カテゴリー: 証券

昨日も野村証券の記事を書いたところですが、今日は少し俯瞰気味にというか、もう少し大きな流れとして動向をとらえてみたいと思います。「野村「猛烈営業」転機に　店舗2割削減など発表」と「大和、ネット証券の新会社　来年にもサービス開始」という二つの日本経済新聞の記事から見えてくることについてです。

野村證券

欧州のトレーディング事業は大幅に縮小するとか、国内では店舗網を再編し、首都圏を中心に30店以上を統廃合する。さらに営業スタイルも見直す。そんな内容の構造改革が報じられたわけですが、今回一番注目したいのは、「対面営業との顧客の奪い合いを意識して、後手に回ってきた」と認めるネットを通じたサービスの強化ではないかと思います。

インターネット証券会社が乱立して以降、若年層の投資家を奪われながらも、店舗と人を軸に据えた対面販売の事業モデルを改革することができませんでした（これは他の大手も一緒ですが）。要は足元の収益のことを考えると、マスの若年層に魅力がなかったわけです。

大和証券グループ本社

こちらはストレートですが、「インターネット証券の準備会社CONNECTを設立した。主にスマートフォン（スマホ）を使った金融商品の取引を手掛け、投資の初心者や、投資になじみの薄い若年層を取り込む」というお話。日経さん、スマートフォンを（スマホ）と説明しなくても良いかと。

大和も野村同様対面との競合に躊躇してきた経緯を修正したいと考えているようで、中核子会社の大和証券ですでにネット取引サービスを提供しているにもかかわらず、別会社を設立という流れになっています。

大手証券に共通した構造問題

若年層の投資家は手数料が安く、パソコンやスマホから簡単に取引できるネットに流れることは分かっていました。しかし、そこで稼げる手数料に魅力を感じなかったわけです。そのため、金融資産が最も蓄積する高齢富裕層のコンサルティング営業に特化してきたと。ところがその高齢者たちが更に高齢化し、当局の強い指導もあってどうにも収益に結びつかなくなってきました。

このままではジリ貧。もう先が完全に見えてきたので、新たな顧客層を開拓する必要に迫られたということですね。野村がまず先に舵を切って見せました。すると大和もネット新会社設立の公表。実は野村の公表よりも大和のネット会社設立の方が4/1で先なんですけどね。

野村、大和は独立系ですので限界が見えてくるのが先だっただけ。メガバンク系の日興、三菱、みずほも置かれた状況はまったく同じです。ただメガバンク系には銀行からの紹介という、別の顧客開拓手段があるため、まだ独立系ほどの切羽詰まった状況になっていないだけ。といいますか、切羽詰まっているけど麻痺しているだけと言った方がいいでしょうか。

このあと、メガバンク系大手3社も同じ路線を志向し、公表し始めると思います。どのくらいタイムラグあるかな。

「選択」の5月号に「野村証券は銀行傘下入りの運命」という、衝撃的なタイトルの記事が掲載されています。もともと辛口の記事が多い同誌ではありますが、今回もかなりの辛口です。ただ、銀行傘下入りかどうかについては何だか良く分からないままでしたが。。。

内紛

7年前のインサイダー事件で辞任に追い込まれた当時の社長（今は関連会社の社長）が、発言力を増してきており、同氏の周りに集まる一派が、現体制に揺さぶりをかけているというお話。その端的な例として野村アセットマネジメントの社長人事や、ハードセールスの復活があげられています。

ハードセールスの復活

こちらは2月に新規設定した投資信託「野村ハイベータ日本株1903」で750億円を集めたという話。昔だと大した金額じゃないんですが、顧客本位の業務運営を意識して以降、最近ではかなり大きな募集金額と言っていいでしょう。ちなみに、2000年頃の野村だと7000億円くらい募集してましたからね。

選択の記事では、「市場平均よりも値動きの大きい国内株式を選択して投資するものでリスクが大きい」と、その商品性を書いていますが、証券会社が取り扱っている投信の中では、それほど極端にリスクが高い商品でもないと思います。しょせん、為替もデリバもなしの「なま株」ですしね。

さらに、昨年2月にも同様の商品で顧客に損させて、訴訟になっているみたいな話も載ってます。が、その商品はおそらく「野村日本割安定位株投信」なので、今回の商品とはちょっと商品性が違うと思われます。設定は2月末ですから、昨年末のところでは大きくやられていたと思いますが、今はほぼ戻ったんじゃないでしょうか。ちなみにこの商品の新規設定額（募集額）は595億円でした。

ちょっと脱線しましたが、いずれにしても昔のハードセールスでないと（顧客本位の業務運営では）食っていけないというのは本音でしょうし、営業現場にはそういう声があると思われます。そうした勢力を味方に付けた前出の元社長の一派が、昔流の営業に回帰しようとしているというシナリオでしょうか。もちろん、現経営陣の目指している方向性ではないので、内紛を起こしているという構図には見えます。

銀行系証券との合併

銀行系証券との合併なんてことがあるんでしょうか。野村が最強の時代をずっと見てきたkuniにはちょっと想像できない光景です。ただ一方で、野村が何かとおかしくなってきているのも事実です。

昔の上司、と言っても雲の上の方でしたが、野村と銀行系証券の合併を本気で考えてらっしゃる方が居ました。本人から聞いたのではなく、又聞きでしたけどね。当時は「そりゃ無理でしょ」と即答しましたが、、、今ならあるかもしれないなぁ、と思う今日この頃ではあります。

10連休中の日本経済新聞で「新顔データ、投資先読み「位置情報」「POS」「SNS投稿」…　欧米先行、価格は高騰」という長いタイトルの記事が掲載されていました。オルタナティブ（代替）データ」と呼ばれる情報は、公表されるデータを先読みするのに使われ、欧米ファンドが活用している情報。そのデータ価格が高騰しているというお話。

オルタナティブデータ

日経で紹介されていたのは、テスラ株式が高騰する原因にもなったケースで、スマホの位置情報を収集・分析することで、テスラの工場への作業員が増加し、フル生産になってきていることを把握できたという事例でした。工場内に一定時間とどまっている位置情報が多ければ、それだけ働いている工場作業員が多いことがわかるというわけですね。

こうしたデータとして、他にもSNS情報のほか、小売店情報、政策予測、求人情報などがあるとしています。小売店情報の中からは、クレジットカード情報や、POS（販売時点情報管理）データが紹介されてます。

さらに、上場企業の経営者の会見内容をAIで分析して、経営者の本音を探るサービスや、人工衛星画像で工場の生産状況を探るサービスなんかもあるそうです。いやぁ、凄いことになってきましたね。しかし、日本の機関投資家はこうした動きに乗り遅れているんだそうです。

当然規制も必要に

衛星画像のサービスを引き合いに日経でも書かれていましたが、当然、インサイダー取引の観点からの規制が予想されます。企業の内部者しか知り得ないインサイダー情報に限りなく近づくということと、それが可能になるのがごく一部の限られたリッチな投資家であるということがポイントです。

また、こうした限られた機関投資家だけが有利なツールを持っているとなれば、当然個人投資家は市場から退出していくことになります。敗者が居るからこそ勝者が生まれるゼロサムのマーケットです。個人投資家の離散は市場に致命傷を与えてしまうことにならないよう、規制が必要になってくるわけです。

早い者勝ちって訳でもないんですが

ただ、情報が公表されるよりも、いち早く情報を知りえることで、必ず相場で勝てるというものでもないんですけどね。相場の格言に「頭と尻尾はくれてやれ」なんていうのがあります。ある銘柄の上昇相場があったとして、相場の大底での買いや相場の天井での売りを当てようと思うな。みたいな意味で、相場の頭と尻尾の部分を上手くとらえるのは難しいもので、そんなところで失敗せずに、魚でいうと身の美味しいところを取りに行きなさいという格言なんですね。

最後に、連休前4/23の日経に出ていた記事も紹介しておきます。「東証、データ事業で実証実験　アスタミューゼと連携」。この記事って、まさにオルタナティブデータを機関投資家に提供して東証が儲けようとしているという記事です。相変らず個人投資家を軽視した胴元ぶりです。