの動向を金融市場も無視できなくなってきました。

ポピュリズム→ナショナリズム

これらの背景には世界的なポピュリズムの拡大があると言われています。ポピュリズム（大衆迎合）がナショナリズムに変化していってるような気がします。20世紀の大戦へとつながっていった状況と似てきたなぁ、と心配しています。

北朝鮮や中国にはこうした流れとは違って、国家の運営思想の中にナショナリズムが元々組み込まれています。悪いのは全て他国であるという意識が国家の存立基盤であったわけですが、西側諸国も同じ発想、同じ意識になりつつあるように見えます。最初にこうした方向へ大きく踏み出したのがトランプ氏でしょうね。ビジネスマンとしては決して嫌いなタイプではないんですが。

他国を悪者にして国民からの信頼を得る。ポピュリズムをナショナリズムに結び付け、絶大な人気をもってしまったトランプ大統領。ドイツが世界征服を目指した時代のヒトラーとよく似てきました。

このまま突き進んでいく先には戦争が、、、と心配なるわけですが、現代にあのころのような兵士が殺しあう戦争はないんでしょうね。お互いに失うものが大きすぎます。今の時代は、貿易戦争や、バイオ兵器、サイバー攻撃といった方法で、他国の資産を手に入れようとします。これ、立派な戦争です。

移民問題との関係

トランプ大統領はメキシコとの国境に壁を作ろうとしています。アメリカ第一主義のもとで不法移民の流入阻止も彼の政策の柱となっています。そして、その壁建設の予算計上（50億ドルだそうです）をめぐり、政府機関の一部が閉鎖状態となってますよね。

移民問題はヨーロッパでも深刻です。こちらは難民問題と呼ばれることが多いような気がしますが、本質は同じです。トランプ氏が会見で「欧州は移民に乗っ取られようとしている。EUは気を付けなければならない」とか、「移民によって欧州は伝統的な文化を失いつつある」などと発言していました。

「伝統的な文化を失いつつある」、、、この言葉は重いです。英国のEU離脱の問題も、もとはと言えば移民問題から始まったことですし、伝統的な文化を維持するためには、移民は排除せざるを得ないんでしょうか。

国家間の対立、ナショナリズム、、、移民問題が根底にありそうです。というか、移民問題がトリガーになっているように見えます。そして日本もついに実質的な移民受け入れにかじを切りました。どうなるんでしょう。kuniとしては、労働人口の減少を移民に頼るのではなく、テクノロジーで解決していくべきだと思っています。