分かってるようでよく分からない 米国の債務上限問題

このところイエレン米財務長官は6月5日にも政府の資金繰りが行き詰まると警告していましたね。その後、5/31、債務上限停止法案が下院で可決され、デフォルト回避に前進、、、というニュースが。6/2には上院でも可決され、債務不履行(デフォルト)が回避されることになりました。

債務上限問題とは

債務上限に関する交渉がもつれ、米国債の格下げにつながったりして米国経済のみならず世界経済が大混乱に陥るなんてこともありました。それゆえ今回もかなり注目を集めてきたわけですが、そもそも債務上限問題って何?なんでこんなことが問題になるの?って、感じですよね。

連邦政府ができる借金の上限(発行できる国債などの総額)は法律で定められており、これが債務上限と呼ばれるものです。米国の会計検査院によると、債務上限として具体的な額を定めているのは、米国とデンマークの2カ国だけなんだそう。

日本には上限の定めなし

その他の多くの国では、債務残高の上限を国内総生産(GDP)比で何%という形で定めているようですが、日本では債務上限が定められていません。そのため、日本人にとっては債務上限問題って、いまひとつ肌感覚がなく、よく分からないモノになってしまうんですね。

毎度毎度散々もめながら、最後には妥協して上限の引き上げが行われる(1960年以来、上限は78回見直されているらしい)わけで、債務上限の規定なんか撤廃すればいいのに。と思うんですが、やはりそうした議論も実際にあるようです。

もちろん、際限なく債務を膨らませないように一定の規律を、というのは理解するんですが、そのために世界中を巻き込んで、金融市場まで大混乱させる政治ゲームは、、、勘弁してほしいものです。

ispace 公開タイミングはあれで良かったのか?

少し前の話になりますが、ispaceは、「民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」ミッション 1 月面着陸の状況について」を公表しました。テレビ等でも盛んに報道されましたので、多くの方がその状況についてご覧になったと思います。

ispace

ispaceは、月への物資輸送を行うペイロードサービスのほか、パートナーシップサービスの提供など、月面開発の事業化に取り組む次世代の民間宇宙企業です。日米欧に子会社を設置し、事業を展開している東証グロース上場企業です。

上場と月面着陸

同社は今年4/13に東証に上場を果たしました。まだまだ事業としての実績もなく、赤字企業ですから公開価格は254円。しかし、月面着陸を控えているという投資家の夢をのせて上場。上場初値は4倍近い1,000円でした。証券会社から同社IPO株式をもらった人は大儲けですね。

その後、さらに人気を集め、4/19には2,373円の高値を付けています。このころ、同社は同月中に月面着陸する予定としており、その後民間企業として世界初の月面着陸を4/26に行うと公表しました。そしてその当日、着陸に失敗したことを認めたのが冒頭の開示です。

上場直後はほとんどの場合投機的な動きが加速し、上げる場合も下げる場合もより激しい価格変動となりがちです。ispaceも同様で、「民間企業として世界初の月面着陸」という材料で急騰し、その失敗で暴落するということになりました。5/2の終値は1,010円です。

月面探査にしろ、株式公開にしろ、かなりの準備期間があると思われます。株式公開直後に着陸失敗というこのタイミング、これで良かったんですかね。普通に考えると、公開タイミングを遅らせるなどの対応は必要だったんじゃないでしょうか。たしかに成功していれば最高のタイミングだったかもしれませんが。。。投資家に投機を促すようなこのタイミング、どうかと思います。

ユニゾ破綻 債権の取立不能又は取立遅延のおそれ しかし北国FHDは急騰

4/26、不動産やホテル事業を手掛けるユニゾホールディングスは東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全・監督命令を受けたと発表しました。これを受けて多くの地銀等が、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」といった内容の開示を行いました。

ユニゾホールディングス

ユニゾホールディングスは元々みずほグループの会社でしたが、エイチ・アイ・エス(HIS)から敵対的TOBをしかけられ、その後複数の買い手候補が現れた買収合戦に発展しました。最終的には、米ファンドと組み、上場企業初となる従業員による買収(エンプロイー・バイアウト=EBO)で2020年に上場廃止となった会社です。

民事再生法の適用を申請

詳しいいきさつはここでは書けませんが、結局破綻。4/27~28の適時開示では、9つの金融機関が、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて」を公表していました。融資先が破綻して焦げ付いてしまいましたという話ですね。

株価は大きく売られることなく

翌日の4/28にはこれらの金融機関株式が大きく売られるかと思いきや、意外にそういうことにはなりませんでした。ほとんどの株価がプラスで推移。部外者の我々にとっては寝耳に水の事件でしたが、金融の業界ではある程度覚悟されていた事案だったのかもしれませんね。

そんな中、北国FHDは逆に急騰(終値で約6.3%の上昇)となりました。ユニゾの破綻を受けたからでしょう、決算発表の延期まで公表していましたが、合わせ技で発行済み株式総数の10.04%)、取得総額90億円を上限とする自社株買いも発表したんですね。

世界的に金融不安が言われる中、下手をすると売りが売りを呼ぶ展開にだってなりかねない状況で、自社株買いを公表し、株価をてこ入れするあたり、同社経営陣の株式市場に対する意識は相当高そうです。

IHI 玉川温泉の温泉水から金の回収に成功?

ちょっと前の話になるんですが、日本経済新聞は4/7、「温泉から『金』? 新たな国産供給元に高まる期待」という記事を掲載しました。温泉水から金(ゴールド)の回収に成功したという記事です。これ、ちょっと驚きの記事でした。

IHI

IHIは、航空エンジンで国内トップシェアを有し、橋梁など海外大型プロジェクトで実績を持つ総合重機大手の一角。火力発電用ボイラなどエネルギー関連、トンネル工事用シールド掘進機などのインフラ関連、航空・宇宙・防衛関連など幅広い分野に事業を展開する企業です。昔の石川島重工業ですね。

玉川温泉

玉川温泉は秋田県仙北市にある温泉で、「一カ所からの湧水量」と「強酸性の温泉水」で日本一を誇る温泉だそうです。源泉温度はなんと98度で、硫黄臭と微量のラジウム放射線が含まれている非常に特徴がある泉質なんだそう。

温泉から金

海洋研究開発機構(JAMSTEC)とIHIの研究グループが、この玉川温泉で温泉水から金の回収に成功したといいます。強酸性でマグマに近い温泉なら高濃度の金が溶け出しているのではないかという仮説をもとに実験を実施したということです。

回収のカギを握るのは、IHIが開発中の「ラン藻(シアノバクテリア)」と呼ばれる藻の一種で、金属を吸着する性質を生かし、藻のシートに金を吸着させて濃縮する仕組みを確立したとのこと。

で、結果はというと、藻の吸着を利用した温泉からの金供給コストは、世界の主要金鉱山の平均コストよりも安いんだそう。温泉からの金回収が軌道に乗るには、藻を大量に培養する仕組みをどう確立するかなどの課題はあるようですが、温泉大国の日本にとって、メチャ夢のある話ですよね。

株式会社ジェイホールディングス 連結子会社取締役があるはずのない株式を売却

株式会社ジェイホールディングスは4/24、「錯誤による募集新株予約権(有償ストックオプション)の行使過誤に関するお知らせ」を公表しました。錯誤による過誤とはまた、小難しいタイトルですね。誤解によりやっちまいました、、、って意味ですね。

株式会社ジェイホールディングス

ジェイホールディングスは、スポーツ、不動産、Web、太陽光、環境ソリューションの5事業を営む企業です。2021年12月期は売上高の6分の1強を横浜マリノス向けが占めたんだそう。1993年に設立されて以降、ここまでで社名が5回も変わってます。あんまり上手くいってる会社じゃなさそうです。

事案の概要

同社は役職員や連結子会社の役員向けにストックオプションを発行しており、その行使条件は、「同社普通株式の取引終値が一度でも 500円以上となった場合にのみ、本ストックオプションを行使できる」というもの。「取引終値」ね。

同社株式は4/7に一時501円まで買われましたが、残念ながら終値は478円。つまりストックオプションは行使できないわけですが、子会社役員はこれを誤認して行使(株券にする)を申請し、同社の裏方もこれを受けてしまったということです。

結果的に4/14、この株式を市場取引にて1株当たり 340円で売却してしまったとのこと。しかし、まぁ、なんでこんな初歩的なというか、笑い話みたいなミスが発生するんでしょうね。事業活動に資源を最大限に投入し、稼ぐことは否定しないけど、その前に最低限のルールを守る態勢がね、必要なんですよ。