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金融財政事情の最新号で「大穴候補が巻き返し、三つの座を巡るIR椅子取り合戦」という記事がありました。勉強不足ですねぇ、IRの意味がすぐには分かりませんでした。証券の世界でIRと言うときは investor relations であり、「企業が株主や投資家に対して、財務状況など投資の判断に必要な情報を提供する活動全般」を指すんですが。

IR（統合型リゾート）

ここでいうIRは統合型リゾートのことでして、法律上は「特定複合観光施設」というのが正確な名称のようです。法律の名称も「特定複合観光施設区域整備法」となっています。昨年末に、全国9か所で行われた同法に関する説明会で使用した資料が、分かりやすく書かれています。

当該資料によると、IR（統合型リゾート）とは、
①　「観光振興に寄与する諸施設」と「カジノ施設」が一体となっている施設群
②　カジノの収益により、大規模な投資を伴う施設の採算性を担保
③　民間事業者の投資による、集客及び収益を通じた観光地域振興
④　民間事業者の投資による、新たな財政への貢献
と、冒頭でこんなふうに説明されています。

施設群の内訳としては、カジノ、ホテル、レストラン（ショッピングモール）、エンターテイメント施設（劇場、水族館等）、MICE（国際会議場、国際展示場）が紹介されており、これらを一体的に整備・運用するとしています。

そして、「我が国におけるIR導入に関する根本原則」を「我が国におけるIRの導入は、単なるカジノ解禁ではなく、また、IR事業を認めるだけのものではなく、世界の人々を惹きつけるような我が国の魅力を高め、大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造するものでなければならない」と謳っています。何だかずいぶんと美しくなりましたね。

認定区域整備計画は上限３

特定複合観光施設の区域整備は3か所までと法律で定められています。三つの座というのがこのことですね。現状では、大阪市と苫小牧市が候補地としてリードしているようですが、他にも北海道留寿都村、和歌山、名古屋、静岡県牧之原、といった自治体が名乗りを上げているそうです。で、なんといっても東京が本命とか。

今のところ具体的な話は出てないようですが、そもそも石原都知事の「お台場カジノ構想」で始まったようなもの。今は様子を見ていますが、東京がド本命というのが、この記事の見立てでした。

おまけ

この特定複合観光施設区域整備法には妙に３がたくさん出てきます。指定する地域が3か所、事業者免許の有効期間3年、日本人の入場規制は7日間で3日、入場料は3,000円など。また、カジノ事業者の儲けは、国庫と自治体それぞれに15％の納付を義務付けてますから、合計30％ですね。

2/11　日本経済新聞の記事です。せっかく開発された花粉が少ないスギの新品種だが、林業が不振で現在あるスギの伐採利用が進まず、従って新品種への植え替えも進まない。という内容の記事です。

花粉症の季節が始まりますね

花粉がほとんど出ない新品種のスギなんてのが、既に開発されていたんですね。風が吹いて桶屋が儲かるみたいな話ですが、木造住宅沢山建てて、国産のスギ大量消費して、植え替えを進めていかなきゃならんですね。

記事では東京都による調査結果を載せていましたが、花粉症の人の割合は2016年度でなんと45.6％。10年前との比較では17.4ポイントの上昇だそうです。東京は全国平均より高いんですかね。しかし、二人に一人が花粉症なんだ。

まぁ、言われてみればそうかもしれません。kuniも一応東京都民ですが、4人家族でkuniを除いて3人がみな花粉症です。家族における花粉症罹患率は75％です。東京都民の平均が45％でも全然不思議じゃありません。

スギの花粉が飛ばなくなったとしても

ヒノキやブタクサなど、スギ以外の花粉症ってのも聞きますよね。だから植え替え進めても、花粉症がなくなるわけではありません。海外の調査結果を見ても、スギ以外の植物で日本と変わらない花粉症患者がいるみたいですしね。

また、花粉は根本原因ではなく、花粉を敵と勘違いして免疫機能が働いてしまう人間の身体の機能が問題のような気がします。もちろん、林野庁がそれを研究するわけではなく、医学がいずれ解決してくれるでしょう（どれだけ先のことか分かりませんが）。

マスク、マスクの異様な光景

日曜日に新宿に出かけました。相変わらずものすごい人でしたが、マスクをした人が多いこと。おそらく今はインフルエンザの予防のためなんでしょう。これが来月辺りから5月くらいまでですかね、花粉症マスクに置き換わっていきます。最近は、白だけではなくカラフルでスタイリッシュなマスクも増えてきました。

しかし。しかしですよ、こうやって予防のためと称して、マスクをつけるのが習慣化してしまうのって如何なもんでしょう。日々無菌室で生活しているようなもので、どんどん身体弱くなっていきますよ。大きなお世話かもしれませんが。厳しい環境がタフな身体を作るんです。

会社でもよくある光景です。マスクしている奴に「風邪ひいたのか？」と聞くと「いえ、予防です」と。こういうヤツほどすぐに風邪ひくんですね。インフルエンザもそう。予防接種が始まると一番に受けてくるヤツ。しっかり一番にインフルエンザで会社を休む。なんだかボヤキになってきました。今日は大幅に話が脱線したまま終わりにします。

ニシキゴイ文化の振興に向けて、小泉進次郎議員ら自民党有志議員が議員連盟を発足させたというニュースが流れていました。「ニシキゴイが国魚として認められるよう一生懸命努力していく。」とか、「東京オリンピックなどを控えたクールジャパン戦略の一環としてニシキゴイの魅力を内外に発信していく。」みたいなことを言っていて、かなり気合入ってます。

海外ではかなり人気

ニシキゴイは観賞用として海外でも人気なんだそうで、輸出もかなり伸びているとか。「平成29年農林水産物・食品の輸出実績（品目別）」という農林水産省の統計によると、輸出額は36.7億円となっています。ここ3年ほどは足踏み状態ですが、平成20年のデータとの比較では、65％増加しています。

輸出先としては香港がトップで、以下オランダ、ドイツ、米国などが並んでいます。欧米やアジアの富裕層を中心に、日本文化の象徴として楽しまれており、年々増加傾向で推移、と解説されています。トップの香港というのは、ここを経由して中国へということだと思われます。

ニシキゴイ豆知識

全日本愛鱗会（アイリンカイ）という社団法人のHPでは、クィーンのフレディ・マーキュリーもニシキゴイのファンで、自宅の池にたくさん飼っていたという話を掲載していました。もちろん日本庭園の中の池らしいです。

また、全日本錦鯉振興会というHPでは、1匹のニシキゴイが2億300万円で台湾の女性に落札されたというニュースが掲載されています。1匹2億円って、まさに今年のマグロの初セリに迫る勢いです。それまでのベストプライスは6,000万円くらいなんだそうで、いやいや、ニシキゴイ、まさに富裕層御用達です。侮れません。

ちなみに、kuniの田舎では町を流れる一番大きな（と言っても大したことないですが）川にニシキゴイが泳いでました。そんな値打ちのあるのはいないでしょうけど。萩だったか、津和野の川にも泳いでましたよね。

その他の有望な農林水産物・食品

ついでに冒頭の統計ですが、平成29年までの3年間、輸出額を伸ばしている品目を拾ってみました。まずアルコール飲料が目立ちます。以前記事に書いた日本酒の伸びが顕著です。ビールも負けてないですね。醤油やみそといった日本の調味料も着実に3年連続増加。米や牛肉、いちご、もも、緑茶の輸出量も大きく伸びてきています。

今回参考にした統計、「平成29年農林水産物・食品の輸出実績（品目別）」は、昨年4月に公表されていますので、平成30年版の公表はやはり4月頃だと思います。いやぁ、統計今かなり揉めているので、今年はいつものタイミングでは公表できないかもしれませんね。

2/5　日本経済新聞トップで「日本製　アジア輸出加速」という記事が掲載されました。この手の話は当ブログでも2回取り上げており、これからの日本経済をけん引することになると思っています。過去の関連記事はこちら。「化粧品輸出　5,000億円超へ　日本経済復興のカギ」、「日本の食品輸出が絶好調らしい」

インバウンド消費と帰国後のネット買付け

アジアの人たちによるインバウンド消費（いわゆる訪日外国人旅行者の日本での消費のこと）に加え、帰国後もその商品をリピートしてくれているという現象。この日経記事では、定番の化粧品に加えて、その他の日用品、食品が紹介されています。食品輸出が政府目標として掲げる19年の1兆円突破が視野に入ってきたのも、やはりこの購買パターンの影響ありだと思います。

製造業の国内回帰

もう一つの話題が製造業の国内回帰です。資生堂やユニ・チャーム、ライオンなどが国内に工場を建設中とのことですが、なんと国内での工場建設は、ユニ・チャームが26年ぶり、ライオンは52年ぶりだそうです。

kuniが就職した当時からこれまでの約30年間、日本企業はアジアに工場を移し、アジアの安い労働力により自社製品を製造し、主に欧米に販売してきました。そしてこの時代を通じてアジアの賃金は上昇し、国の経済力も向上してきたわけです。今度はアジアが生産拠点ではなく一大消費地になってきます。

そして工場が日本に戻ってきた。しかし、これって素直に喜べない部分もあります。アジアで建設するよりも、国内工場のコストの方が割安になってきたということ。日本の地価や従業員の賃金など、失われた20年の間に、アジアの中で相対的には埋没してしまったという面も否定できません。

国内回帰の波及効果

一方でポジティブに考えるべき明るいお話も。何十年ぶりに国内に工場を建設するということがどういう変化をもたらすかについても考えておく必要があります。昔と違って高度に自動化が進み、省人化が進んだ工場でしょうから、爆発的な雇用を生むことはないでしょう。それでも確実にその地域に雇用やその他サービスの機会が生まれます。

工場に導入される産業機械にしても、輸出規制や為替の変動なんかを気にすることなく生産・納入できます。また、新たな物流も生まれるでしょうし、工場誘致による町興しのようなことも起きるでしょう。人口減少や高齢化が進む地方にとっては魅力あるお話ですね。地域金融機関も一息入れられるかもしれません。

越境ECによる輸出

輸出という概念も大きく変わろうとしているのかもしれません。越境ECにより直接消費者に届けられる。物流は専門業者に任せて、商品の品質だけで勝負できるようになっていくでしょう。現地に進出して様々なコストを負担する必要もありません。もちろんアジアの国々のそれぞれで、守るべきルールとかはあるでしょうけどね。

中国の爆買いにつづくキーワードは、アジアを相手とする越境ECかもしれません。従来、輸出産業と言えば自動車や電気製品というのが相場でしたが、化粧品や食品、日用品が輸出産業の花形、なんて時代が来るかもです。

新聞発行部数の減少が止まらないようです。最も多かった1997年5,376万部から減少しはじめ、直近は14年間連続の減少で、昨年は3,990万部。ピークから25.8％の減少だそうです。ちなみに1年前から222万部の減少だとか。

インターネットで提供される無料情報

もうずいぶん前から、新聞はいずれ姿を消すと言われ続けてきましたが、今のところ全国紙と言われる大手の新聞社は生き残っています。言うまでもなくインターネットの普及とそこでの無料情報の提供が新聞を不要にさせてきました。

昔は一家に必ず一紙というのが当たり前でしたが、ネット等で情報を自由に得られる若年層が新聞離れを起こしているんでしょうね。kuniの家でも、kuniが日経電子版。その他3人の家族は新聞とは無縁の生活をしています。特段困った様子もなく、子供たちはネットやSNSで十分情報を収集できているようです。

ネットとの競合が主要因なのは間違いないところでしょうが、ネットを通じて提供される無料の情報と新聞が提供する有料の情報に大差がなかった、ということも見逃せないところです。記事の多くは別の情報会社等から買い付けたモノであり、どの新聞も同じ記事。そりゃ金払って読みません。

おまけに、ことあるごとに与党の攻撃などにみられる偏向した報道姿勢や、事実を曲げて自分たちや広告主に都合の良い情報発信など、非常に見苦しいものがあります。さすがに消費者も理解してきたわけです。まさに自業自得というヤツです。

読売新聞が値上げ

今年の1月から読売新聞が25年ぶりに値上げしました。現在の東京における定期購読料金を朝刊のみで比較してみると、日本経済新聞：4,000円、読売新聞：3,400円、毎日、朝日新聞：3,093円、産経新聞：3,034円、東京新聞：2,623円となっています。

もっと横並びかと思ってましたが、意外に価格違いますね。読売が1月から値上げしましたが、毎日と朝日は読売が値上げでどれくらい購読者が減少するか、見極めようとしているらしいですね。けど、意外に減ってないらしいので、近々この2社も値上げしてくるでしょう。

いずれにしても、そろそろ6紙も必要ない時代が来るでしょう。25年ぶりの値上げ、つまりもうヤバイところに来てるってことですね。まずは特色がない読売、毎日、朝日の中から、どこかが抜けていくんでしょうか。

偏向報道の最右翼と言われる朝日新聞。最初に逝きそうなのはここですかね。慰安婦問題しかりですが、あそこまで叩かれ続けているのによくここまで生き残っているなというのが正直なところです。ところで朝日ってまだ押し紙ってやってるよね。そうか、販売店が勝手にやってるってことか。