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2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、東京都心部の混雑を緩和する大規模な実験が22日から始まったそうです。この実験に呼応して、多くの民間企業でも期間中、東京本社を閉鎖したり、自宅やサテライトオフィスを利用したテレワークを推進しようとしていますね。テレワークと同様にスムーズビズも言われています。時差出勤のことのようで、山手線や中央線で始発電車の前にもう一本電車を走らせるなんてこともニュースで言ってました。

テレワークって和製英語じゃないんだ

このテレワークという言葉、なんとなく意味は理解できていたつもりでしたが、てっきり和製英語だと思ってました。テレワーク(telework)の接頭語「tele」は、「遠くの」という意味があり、「tele」+「vision」は遠くに映像を送る装置、「tele」+「scope」は望遠鏡、「tele」+「port」はテレポート、「tele」+「graph」は電報ってな感じで使われています。

つまり、テレワークは「オフィスの外でIT技術を使って働くこと」という意味の正式な英語なんですね。今の日本で使われているテレワークの意味は、「情報通信技術（ICT）を活用し、場所や時間にとらわれず柔軟に働くこと。自宅利用型（在宅勤務）、施設利用型（サテライトオフィス勤務など）、モバイルワークに分けられる」なんだそうです。

冒頭の大規模な実験の一部として、今年は7月23～27日をテレワーク・デイズとし、全国で約30万人がテレワークに参加する見通しだそうです。kuniの会社ではこうした動きは今のところ聞かないんですが、皆さんの会社はどうですか？

オリンピック対応はきっかけ

来年のオリンピックに向けた実験、対応というのが正直なところでしょうが、都心部の混雑を緩和するという考え方は、オリンピック後も続けてもらいたいものです。東京は素晴らしい、世界に誇れる都市だと思いますが、とにかく通勤ラッシュと道路の混雑はいただけません。時間や場所を問わずに働けて、混雑も少ない都市。実現していきましょう。

少し前ですが、日本経済新聞の大機小機というコラムで「アジアは一強から三つ巴へ」という記事が掲載されていました。アジアではこれまで日本や中国のように、「一強」の時代でした。ここへ割って入ってくるのがインドというお話。そこで根拠としていたのが「人口ボーナス」でした。

人口ボーナス

経済の高成長を支える要件の一つとなるのが人口ボーナスです。人口ボーナスとは、「総人口に占める生産年齢（15歳以上65歳未満）人口比率の上昇が続く、もしくは絶対的に多い時期」であるとか、「若年人口（15歳未満）と老齢人口（65歳以上）の総数、いわゆる従属人口比率の低下が続く、もしくは絶対的に少ない時期」を指す言葉です。

生産に携わる人口が増加し、経済の労働供給力が高まることで経済成長につながります。また、高齢者の比率が低いこの期間は、社会保障費なども抑制されます。消費面では働く世代の拡大により住宅費や消費支出全般の増加が見込まれます。ちなみに、人口ボーナス期とは全く反対の時期を、人口オーナス期というんだそうです。

日本における人口ボーナス期は2005年に終了しています。その後先進国の中で最も少子高齢化が進んでいます。代わって中国がアジア一になったというわけですね。あまりに強くなりすぎたため、米国との間で貿易戦争になってしまいました。1980年代に日本がたどった道のりと一緒です。

これからのインド

これまでのところ、中国、インドともに高い成長率を維持していますが、両国の人口動態には明らかな違いがあります。国連の推計によると、インドの人口ボーナス期は2040年まで続く見通しとなっており、豊富な若年層が今後とも経済成長を後押しすることが期待されます。一方の中国は少子高齢化に突入しており、既に2010年から人口オーナス期に入っているんですね。

これから人口ボーナスを享受する人口1億人以上のアジアの国は、インド、バングラデシュ、パキスタンだそうで、特にインドは13億人の人口を抱えており、人口の半数は25歳以下。総人口も2、3年後には中国を抜くと言われています。次の時代、アジアで一番になる資格は十分だと思われます。

日本の9倍の国土を有するインド。コメの輸出は約1000万トンで世界一、自動車生産は5位、鉄鋼生産は約1億トンで日本と同じ。昨年の国内総生産（GDP）はフランスに次ぐ7位でしたが、5年後には現在の日本の水準に追いつくと言われています。年率7%の成長路線にあり、かつ潜在成長力を秘めた魅力的な経済です。

米中貿易戦争とそれに伴う中国経済の減速、米国の利下げに伴う円高におびえる日本の株式市場ですが、それはあくまで目先の話。長期の資産形成を考えるならば、視点を大きく変えることが必要です。人口ボーナスという成長力を図る指標は、長期投資には非常に有効だと思います。

今年2月だったか、一度取り上げた話題です。新聞の発行部数が減少し続けていく中、苦しいながらも全国紙は残ってます。みたいな話を書きましたが、なお一層苦しくなってきているようですね。毎日新聞と産経新聞が大幅な人員削減に動くなど、かなり荒れ模様のようです。

毎日新聞　人員削減

毎日新聞は社員の1割にあたる200人規模の早期退職を募集するらしい。そんな話が、ダイヤモンドオンラインで伝えられています。毎日は朝日、読売に比べて記者の待遇が良くないと言われているそうで、以前から記者の流出は多かったようです。採用も計画性に欠け、逆ピラミッド型の社員構成になっていたとのこと。で、50歳以上60歳未満の社員を対象に、早期退職の募集に踏み切るんだとか。

産経新聞　人員削減　新卒採用停止

毎日よりも先、2月頃でしたか、産経新聞のリストラが話題になっていました。やはり全社員の1割に相当する50歳代、180人の希望退職を募ったという話。おまけに今年4月の新卒採用がたったの2人（前年は38人）だけ、という話もありました。産経の経営不振、相当深刻なようです。

次の展開が描けないとなると、ひたすらコストカットしかなくなってしまうんですね。既に全国紙としてやっていくことを断念したんじゃないかという見方や、デジタル部門に注力するかわりに、最終的に紙（新聞）からの撤退もあり得るんじゃないか、といった見方もあるようです。

記者のリストラはまずいでしょ

これらの人員削減って、ニュースというコンテンツを制作する役割の人たちもそれなりに含まれるんでしょうね。証券会社なんかでも、収益を稼いでくれる営業員は残して、ミドル、バックや本社のコーポレート部門で主に希望退職を集めたいんですが、実際に募集するとむしろ営業員の方がたくさん手を上げてしまうという皮肉な結果になりがちでした。

新聞社でも同じようなことが起きるんでしょうか。記者は新聞社にとって最も重要な資産です。記事は他社から買って来れば良い、くらいの感覚なんですかね。それでなくても、最近の新聞は他社から買ってきた記事が多すぎて面白くないのに。どんどん各社の記事が同じになって行きそうです。

そういえば、同じく苦境に陥っている野村證券も、野村総研（NRI）の株式を売却して、その資金で自社株買いでしたっけ。そういう方向性が示されてましたね。これも同じで、野村証券にとって、今後最も期待できるグループ会社、手放してはならない会社を手放してしまうわけです。そんなこと分かってるけど、そうするしか打ち手がない。そういう状況なんでしょうね。