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2/5付け日本経済新聞の2面に、「新型肺炎専門家に聞く」という記事が掲載されました。日本感染症学会の舘田一博理事長のお話です。メディアは煽るし、マスク等の買い付け騒動も起きてる、、、そんな中、舘田理事長のお話は非常に納得できる良いお話でした。

感染例から見えてきた特徴

「感染者数は日本でも増えているが、重症例はない」。「家族や医師、看護師らに感染が広がっていない。感染防止策を講じ健康なはずの医療従事者にうつり、死者が出たSARSと明らかに違う」。「日本人感染者から分離したウィルスに、感染力や毒性を高める遺伝子変異は起きていなかった」。

このような特徴を指摘したうえで、理事長はこうおっしゃってます。「こうしたことから、新型コロナウィルスは特別恐ろしいものではなく、普通の風邪のウィルスに近いのではないか」。中国で死者が多い理由はよく分からないとしつつも、これだけ世の風潮やメディアの喧伝に、真っ向から切り込むような発言。なかなかできませんよね。

理事長が指摘されていたお話はどれもこれもなるほど、というお話でした。昨今テレビのワイドショーとかに出てくる医療関係者の方たちって、コロナウィルス特需で儲けてらっしゃるわけです。新聞が販売部数を伸ばし、テレビが視聴率を上げるのと一緒。そう考えると、日経がこの記事良く取り上げたなぁって感じです。

防護服

「武漢から帰国した人たちの受け入れ施設などで、職員らが防護服に身を包んでいるが、その必要はない。」ともおっしゃっています。「マスクをして1メートル以上離れれば会話しても心配ないので対応を変えた方が良い」とも。

ちょうど同じ日の日経では、「小池都知事、二階氏に防護服提供を伝達　新型肺炎で」という記事がありました。こちらは権謀術数にたけた政治家の駆け引き。理事長がおっしゃってるお話とは別の世界の出来事ですね。

とまぁ、ここまで書いておいてなんですが、、、今日取り上げたこの記事の内容も、巷の混乱を鎮めるために政策的な意味を持って発信された情報かもしれません。中国からの情報なんてそもそも信憑性ないですから、kuniは国内で検証した理事長の話を支持してます。何を信じるかはあなた次第です。

日曜日の日本経済新聞に「国産ドローン 政府が支援」という記事がありました。政府が国産ドローン（小型無人機）の普及に向けた支援を拡大するそうです。製品開発を後押しするため、資金調達を優遇する法案を2月にも国会に提出します。

キーエンス　ジャイロソーサー

日本の超優良企業キーエンス。この会社が以前「ジャイロソーサー」というドローンの祖先とも呼べるような商品を作っていたのをご存じの方も多いのではないでしょうか。今から30年以上前にジャイロ搭載の国産クアッドコプターが作られていたんです。kuniも一時期欲しいなぁ、と思ってました。

なぜ、キーエンスはドローン業界に打って出ないんだろう、、、と思ってもいました。どうやら当時ジャイロソーサーを作っていたホビー事業部は、2013年4月にキーエンスから離れ、株式会社アキュバンスという会社として独立してしまったようです。そして、そのアキュバンスでもジャイロソーサーの生産は既に打ち切られています。

なぜ？

その後まもなくドローンがブレークします。2015年に日本で航空法が改正され、ドローンに関する規制が始まっていますので、まさにキーエンスがドローンを見切った直後にこのビジネスが開花したことになります。なぜ、キーエンスはドローンを見切ってしまったんでしょう。

ホビー事業部ではなく、本業としてドローンを手掛けていれば、今頃になって政府が慌てて資金支援なんてことにならなかったのに。きっとキーエンス製ドローンが世界を席巻していたことでしょう。非常に残念です。

ソニーのEVみたいなもの？

先日当ブログでもソニーがEVを作った件をお伝えしました。ソニーとしてはEVを販売するつもりはないらしく、EVに搭載されるセンサーを研究する上で必要になる知見を積み上げるためにEVを作ったという話でした。

キーエンスのジャイロソーサーも、あくまで姿勢制御等のセンサー技術を極めていくためのジャイロソーサーでしかなかったのかもしれませんね。と、理解しつつも、やはり惜しまれます。どういう事情があって、ドローンが事業化されなかったのか、事業化を申し入れる別のメーカーが出てこなかったのか、、、メディアの皆さん、この辺りのストーリー取り上げてくれませんかね。

新年早々、トヨタハウス工業という会社と玉屋という会社が倒れたようです。トヨタハウス工業（川越）は負債総額30億円、玉屋（松江）は60億円。それぞれ創業時の本業とは別に、パチンコ事業に進出、このパチンコ事業が上手くいかなくなって、こういう結果になってしまいました。ちなみに玉屋の方は昭和59年頃から粉飾決算を続けてきていたとか。

パチンコ業界の実態

調べてみると、パチンコホール経営業者の倒産は、2016年は13件、2017年は21件、2018年は26件と、増加しているようです。2019年はもっと増加したんでしょうか。景気の後退や5号機問題といわれる規制強化でブームが衰退したと言われています。

5号機問題というのは、調べてみても正直良く分かりませんでした。第5世代の機種という意味のようで、射幸性が高まり過ぎた4号機に対して取られた規制強化のようです。つまり5号機の導入で射幸性が煽れなくなってしまい、人気が離散した、、、みたいな話だと思います。

そもそも今の世代はパチンコやるの？

kuniも若い頃（学生時代）は一日中パチンコ屋に居たなんてことはしょっちゅうでした（社会人になってからはやってません）。kuniの世代の学生はパチンコか麻雀でしたからね。その後、先にマージャン人気が離散し、パチンコはパチスロを加えて人気化したような気がします。

今のミレニアル世代とか現役学生たちはパチンコなんかやるんでしょうか。デジタルネイティブで当たり前にパソコンやスマホと付き合ってきた世代。パチンコやスロットの代替品はスマホアプリで十分OKでしょう。そしてそもそもこの世代はギャンブル好きじゃなさそうですよね。

こんなふうに考えていくと、駅前の一等地に出店してるパチンコホール、とても生き残れるとは思えません。そういえばkuniの最寄り駅の駅前にもデカいパチンコホールが。あそこもなくなってタワーマンションとかになるのかなぁ。。。あるアンケート調査で、「平成の〇〇離れ」を聞いた結果というのがありました。1位がたばこ、2位が新聞、3位がギャンブルだそうです。

お正月の日本経済新聞で「会員制リゾート復活」という記事がありました。1998年にピークアウトした会員制リゾート、2002年に底を打ち、2018年には20年前のピーク時を上回っているとのこと。訪日観光客の増加で高級ホテルの予約ができなくなって、、、というのが原因だそうです。

別荘は人気離散

一方で、総務省によると国内にある別荘やセカンドハウス用の「二次的住宅」は18年に約38万戸。ピークだった15年前の約4分の3に減ったそうです。税負担など維持コストの重さが敬遠されているとのこと。以前kuniも知人の別荘に連れて行ってもらったことがありますが、たまにしか使わないゆえに、メンテナンス（草刈りや掃除）の大変さを実感しました。敬遠されるのもわかるような気がします。

ゴルフの会員権も

ゴルフの会員権もあまり派手な話題を聞きませんね。バブル当時は会員権が何千万円になったとか、億円超えてきたみたいな景気のいい話をしょっちゅう聞きました。ゴルフ会員権がまさに投機の対象になってたんですね。若い人には想像がつかないかもしれないけど。

資産価格が高騰する場面ゆえ

株価が上昇、不動産価格も上昇。低金利下の金余りで資産価格が軒並み上昇し始めています。おそらくバブル時のゴルフ会員権のような投資対象が現れてくるんでしょうね。それが会員制リゾートの会員権なんでしょうか。歴史は繰り返す、といいますが、毎回少しずつ形を変えてやってきますからね。そう単純な話でもなさそうです。

オリンピックや大阪万博も控えつつ、堅調な訪日観光客。ホテル需要はバブルの域に近付きつつあるように見えますが、あと数年はもちそうな感じ。さてさて次のバブルはどこに現れるのか、も気になるところです。