カテゴリー: 証券

発注と受注

今回は実際に証券会社に注文を出す場面での注意点など。顧客（あなた）が証券会社に注文を出すことを発注といいます。これに対して証券会社は注文を受けるわけですので、受注といいます。同じ行為ですが主体が変わることで表現が変わるんですね。ちなみに第三者が同じ事を指して言う場合、受発注などと言います。

発注時の注意事項

証券会社とのやり取りで一番トラブルが多いのが、この発注の場面です。顧客が発注する際に最も重要なのが正確な注文内容を伝えることです。その際、必要な条件を４要素などといいますが、kuniの経験から５要素あげておきます。株式の場合で説明します。

1. （顧客コードまたは口座番号）顧客名
2. （銘柄コード）銘柄名
3. 売り買いの別
4. 価格
5. 数量

これを必ず正確に伝えます。例えば山田太郎さんが日立の株を3,400円で1,000株買いたい場合の伝え方は、「山田太郎の口座で日立を3,400円で2,000株の買い」という具合です。証券マンは必ず同じ注文内容を復唱してきますので、証券マンが認識した注文内容に間違いがないか、良く確かめてください。

「山田太郎さんで日立を3,400円で1,000株の買いでよろしいでしょうか」と聞いてきます。2,000株のところを1,000株と間違って復唱しています。「ふたせんかぶだよ」と訂正します。「2000」と「1000」はよく間違いが起こるので、「にせんかぶ」より「ふたせんかぶ」の方が確実に伝わりますね。

1.顧客名を確実に伝えるために

証券会社では同姓同名の顧客をたくさん抱えています。他にも、漢字は違うけど同じ読みの人もいますし、音だけでは聞き違えてしまうこともよくあります。こうしたトラブルを避けるため、顧客コードまたは口座番号（同じ7桁程度の数字ですが、証券会社によって呼び方が違うようです）を一緒に伝えるのが一番正確に伝わります。

2.銘柄を間違えられないために

これも昔から変わらず多いミスですが、銘柄が間違って伝わらないような工夫も必要です。やはり銘柄コードを一緒に伝えましょう。日本精工と日本製鋼所といった具合に非常に良く似た銘柄名や、略称で呼ぶとまったく音が同じ銘柄が存在します。

先ほどの例でいうと「銘柄コード6501の日立」と言ってあげると間違えることはないでしょう。銘柄コードは四季報や会社情報で調べることが可能です。※1

3.売りと買いを間違えられないために

顧客は相場観を駆使していろいろと考えた末に、買うことを決断して、発注しようとしています。しかし、証券マンはその辺りの事情は知りません。

顧客にとっては買いに決まってるだろうという場面でも、売りで伝わってしまうことがあるんです。意外に多いんですよ。もちろん保有していない銘柄を買おうとして売られることはありません（ない株は売れませんから）けどね。

工夫の仕方としては、「山田太郎の口座で買い注文。日立を3,400円で2,000株の買い」と伝えることで、売り買いの区別がはっきりします。

※1　四季報は東洋経済社が年に4回発行する季刊誌です、デジタル版もあります。会社情報は日本経済新聞社が提供していますが、今では冊子はなくなってデジタル版のみになってるようです。

四季報久し振りに見てみたら2,060円になってました。株式市場は高値の半分やっと越えた程度ですが、四季報はあの当時の２倍の値段になってます。長くなってきたので続きはその２で。

受渡（うけわたし）

口座開設までは何も怖がることないですよ、というお話でした。ここからは証券取引において気を付けておきたい事を書いていきます。命の次に大事なお金に関わる取引（契約）ですから、少々順番は違うかもしれませんが、「受渡」から。

受渡とは買い付けた有価証券の買付代金を証券会社に支払うこと、または逆に売り付けた有価証券の売却代金を受け取ることを言います。債券の利金や投資信託の分配金等を受け取るときにも使います。実際に会話やネットで表示されるときは、「受渡日」や「受渡金額」といった言葉で使用されます。

約定（やくじょう）と受渡日（うけわたしび）

顧客にとって買いの場合も売りの場合も基本的に一緒ですので、買いの場合で説明します。有価証券、例えば株式の買い注文を出し、注文が成立すると、このことを「約定」と言います。その日のことを「約定日」、その金額を「約定金額」というふうに使います。

約定が成立したら、次は買付代金を支払わなければなりません。その買い付け代金の支払期限日が受渡日です。お金の受け渡しをする日ですね。取引所に上場している商品（株式やETFなど）はT+3と言って、約定日から起算して４営業日目が受渡日になります。

10月15日（月）に約定したとすると、①15日、②16日、③17日、④18日、つまり18日（木）が受渡日になります。T+3という言い方は、約定日を①と考えて、その後ろの3営業日目という意味です。

10月12日（金）に約定したとすると、①12日、13日（土）、14日（日）、②15日、③16日、④17日、となり、17日（水）が受渡日になります。4営業日目というのは間に土日、祝祭日が入ると、これを計算に入れないということですね。ご理解いただけましたでしょうか。

なお、2019年7月16日（火）の約定分から、この受渡日のルールがT+3からT+2に変更されることが決まっています。約定日から起算して3営業日目の支払いに変更されるということです。

また、取引所に上場していない商品や、上場商品であってもその商品を募集や売り出しにより買い付ける場合（市場で買い付けるのではない場合）などは、それぞれに受渡日が別途設定されますので、営業員等にしっかり確認する必要があります。

約定金額と受渡金額

約定金額は、買付単価×数量の計算結果の金額です。例えば、500円の株式を1000株注文して約定すると、約定金額は500,000円です。一方で、受渡金額は約定金額に証券会社に支払う委託手数料が上乗せされた金額になります。委託手数料は証券会社ごとに決められており、同じ証券会社においても約定金額によって変わります。金額が大きくなるほど手数料率が低く設定されているんですね。

例えば手数料率が1％であれば、先ほどの計算では500,000円×0.01で5,000円になりますので、受渡金額は505,000円になります。一方で、有価証券の売却の場合は、約定金額から委託手数料が差し引かれる（495,000円）ほか、税金も引かれることになります。

今回は、証券会社との間で行うお金のやり取りに関する知識でした。次回は実際に注文を出すときの注意点など、書く予定です。

10日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が831ドル安、続く11日も545ドル安で、２日間合計で下げ幅は1376ドルになりました。その手前でも若干下げてますので、高値からは約2000ドル下げたことになります。率にして7．4％の下落です。

メディアと下落のサイン

新聞等ではとにかく下げを強調したいため、今年何番目の下げ幅みたいな書き方をしますが、下落率で見ればこの程度です。また、ＮＹダウが10000ドルの時と26000ドルの今では、下げ幅の831ドルの意味合いが全然違います。前者は8．3％の下落ですが、後者（今回）では3．2％でしかありません。メディアはとにかくこんな風に誇張しますので、みなさん煽られないように気を付けてくださいね。

日経平均株価はというと、10月2日に24,271円の高値を付けたわけですが、9月29日付けの日本経済新聞では日本株に超強気の記事を書いてました。「日本株、稼ぐ力に再評価」「日経平均27年ぶり高値圏、割安感と安定感、海外マネー呼ぶ」。面白いもので、こんなふうにメディアがその気になったときは、だいたい天井を打つんです。

そしてもう一つ。取引所が新たな商品や制度を開始すると天井、というのも何度も経験してきました。ちなみに、この10月1日からは、全銘柄の売買単位が100株に変更されました。

健全な調整

目の前で相場が大きく下げるのを見せられると、その下げが永遠に続くかのような怖さを感じるものですが、下げたものはまた上がりますから。今回の下げの原因については色々と言われてますが、一義的にはＦＲＢによる利上げだと思います。まだこの後も利上げを継続すると言ってます。

景気の拡大、株式市場の高騰に対して、利上げでそのスピード等を調整する目的でやっているわけですから、調整局面を迎えることはＦＲＢの意図したとおりです。そうした調整がありながらも、まだまだ拡大、上昇するだろうとの読みがあるからこそ、この後も利上げするぞ、と言ってるわけです。過去の暴落場面はいずれも金利の引き上げを止めてからなんですね。

kuniとしてはとても健全な調整が入ったんじゃないかと思っています。米中貿易戦争も気になるところではありますけど、トランプは中間選挙明けから対中姿勢を軟化させてくるんじゃないかと思ってるんですね。北朝鮮との時もそう、一時はマジで戦争始めるんじゃないかと、みんな心配しましたよね。けど、実は強かに、かつ計画的に実利を取るんですよ、この男。

今年2月にもよく似た下げ方がありました。この時は、日経平均は24,000円から3,500円程度下げて切り返しています。下落率は15％弱ですね。今回はその時よりも少し浅めの押しで切り返してくれると面白くなるんですけどね。

どうでしょう、中間選挙で議席減らしちゃった、って辺りが底になるんじゃないかとも思っています。そうそう、今回の下げの第２の原因は、Taylor Swift さんのつぶやきだったのかもしれません。